※検索結果一覧
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◎一問一答 １ 高等技術専門校の統合について 宮城県は定員割れが続く、県内５校の高等技術専門校について、2026年度を目途に再編を考えている。仙台市に新設校１校、本市にはサテライト校を設置との方針のようだが、市としてはこの問題にどのように対応していくのかお尋ねします ２ 市営住宅行政について （１）市営住宅の管理は、宮城県住宅供給公社に委託しているが、住宅の修繕などの対応はどうなっているのか。災害公営住宅で８月に発生した案件で窓ガラスを壊して住人を救出したが、窓ガラスは未だブルーシートが張られたまま、修繕されていないが、要因は何か。緊急時に備え、合鍵を市側でも管理すべきと考えるが、なぜできないのか （２）市営住宅の入居資格要件は、独身の若い方々には厳しく、入居が難しいと思うが、入居資格要件を緩和できないか、お尋ねします |
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◎一問一答 １ 市政懇談会で出された課題の実現に向けて 東日本大震災の復興計画10カ年事業が最終年度となる令和２年度ですが、今春早々からの「新型コロナウイルス感染拡大」が、今なお全国的に拡大傾向にあります。さらに市総合計画の後期計画策定時期などとも重なって、復興計画終了後の市政発展のためにも、現状の課題を克服して次へと突き進んでいかなければなりません。そこで、今回取り組んだ市内10カ所での「市政懇談会」はその成果と課題について、大切に取り扱わなければならないと考えます。以下の点について所信を伺います （１）現状の課題について、市民との直接対話で解決方法や今後の進め方を探る機会としていますが、具体的な進め方を伺います （２）各地区自治会連絡協議会会員や参加者意見を今後の市政に生かすとなっていますが、その手法を伺います （３）懇談会で出された諸課題を市民と共有して、協働で課題に取り組む機運を醸成していく契機にするとしているが、その手法も伺います （４）以上の取り組み（具体的な進め方・生かす手法等）を公表し、市民に対しての説明責任の手法について伺います （５）懇談会で出された意見を、市民と共同して取り組んでいくためにも（仮称）「行政への市民参加基本条例」制定や、課題解決を具体化する庁内プロジェクトチームの設置を提案しますが、所見を伺います ２ 公の施設に係る「指定管理制度」の諸課題について 平成15年９月２日に施行された、地方自治法一部改正により、地方自治法第244条に規定された、公の施設の管理運営方法が一変しました。以下の点について伺います （１）公の施設の運営に関して、「直営」か「指定管理制度」を選択する基準を伺います （２）指定管理制度の概要では、指定管理者は管理を幅広く代行ができ、施設の使用許可権限を持ち、条例の範囲内での料金設定や、利用料金を自らの収入とすることができるとなっています。このような設定をしている施設は何施設あるのか伺います （３）市指定管理者制度運営指針の施設区分にある「社会福祉施設」の指定管理の実態と、民間類似施設との競合状況を伺います （４）指定管理施設のうち、モニタリングの対象となる基準を伺います （５）平成22年12月28日付け総務省自治行政局長からの「指定管理者制度の運用について」の通知、いわゆる「助言」について、本市としての検証状況を示してください |
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◎一問一答 １ スマートシティについて アフターコロナの観点から、スマートシティの実現に向けた市の考えを伺います （１）生活者のメリット向上のためのスマートシティの具体像について （２）デジタルトランスフォーメーションの推進について （３）マイナンバーカード活用について （４）官・民・学との連携について （５）スマートシティの成功度を測る指標について （６）手本となるモデルケースについて （７）実現のカギを握る個人データの管理について （８）実現に向けた今後の構想について ２ 不登校にかかる現状と対応等について （１）文部科学省の調査によると宮城県の中学生の不登校者の割合が、2012年から18年まで、毎年ほとんど全国１位ですが、どのように考えているか伺います （２）市内の民間支援団体との意見交換の中で、本市の小中学生の不登校者数は合計で、平成29年は79名、30年98名、令和元年113名と毎年約20名ずつ増えているといった話がありましたが、子どもの数は減っているのに不登校者数が増えている状況について、どのように考えているか伺います （３）ＮＰＯ法人全国不登校新聞社の記事によると、2018年度の不登校の要因に関するＮＨＫ調査(回答者は不登校の中学生)と文部科学省調査(回答者は教員)では、特に不登校の要因については「教員との関係」と答えた割合がＮＨＫ調査では全体の23％に対し、文部科学省調査では2.2％、「いじめ」と答えた割合がＮＨＫ調査では全体の21％に対し、文部科学省調査では0.4％などと、回答が顕著に違うことから、子どもと教員の認識のずれが報じられていましたが、本市では不登校の要因をどのように把握されているか伺います （４）教育機会確保法が2016年12月に公布され、この法律を背景に、文部科学省通知や学習指導要領では「不登校は問題行動ではない」とされ、不登校に対する施策が、学校復帰を前提とするのではなく、その子にあった自立支援を目指すことが基本となりました。