※検索結果一覧
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◎一問一答 １ 公民館のまちづくりセンター化と唐桑地区における公民館について 全国的に公民館の管理・運営を教育委員会から首長部局に移し、社会教育法の適用を除外し、「まちづくりセンター」的な市民センターに見直す動きが強まっております。本市でも公民館の在り方は数年前から議論に上り検討されておりますが、方向性が未だに示されておりません。公民館の果たすべき役割や事業、多様化した市民ニーズを踏まえ、まちづくりセンター化は進めるべきものと考えますが、次の４点について伺います （１）まちづくりセンター化を推進するにあたって、課題の洗い出しをどのように行い、把握しているのか伺います （２）まちづくりセンター化では、公民館の「社会教育拠点としての機能」と「まちづくりの拠点としての機能」の両立が求められますが、社会教育法の適用と、所管部局について市の見解を伺います （３）唐桑地区には平成30年度に文部科学省から「優良公民館表彰」を受けた唐桑公民館があり、多分野で活発な活動を展開している唐桑まちづくり協議会があります。これを活かし、唐桑地区をモデル地区としてまちづくりセンター化を推進してはいかがでしょうか。もちろん他の地区においても希望を募り試行しながら制度を組み立てていくということでもよろしいかと考えますが、市の見解を伺います （４）唐桑地区をモデル地区とした場合、地域と行政のつなぎ役として唐桑公民館の職員配置を現行より増員し、中井公民館、小原木公民館と機能の分担を行うことが必要であると考えますが、市の見解を伺います ２ 「ＷＡＲＯＣＫ（ワロック）」の普及による交流人口の拡大について オーストラリア発祥で、わが国では特に秋田県北秋田市阿仁地区で盛んとなり、各地に広がっている「ＷＡＲＯＣＫ」という遊びがあります。「ＷＡＲＯＣＫ」とは海岸や川などで小石を拾い、その小石に好きな絵や地名などを書き入れ、各地に設置してある交換所にある石と交換したり、持ち帰ったりして楽しむという遊びです。このＷＡＲＯＣＫが本市の交流人口拡大に寄与すると考え、次の２点について伺います （１）今年度、唐桑公民館で「ＷＡＲＯＣＫづくり」の教室が開催され、交換所が設置されました。他にも市内にはいくつか交換所があるようですが、交換所の設置状況と来所者、石の交換状況を伺います （２）「ＷＡＲＯＣＫ」で交流人口拡大を狙うには交換所を複数設置することが効果的です。設置・維持コストはほぼかからないことから、本市の観光施設、公共施設各所へ交換所を設置することを提案しますが、市の見解を伺います ３ 国家又は本市の発展等に多大な功績を遺した方への弔意について 本年10月17日に、中曽根康弘元内閣総理大臣の内閣・自由民主党合同葬儀が執り行われました。この葬儀を巡っては各自治体や各機関で見解や対応が分かれたとの報道もありましたが、国家又は本市の発展等に多大な功績を遺した方への弔意については、本市としての方針や対応を明らかにし、その内容によっては市民の皆様の理解をいただきながら対応していく必要があると考えます。そこで、本市が弔意を示すにあたり、次の３点について伺います （１）市長部局ではこの葬儀に関しどのような対応をとったのでしょうか。また、その考え方についても併せて伺います （２）教育委員会ではこの葬儀に関しどのような対応をとったのでしょうか。また、その考え方についても併せて伺います （３）総理大臣のような国を挙げて弔意を示すケースではなく、本市の発展等に多大な功績を遺した方のような率先して弔意を示すケースも想定されますが、このような場合の対応を伺います |
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◎一問一答 １ 唐桑地域の観光施策について 11月21日に、三陸沿岸道路小泉海岸ＩＣ、本吉津谷ＩＣ間が開通し、気仙沼市中央部から仙台圏までが高速道路で直結しました。また、令和２年度内には、気仙沼港ＩＣから北に向かうルートで３つのＩＣの供用開始が予定されています。これまでに比べて格段に交通アクセスが整うことにより、本市を含む三陸沿岸地域の広域周遊観光がさらに発展するとの期待が高まっています。市を訪れる観光客が増えると予想される中、唐桑地域に足を向けてもらうために、どのような観光施策を展開するか伺います （１）唐桑オルレの現状と今後の可能性について ①宮城オルレ気仙沼・唐桑コース開始から２年になる今、これまでに唐桑オルレを歩いた人数、国籍を伺います ②平成30年９月定例会での一般質問で、「コースの確認、整備と受け入れ体制」を確認した際の答弁にあった「気仙沼・唐桑オルレバス」運行の結果と、そこから見えるオルレ観光客の「交通・足」の現状と課題は何でしょうか ③同じ一般質問で食の開発について質問をした際の答弁で、気仙沼観光推進機構の「稼げる食」部会の言及がありましたが、その部会の活動と成果を伺います （２）株式会社モンベルとの包括連携協定について 去る10月30日、アウトドアメーカー、株式会社モンベルと協定を締結し、アウトドア活動等の促進を通じた地域活性化を目指すとの発表がありました。