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令和2年第111回(6月)定例会 令和2年6月22日(月)  本会議 一般質問
  • 市民の声
  • 三浦 由喜
◎一問一答
1.移住・定住の促進について
(1)ふるさとワーキングホリデー推進事業の導入について
   総務省では、都市部に住む人が、地方自治体が紹介する仕事に就きながら短期滞在する取り組みとして、「ふるさとワーキングホリデー推進事業」を平成28年度に制度化しており、平成30年度末までに約2,600人が参加しています。過疎地に移住した上で約1年から3年の任期で活動する「地域おこし協力隊」と違い、まず関心を持っている人に田舎暮らしを実感してもらい、将来的な移住に繋げるのが狙いとされています。大学生が夏休みなどを利用して数週間から1カ月程度、旅館やホテルの接客、農産物の収穫などに当たる事例が多いとされていますが、総務省では、30代から40代の「就職氷河期世代」の人たちにも強く参加を呼び掛けているということであります。市として「ふるさとワーキングホリデー推進事業」に取り組む考えはないか伺います
2.野生鳥獣への対策について
(1)「クマ」の目撃情報等による市民への注意喚起について
   昨年新月地区において、鳥獣被害対策実施隊員が職務遂行中に「クマ」に襲われて死亡した事故がありました。また、大島地区においても「クマ」の目撃情報が多数ありました。先日は、唐桑地区や津谷地区及び大谷地区などの人家近くで、さらには気仙沼地区の古町などの商店街近くで「クマ」の目撃情報が相次いでありました。事故防止対策及び各地区においての目撃情報の状況について伺います。また、「クマ」の目撃情報に対して市民への注意喚起をどのように考えているのか伺います
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  • 市民の声
  • 村上 佳市
◎一問一答
1.市長の政治姿勢について
(1)2021年前期NHK連続テレビ小説「おかえりモネ」の舞台が気仙沼市に決定したことを受け、市を挙げてのプロジェクト体制の構築に向けた今後の取り組み姿勢について
(2)重要事業に対する市長の取り組み姿勢について
  ①ILC(国際リニアコライダー)誘致活動の現状と今後の取り組み姿勢について
  ②三陸沿岸道路から仙台市中心部に接続する仙台東道路の建設促進活動等の現状と今後の取り組み姿勢について
  ③国道284号高規格化に向けての現状と今後の取り組み姿勢について
2.観光振興策について
(1)気仙沼港ならではの観光コンテンツを活かした観光施策等の推進について
(2)サイクルツーリズムの醸成とサイクルロードの整備促進等について
3.福祉施策について
(1)高齢者や障害者福祉に強いまちづくりの推進等について
4.防災対策について
(1)通学路等の安全対策について
(2)災害発生時におけるマイ・タイムラインの重要性と普及推進策等について
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  • 新風の会
  • 臼井 真人
◎総括質問
1.水道事業の経営について
(1)料金改定に至った要因と改定までのスケジュール及び市民への説明について
(2)水道事業経営改善検討チームの委員構成と役割について
(3)ガス水道事業運営審議会について
  ①委員選任の考え方
  ②限られた時間の中での取り組み
  ③委員の意見の取り扱い
(4)公営企業会計の市民への解りやすい説明について
(5)老朽管更新について
(6)舘山浄水場緩速ろ過方式の存続について
(7)水源開発完了後の施設投資について
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  • 未来
  • 三浦 友幸
◎一問一答
1.ユニバーサルシートの設置について
  障害を持つお子さんの保護者の方から「多目的トイレでおむつ交換をする際、大きくなった子どもはユニバーサルシートがないトイレでは交換が行えないため困っている」との話を伺いました。現在、市内においてユニバーサルシートが設置してある多目的トイレは非常に少ないことから、以下の点について質問します
(1)現在、ユニバーサルシートが設置されている市の施設を伺います
(2)今後完成する市の施設において、ユニバーサルシートの設置が予定されている施設を伺います
(3)バリアフリーやユニバーサルデザインに関する市の考え方、ユニバーサルシートの設置に関する市の方針を伺います
(4)市役所や各支所、市民会館、図書館、体育館など、市の主要施設にもユニバーサルシートは設置されていません。多目的トイレに空間的な余裕のある場所では、随時設置していく必要があると思われます。市の考えを伺います
2.障害者福祉におけるサービス等利用計画の作成及び更新について
  障害者福祉サービスを利用しているお子さんの保護者の方から、「サービス等利用計画を作成している相談事業所の方とこれまで一度も会っておらず、電話連絡も受けたことがない」との相談を受けました。調べた結果、同じ相談事業所を利用されている複数の保護者の方から同様の報告を伺いました。今回話を伺った方々は、サービス等利用計画の控えなども受け取っていないと述べています。事実であれば、非常に改善が求められるケースであると思われます。この件に関して、以下の点について質問します