また、同法第13条では「不登校児童生徒が学校以外の場で行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、状況に応じた学習指導が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報、助言その他の支援を行うため必要な措置を講じる」とされていますが、本市ではどのような対応をしているか伺います （５）文部科学省が不登校の子どもたちのために柔軟なカリキュラムが作れる学校として不登校特例校制度を10年以上前に作っていて、来年４月開校予定を含めますと全国で14校、そのうち公立の学校が６校あります。学校教育という枠の中で自由度が高い学校づくりができるのに、どうして不登校特例校が少ないのか不思議です。是非、本市で宮城県初の不登校特例校を作ることを県に要望して頂きたいのですが如何ですか （６）多様な学びの場の確保のため、フリースペース等への財政支援を県に要望して頂きたいのですが如何ですか （７）文部科学省が、2005年、2019年に自宅でのオンライン学習を出席扱いと認めるよう通知している件について、本市における状況を伺います |
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◎一問一答 １ＣＯＶＩＤ－19から市民の命と健康を守る対策について （１）感染状況の把握について ①みやぎアラート廃止後の感染状況をどのように見ているのか。保健所管内毎に分析してステージを決めているのか ②命を守るためには、「健康に違和感があれば受診」と考えるが、受診の目安をどのように市民周知しているのか。ウィズ・ウイルスと言われているが、果たして人類は新型コロナウイルスと共生できるのか ③無症状感染者や発症前感染者も、感染を拡大している。どのように把握しようとしているのか （２）検査体制の充実について ①検査体制の充実について 現状の検査体制を、市民の命と健康を守る施策として十分と考えているのか ②急がれる社会的検査体制の構築 病院や介護施設などで、入院・入所者、職員を一斉・定期的に検査する「社会的検査」体制を構築し、重症者の発生を防ぐ仕組みが急がれているのではないか ③全市民を対象にした一斉・定期的検査体制の構築について 本市を「助かる命も助からない」状況にしてはならない。その第一歩として全市民へのＰＣＲ検査が必須ではないのか。それは、どの状況になれば対応するのか （３）入院・宿泊療養施設の確保について ①患者受け入れ体制について 全国的感染拡大を受け、患者受け入れ体制をどのように充実させたのか ②軽症患者の宿泊療養施設の準備は、どのように進めているのか ③感染追跡を専門に行う体制も求められているが、本市ではどのようになっているのか ２ 義務教育環境整備計画を見直して少人数学級存続への切り替えについて （１）いじめ・長期欠席者の現状について ①教育委員会は、市内小中学校で起きているいじめ・長期欠席者の現状をどのように見ているのか ②その要因をどのように分析しているのか （２）対策について ①児童・生徒が減少しているのに、不登校児童・生徒が増えているのは、対策が功を奏していないからではないのか ②一人一人の個性を大事にし、「教えから学び」へ切り替える上でも少人数学級が相応しいのではないか （３）義務教育環境整備計画の一時凍結について ①教育委員会が地域懇談会で説明している「2022年４月の早い時期」に統合する学校は絞り込んだのか ②子ども達の未来を真剣に考えるためにも「義務教育環境整備計画」を一時凍結して、長期欠席者の現状に真正面から対応する施策に取り組む時ではないのか。また、少人数学級こそがコロナ禍を乗り越える方法と考えないのか ３ 徳仙丈森林文化センターの再建について 焼失後、再建方法が見えない徳仙丈森林文化センターだが、再建の方法と時期を示せ |
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◎一問一答 １ 「宮城県藻場ビジョン」について （１）本年８月に県は「宮城県藻場ビジョン」を策定しました。衛星画像解析の結果、2015年に約2,000ヘクタールあった藻場が、2019年には約900ヘクタールに減少しており、それを2029年には約1,800ヘクタールに回復させる計画です。事業費は10年間で約10億円、負担割合が国50％、県35％、自治体15％です。10年間で本市に与えられる事業費及び負担する金額を尋ねます （２）県は藻場減少の要因として、海水温の上昇、栄養塩不足、ウニ類の活性化等を挙げていますが、巨大防潮堤建設による汽水域及び沿岸部の埋め立て、コンクリート護岸建設による化学物質及び汚泥流出等は要因として挙げていません。藻場減少の要因をどのように考えているかを尋ねます （３）気仙沼湾の対象海域は大島南西部の１ヘクタールほどの海域で、実施予定は2023年です。市はこの計画で、気仙沼湾の藻場が10年後に、現在の２倍に回復すると考えているのかを尋ねます ２ 気仙沼市の義務教育について （１）宮城県の児童生徒1,000人当たりの不登校者数が2019年度で24人（全国平均18.8人）、４年連続全国最多となっています。本市における不登校者数は小中学校合計で86名、1,000人当たり22.5人ですが、この３年間で64人、74人、86人と増加しています。市教委はこのことをどのように考えているのかを尋ねます （２）2019年４月に実施された全国学力調査で、本市の小中学校はすべての科目で全国平均を下回っていました。市教委はこの現状をどのように考えているのかを尋ねます （３）市内小中学校の令和２年児童生徒数は、小学校１校を除きすべてが適正規模を下回り、現行の統合計画が終了しても令和８年には市内小中学校すべてが適正規模を下回ります。義務教育環境整備計画は学習環境の充実が目的のはずですが、現行の計画でそれが可能なのかを尋ねます |
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