モンベルとの連携でどんな事業や観光戦略の推進や強化が見込まれるかを伺います （３）ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の唐桑地域への波及効果について 「おかえりモネ」の放送に先立ち、周知イベントやお知らせ、記事などが目に付くことが増えてきました。オール気仙沼で取り組むとの言葉がありましたが、海と共に生きる文化が根差す唐桑地域がこのチャンスにどのように関われるか、市の考えを伺います ２ 技能実習生の現況について （１）技能実習生の現状について 12月２日付けの全国紙に、「外国人実習生、企業まかせ」という記事が掲載されました。技能実習生が人口に占める割合が高い100の自治体の42自治体が人数を把握していないという内容です。本市の技能実習生の人数や国籍、職種の把握について伺います （２）実習生への「やさしい日本語」対応について 11月28日に開催された、「はじめてのやさしい日本語研修」に参加しました。受講生の多くが日本語教室の講師などでしたが、実際に実習生が就労している企業からの参加状況について伺います。また、防災面でのやさしい日本語の活用についての考えを伺います ３ 信号機のない横断歩道での交通ルールの徹底について 令和元年６月定例会の一般質問から、どのような取り組み、成果があったのか伺います （１）信号機のない横断歩道での歩行者の安全について歩行者が優先の横断歩道で、いまだに車が一時停止しない様子が市内で散見されます。歩行者の身の安全を図るための施策を伺います （２）観光客への印象対策の必要性と取り組みについて 本市を訪れる観光客にとって、顔ともいえる内湾地区の横断歩道で歩行者が渡れずにいる光景を見かけます。交通ルールの順守が、本市の良好なイメージ、つまりシティブランドの確立に必要ではないかと考えますが、市の見解と取り組みを伺います |
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◎一問一答 １ シングルマザー等への支援について コロナ禍において、今後より一層ひとり親家庭の生活環境への影響が懸念されます。ひとり親家庭の目安となる本市の母子・父子家庭医療費助成を受けている世帯は、約630世帯と伺っています。そこで以下の点について伺います （１）ひとり親家庭の生活実態調査の必要性について、市の見解を伺います （２）ひとり親家庭の親同士が交流を持てるサロンの実施、また民間によるひとり親家庭に対する支援活動に対して補助を検討できないか伺います （３）ひとり親家庭に対する、休日における相談窓口を設けることができないか伺います ２ 子ども・子育て支援について （１）民間が運営する子ども子育て支援施設に対して、条件が整っているところに一般型の地域子育て支援拠点事業を実施すべきと考えますが、市の見解を伺います （２）幼稚園における預かり保育料は、月額5,000円と定めていますが、幼児教育・保育の無償化により、利用日数に応じ、国から１日450円が補助される仕組みとなっています。利用日数が12日未満の場合、日数が少ないほど自己負担が高くなります。利用料を12日以上は5,000円とし、12日未満は利用日数に450円を乗じた額とするなど、料金体系を改めるべきと考えますが、市の見解を伺います （３）小中学校や幼稚園などから保護者への連絡については、連絡用アプリを利用している学校や幼稚園が多いと伺っています。保護者の利便性の向上や職員の負担軽減のため、保育所でも導入すべきと考えますが、市の見解を伺います （４）今年行われた「子育ちラボ」によって、参加団体のどのような課題解決につながったのか伺います （５）第２次総合計画前期計画にも掲載されていた、「子どもの権利条約」に関するセミナー等の実施状況及び今後の取り組みについて伺います ３ 不登校支援について （１）不登校児童生徒及び保護者に対し、市教育委員会や心のケアハウス及びけやき教室による直接のアンケート調査等の実施が必要であると考えますが、見解を伺います （２）心のケアハウスとけやき教室の合併に向けて、設置場所を市教育委員会がある建物内から離し、現在使用していない市の施設等を活用すべきと考えますが、市の見解を伺います。また、他の関係部署や関係機関、民間団体との不登校等に関する情報共有の在り方や考え方を伺います |
