※検索結果一覧
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◎一問一答 １．社会の中で孤立する人々への施策について 2018年に書かれたある記事によると、人間の孤立は個人の問題と見られがちですが、実は健康悪化や経済の不安定化を通じて、社会全体に深刻な影響を及ぼすのだそうです。英国政府は超党派の下院議員から成る「孤独対策委員会」の提言を受けて、2018年１月に「孤独担当相」の新設を発表しました。省庁が横断的に人々の孤独対策を練り、地方自治体、ボランティア団体、企業などと一緒に、密なコミュニティを構築するのだそうです。孤独が社会に与える影響という点では、言葉や文化が違っても、ここ日本も同様の状況だと推測されます。今回は、本市における孤独問題を喚起する目的も兼ね、質問をしたいと思います （１）貧困、あるいは高齢化などが社会問題として捉えられるなら、人間の孤独も、前段で述べたように、一つの社会問題として認識されるべきだと考えます。2005年のＯＥＣＤによる調査では、日本の社会的孤立の割合は、加盟国20カ国中最も高い割合となっています。新型コロナウイルスの流行に伴い、「３密」の回避、集会の縮小などが指導されており、基本的に家で時間を過ごし、他者との接触をできるだけ避ける生活様式が、市民がより孤立する原因となっていると思われます。市の地域福祉計画において、高齢者や障害を持つ方たちへの施策は言及されていますが、その他の支援が必要とされていないと見られがちですが、現実には孤立している市民への対応が明らかにされていません。そういった方々を広くカバーする施策が必要と考えますが、市の考えを伺います ２．男性の孤立化を生む意識について （１）社会的孤立者には、様々な年齢層と社会的背景を持つ人々がいますが、ここでは、敢えて、中高年の単身男性に目を向けた質問をしたいと思います。概して、中高年の男性は女性よりも地域で孤立してしまう傾向にあると言われます。近所や友人との付き合いの調査では、男性の方が交流回数が少ないという結果が出ているほか、孤独死のリスクも圧倒的に男性の方が高いという説もあります。幼少期から「男は男らしく」や「男性の居場所は家の外（つまり仕事）」といった観念の中で育ってきた結果、高齢となった時に「仕事以外での社会とのつながり」や「家での生活能力」の欠如に直面した結果が孤立なのだと思います。さらに、「悩みを吐露すること」や「他人に頼ること」ができず、一人で苦しみを抱えてしまう人も少なくないのが現状です。幼少期であれば教育が、社会においては男女共同参画のアプローチが大切だと考えますが、現在、市はどのような施策を行っていますか |
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◎一問一答 １．地域医療連携について （１）市立病院は今年度から選定療養費が導入されたことで、地域の中核病院としての位置づけがより強まりました。新型コロナウイルスへの対応とともに、市立病院と患者を紹介し合う民間医院による地域医療連携がますます重要になっていますので、次の２点について説明を求めます ①市立病院における選定療養費導入の影響と課題をどのように分析していますか。また、診察には紹介状が必要となりましたが、市立病院から民間医院への紹介状も増えています。紹介状の状況と課題、改善策について市の見解を伺います ②地域医療連携を担当する総合患者支援センターの役割は、選定療養費の導入によってどのように変化していますか。これまで以上に情報や課題を共有しやすくするため、地域医療連携懇談会や勉強会など民間の医療関係者との交流の機会を増やす考えはありませんか。また、医師会と連携して専門のコーディネーターを配置し、市立病院との役割分担などについて民間医院との情報共有を一層充実させる考えはありませんか ２．三陸道の全線開通へ向けた準備について （１）三陸道の全線開通まで残り９カ月。開通効果への期待は高まるばかりですが、その受け入れ準備については心配がありますので、次の３点について説明を求めます ①三陸道のインターから観光地へ誘導するため、マップの用意や観光案内看板の設置、大谷にある三陸道のパーキングの活用が必要となりますが、どのように準備を進めていますか。開通後の渋滞対策についても考えを示してください ②全線開通は、震災10年の節目の時期にも重なり、ＮＨＫ連続テレビ小説の効果と合わせて総合的な観光戦略が求められます。まさしく「100年に１度の機会」であり、復興支援への感謝の気持ちを込めて市民参加で盛り上げるため、全市、全庁体制が必要です。担当部署の増員や応援態勢づくり、広域連携、県への支援要請、そして積極的な投資が必要と考えますが、市の考えと今後のスケジュールを示してください ③三陸道は物流にも大きな変化をもたらします。特に岩手沿岸と仙台圏を結ぶ気仙沼の役割は重要です。岩手県が平成28年にまとめた三陸道の活用策を以前の質問で取り上げたことがありますが、物流についても戦略が必要です。市として現状をどのように把握し、これからどのように取り組んでいくのかを説明してください ３．情報開示された津波シミュレーションについて （１）防潮堤計画の変更などに伴って、市は津波浸水想定の再シミュレーションを行い、その結果を情報公開制度に基づいて開示しました。その内容、今後の取り組みなど次の３点について説明を求めます ①６月５日に公開されたシミュレーション図は補正されたものでした。補正の内容と理由、その経緯について説明してください。また、昨年８月の市議会東日本大震災調査特別委員会では、この修正について説明がありませんでしたが、その理由と今後の対応を示してください ②修正されたシミュレーション図を分析すると、災害危険区域の範囲に変更はなくても、想定される浸水深が大幅に変わったエリアがあります。例えば鮪立漁港背後地では、災害危険区域の設定では１ｍ未満でしたが、堤防高の変更を反映させた再シミュレーションでは６ｍほどになったところがあります。想定浸水深は災害危険区域の範囲設定には関係ありませんが、建築確認申請の除外認定においてはその判断基準となり、浸水深に応じた対策を講じれば住宅を建てられることになるため、最新データを反映させる必要があります。市の対応を伺います ③再シミュレーション結果の取り扱いを巡る議論を通して、災害危険区域の課題が浮き彫りになりました。当初は復興事業において宅地を買い取って移転を促進する区域という意味合いが強かったのですが、その名前の影響で危険な区域と安全な区域を線引きするイメージが強くなったため、シミュレーション結果の差異が混乱を招いてしまうのです。そこで、災害危険区域の考え方について定期的に市民に情報発信し、世代が変わっても正しく理解してもらう努力が行政には求められます。そういう観点だと、再シミュレーション結果と災害危険区域の差異について、市民に説明することは気仙沼市の責務だと思います。特に防潮堤計画が大きく変更された地域への説明は欠かせません。災害危険区域の位置づけと市民への説明責任について、市長の考えを伺います |