(1)サービス等利用計画は、障害者自立支援法の一部改正により平成24年4月から3年間の移行期間を設け、障害者福祉サービスの利用者全員に作成されることとなった計画です。移行期間はある程度の混乱や特殊な事情も予想されますが、最初の計画作成時や契約時に相談支援事業者と保護者が会っていないことについて、市の見解を伺います
(2)サービス等利用計画は2年から3年ごとに更新を行い、3カ月または半年ごとにモニタリングを行うこととされています。更新やモニタリングの際、相談事業者がこれまで一度も保護者との面談や家庭訪問、電話でのヒアリングを行っていないことについて、市の見解を伺います
(3)サービス等利用計画は相談支援事業者やサービス事業者だけのものではなく、本人及び家族にとってもとても重要なものであると考えられます。計画の控えを保護者へ提供していないことについて、市の見解を伺います
(4)計画相談支援の適切な実施及びよりよい推進に関して、これまでの市の対応と今後の取り組みを伺います
3.自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について
  本市は、平成27年から防衛大臣及び自衛隊宮城地方協力本部からの依頼に応じ、自衛官募集事務に係る対象者情報の提供を行っており、令和2年5月の広報にその事実が初めて掲載されました。先の議会では、市民団体より本人の同意のない自衛官募集名簿を提供しないことを求める請願が提出され、審議の結果、不採択となりましたが、総務教育常任委員会においては、個人情報の取扱いに関して多くの方々が不安を感じていることを受け止め、当局に他自治体の対応事例の研究も含め、市民の理解がより得られるよう取り組みを求めました。以下の点について質問します。
(1)当事者及びその家族から、個人情報の提供をしないでほしいとの連絡があった際の市の対応を伺います
(2)個人情報の提供を行う場合、個人情報保護法の理念や提供の目的に照らし合わせ、提供を希望しない方は名簿から除く仕組みをとるべきと考えますが、市の考えを伺います
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  • 未来
  • 熊谷 一平
◎一問一答
1.「ハンコレス」行政の推進について
  今般のコロナ禍によって、「3密」防止の観点から様々な対応が取られています。労働者の働き方の面ではテレワークの普及、行政サービスの面では一部が電子申請での受付のみとなったこと等が挙げられます。本市に限らず、行政において印鑑は、職員の仕事の際にも、市民が行政サービスを受ける際にも不可欠なものとして用いられてきましたが、電子化が進む中、「ハンコレス」を推進することが、職員にとっては労働生産性の向上、市民にとっては手続きの簡素化による負担軽減につながるものとして重要であると考えます。そこで、次の2点について市の対応、見解を伺います
(1)電子決裁への対応はどのような状況でしょうか。また、そこからテレワーク導入等の今後の可能性や課題について伺います
(2)本市においても申請書類等には印鑑を必要とするもの、不要とするものが混在しています。行政サービスにおける「ハンコレス」について市の基本的な考え方と課題について伺います
2.GIGAスクール構想の実施について
  教育におけるICT環境整備については、市においても議論や試行が積み重ねられ、国が掲げるGIGAスクール構想に基づく財源が確保されたことから、事業が大きく前進しようとしているところです。また、今般のコロナ禍において、GIGAスクール構想は、感染症の蔓延等の緊急時における危機管理、学びの場の確保のみならず、経済対策としての側面も注目され、改めて国を挙げての重要事業に位置付けられました。そこで、次の3点について市の対応、見解を伺います
(1)学校における無線LAN環境の整備状況を伺います
(2)家庭での端末利用は各家庭の通信環境を考慮したものでなければなりません。本市においては、各家庭の通信環境をどの程度把握しているでしょうか。また、そこから導き出される課題をどのように捉えているのか伺います
(3)学校以外の公共の場、学びの場における無線LAN環境等の充実も必要となってくると考えますが、市の考えや対応を伺います
3.(仮称)気仙沼Biz運営事業の継続について
  本年5月22日、静岡県富士市は、中小企業・小規模企業への伴走型支援を行う富士市産業支援センター(f-Biz、エフビズ)の事業を6月末で休止することを発表しました。原因は、富士市から同センターの運営を受託した企業が、社外専門家を派遣した、国の補助事業において、社外専門家による補助金の不正受給に該当する事例が認められたことにあります。受託企業は管理責任の観点から、事業撤退を決めるとともに、富士市は運営体制や事業の見直しを図ることとしたため事業休止に至りました。今年度、同センターの支援を受け、本市においても(仮称)気仙沼Biz運営事業を実施すべく13,541千円の予算を計上したところですが、支援依頼先の事業休止により多大な影響を受けることが懸念されます。そこで、次の2点について市の対応、見解を伺います
(1)(仮称)気仙沼Biz運営事業の現時点での進捗状況を伺います
(2)今後の同事業継続の見通しを伺います
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