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◎一問一答 １ 予算編成と行政改革について 復興期から通常期へ移行していく令和３年度の予算編成作業には、力強い行政改革と激変緩和策が求められますので、次の４点について質問します （１）各部署からの新年度予算要求は経常経費の10％カットを求めるなど、厳しい財政運営は市民サービスにも影響が心配されます。市民に理解してもらうためには状況を正しく知ってもらうことが必要です。そこで、まずは予算編成の苦労や過程などを情報発信することについて、市の考えを伺います。また、令和３年度の予算編成方針の決定が遅れた理由と改善策を示してください （２）昨年度実施した全職員参加による「ゼロベースの事業見直し」は、一定の成果がありましたが、庁外の視点を加え、さらに踏み込んだ抜本的な見直しが必要です。現在の取り組みと今後の見通しについて説明を求めます。特に、復興関連予算で対応してきた産業振興やまちづくり支援などの事業の取り扱いについての考え方を伺います （３）人件費削減には業務の外部委託が必要ですが、現状と課題を伺います。職員の時間外・休日出勤手当を減らすため、ＮＰＯや市民団体への業務委託、イベントや環境美化に市民の有償ボランティアを活用する考えはありませんか。その制度設計に当たり、気仙沼クルーカードのポイントを活用する可能性についても伺います。また、年度内に策定する定員適正化計画が人件費抑制のカギとなりますので、その検討状況について説明を求めます （４）市道整備計画は年度内の策定へ向けて最終調整に入り、新年度からの予算措置が期待されていますが、市道整備率が県内最低クラスで、幅員４メートル未満の路線が６割を占め、まだ500㎞以上が未舗装の現状では、評価点が低い路線はいつまで待っても手が付けられなくなりそうです。そこで、鳥取市や掛川市のように、自治会等が行う道路補修に生コンクリートや砕石などの原材料を市が支給するなどの支援制度を創設するなど、救済策を検討する考えはありませんか ２ 新たな地域ブロックの設定について 急激な人口減少により、発想の転換が求められています。現在の地域割りでは施策が持続できなくなることは明白で、新たなブロック設定が必要と感じます。そこで次の２点について質問します （１）義務教育環境整備計画では、小・中学校再編のさらなる将来を見据えて「唐桑・鹿折・大島ブロック」「気仙沼・新月ブロック」「松岩・面瀬・階上ブロック」「本吉ブロック」を設定しました。計画は第三段階に入り、大島と鹿折のように地域コミュニティの枠を越えた統合についても苦渋の議論が本格化しています。学区の再編は、社会教育、子育て、まちづくりにも影響するため、広い視野で考えることが必要と思いますが、市の考えを伺います （２）急激な人口減少により、新しいブロック分けが必要となります。義務教育環境整備計画の考えを北部、中部、南部などと整理したうえで、インフラ整備、福祉やまちづくりなど他の施策にも共通したブロックを設定することを提案します。特に、児童館をはじめとする福祉施設等の設置単位、市道整備計画における地域別の加点などには、今後新しいブロックの設定が必要と思いますが、市の考えを伺います ３ 水道料金の値上げなど答弁後の対応について 議会等で答弁した次の３点について進捗状況を確認します （１）水道料金値上げについて、運営審議会で議論の上、12月に議会提案を予定していました。遅れの原因と現状を伺います （２）面瀬地区に新設する認可保育所について、民間事業者への施設整備の独自支援制度を９月中に成案化させ、事業者については10月の公募開始、11月の選定を予定していました。遅れの原因と現状を伺います （３）平成28年に集会施設の管理方法を統一する際、「早急に検討する」としていた自治会が所有する集会施設への維持管理費の支援について、その後の状況を伺います |
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◎一問一答 １ 防災士養成を推進する本市が目指すべき、危機管理の具体像について （１）市防災士養成研修の初開催に向けた強い思いと、その目的。また、今まで防災士の活用を積極的に進めてこなかった理由と市の危機管理システムにおける課題解決に向けた考え方を伺う （２）防災士に期待される役割と、その力を発揮させるための行政側の具体的な取り組みについて、危機管理課の視点のみでなく、地域づくり推進課や保健福祉部、教育委員会等幅広い立場からの見解を伺う （３）防災士資格者の組織化と、その拠点として防災物資配送基地の積極的活用が、新たな危機管理の具体像としてのスタートになり得ると考えているが、如何か ２ 安心を実感できる高齢化社会の実現のための、行政による終活支援事業の必須性について （１）2015年ごろから終活支援に乗り出す自治体が増えてきている。今までこの取り組みについて本市で話題に出ることもなかったが、高齢化社会の福祉行政として必須になるといわれている。終活支援について本市の考えを伺う （２）神奈川県横須賀市の「エンディングプラン・サポート事業」「わたしの終活登録事業」や神奈川県大和市の「おひとり様などの終活支援事業」を参考とし、事業化を早急に講じるべきであると考える。特に大和市は、市長のリーダーシップにおいて実現したものであり、市民から大きな評価を得て「安心を実感できる高齢化社会」を具現化している。是非、本市においても復興期間終了後の重要政策として位置付け、２月の市長の施政方針に入れて実現を図るべきものと考えるが、如何か |
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