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◎一問一答 １．産業行政について （１）浪板地域の整備計画は 浪板地域の各造船所が、朝日町に移転した。地方新聞には、今月の中頃にはクレーンの解体も終了するとか。浪板地域を産業振興地区としての再開発をしては。今後の整備計画を市長はどのように考えているのかお尋ねします ２．教育行政について （１）重い通学カバンを軽くできないのか 児童生徒の通学カバンが重すぎる。子どもへの負担が大きく大変であるとの声が以前から聞かれている。新型コロナウイルス感染症への対策でマスクの着用により体への負担が増しているとの声もある。教育委員会として、子ども達の負担を考慮し、通学カバンの軽量化を進めるべきと思われるが、教育長はどのように考えているのかお尋ねします |
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◎一問一答 １．新型コロナウイルス感染拡大防止策について 新型コロナウイルス感染者数が、全国的にも減少傾向となりつつあり、４月16日に発令されていた政府の「緊急事態宣言」も全ての都道府県で解除となりました。しかし、再び拡大する懸念もあり、依然として予断を許さない状況にあります。これまで学校の一斉休業やイベントの中止、外出の自粛や事業の休業等によって、市民生活や雇用環境に多大な影響を及ぼしているほか、地域経済も危機的状況に追い込まれています。このような未曽有の国難という事態を受け、市は「気仙沼市新型インフルエンザ等対策本部条例」の規定に基づき、１月31日に｢対策本部｣を設置して､その対応に奔走されてきました。そこで以下につきまして、市長の所見を伺います （１）感染拡大防止策について ①市民に市主催イベントや会議等の考え方について周知してきましたが、その成果と課題を伺います ②「市職員及び庁舎における新型コロナウイルス感染症対応方針」を示して働き方をチェンジしてきました。在宅勤務や交代制出勤、行政情報とセキュリティー、ＢＣＰ（業務継続計画）の徹底など、その成果と課題の整理を示してください （２）医療提供体制の強化について ①県や医師会などの関係機関と協議の上、「気仙沼市感染症クリニック」を開設・運営してきましたが、その役割の明確化と業務委託内容の詳細を示してください ②二次医療圏内の保健所、市立病院や市内クリニックと「帰国者・接触者相談センター」の連携状況やＰＣＲ検査体制はスムーズなのか伺います （３）学校の長期休業への対応について ①長期休業で、学校運営の対応が難しくなってきている。６月から感染予防が徹底されて本格的に再開となりましたが、本年度の全体的な年間スケジュールの見直し状況と、人的配置等についての考えを伺います （４）経済対策等について ①約32兆円の国の第２次補正予算が可決成立し、自治体への箇所付け予算が明らかとなってきますが、生活者や事業者に向けたさらなる支援制度の展開策についての考え方を示してください （５）今後の感染防止対策等について ①緊急事態宣言解除後の約２カ月間は、移行期間として「新しい生活様式」の定着を前提に、外出の自粛や施設の使用制限などを緩和しつつ、社会活動や経済活動レベルを段階的に感染前に戻していくこととなっています。まさにウイルスに対して正しく恐れて、「３密」への対策等を継続しなければなりません。市対策本部として、どのような点に主眼を置いて対策に取り組んでいくのか、市長の所信を伺います ②新型コロナウイルス感染症等に対応し、考慮した「気仙沼市避難所開設・運営マニュアル（暫定版）」を示していますが、対応するスタッフの配置計画や開設資機材、消毒薬品等は充分なのか示してください |
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◎一問一答 １．新型コロナウイルス感染症対策について この度のコロナ禍により、全市民が影響を受けています。今後の市民の健康と生活の安定を願い、以下の点を伺います （１）持続化給付金の申請の周知とサポートの状況及び給付率の現状について （２）持続化給付金や県の休業要請協力金の対象外の業者に対する本市独自支援の状況と見通しについて （３）子どもたちへの新型コロナウイルスの基礎知識や予防法の授業実施や、夏休み期間の短縮を見据えた熱中症対策の強化について （４）外出自粛等で虐待のリスクが高まるとの報道があるが、その把握状況と適切な支援やＳＮＳ等の活用による相談体制の強化について （５）生活困窮者や求職困難者等の相談体制の現状と支援について （６）災害発生時の避難所の対応と運営の在り方等の検討状況と見通しについて ２．道路に関する市民通報システムについて 修繕等が必要な道路の不具合に関する市民からの通報手段を拡充するため、スマートフォンなどから専用のアプリケーションを利用して通報するシステムを、県内では仙台市と登米市が運用開始しています。この件は昨年２月議会定例会において、「必要性を感じ試験導入を検討する」と答弁されています。そこで以下の点を伺います （１）検討状況について （２）導入の時期について |
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