※検索結果一覧
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◎一問一答 １ 認知症を患う方にＱＲコードを （１）高齢化社会の中、行政においても地域においても、高齢者が安全で安心して過ごせるように多くの支援策を考えている。高齢化に伴って認知症を患う方が多くなり、時として徘徊などにより行方不明になると、家族をはじめ警察関係者等、多くの方々に負担がかかる。秋田県大館市では、家族等の承諾を得て、衣服などにＱＲコードを貼り、発見者がＱＲコードを利用して連絡できるシステムを取り入れている。本市でも採用すべきと思うが、どのように考えるかお尋ねする ２ 新型コロナウイルスのワクチン接種について （１）市は２月１日より「新型コロナウイルスワクチン接種対策室」を設置し、国・県の指導のもとに実施体制と準備を整えている最中である。以下の点についてお尋ねする ①接種にあたる医療従事者の確保について ②接種に使用する会場数は十分なのか ③住民への個別通知等の準備について |
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◎一問一答 １ 中山間地域等直接支払制度の運用改善について （１）対象農用地の基準について実施要領の『緩傾斜農用地のガイドライン（別記３）』には「一団のまとまりを形成している緩傾斜農用地が、一団の急傾斜農用地と物理的に連担（急傾斜農用地と同一の集落協定内において、通作、水管理等上流の急傾斜農用地を維持する上で必要な一団の緩傾斜農用地に限る）している場合」と定められているが、この場合の解釈は、同一集落協定においては当該一団地丸ごとを急傾斜農用地団地とみなすのではないか ２ 気仙沼大島ウェルカム・ターミナルの運営について （１）指定管理者制度導入の戦略について気仙沼大島ウェルカム・ターミナル条例に示された目的を実現するためには、民間施設との連携をはじめとして地域の力を結集させる指定管理者の導入に切り替えるべきではないのか。開設以来、市直営でウェルカム・ターミナルを運営してきた経験を生かし、条例に示された道を探る一元的な運営戦略を示せ ３ 新型コロナウイルスから市民の命を守る施策について （１）感染状況の分析について新型コロナウイルスの脅威について、また、感染が止まらない状況分析について、どのように市民に周知しているのか （２）検査体制の充実について感染拡大を防ぐカギは、いかに無症状陽性者を把握し、保護することだと指摘されてきた。社会的検査や全市民検査の定期的実施は、市民の命と健康を守るために必須と考えないのか （３）市立病院の感染症対策について感染拡大に応じた患者受け入れ体制をどのように充実するのか ４ 平和行政の推進について （１）核兵器のない世界を目指して先月、核兵器禁止条約が国際条約として発効された。唯一の被曝国として日本が批准することが待ち望まれているが、非核平和都市宣言都市として本市はどういう行動を始めるのか （２）本人同意のない自衛官募集名簿提供の停止について ①「本人の同意のないまま防衛省に自衛官募集名簿が提供されている市政の現状は、個人情報を守る関係法令が市民のためのものになっていないことによるのか、運用が間違っていることによるのか。または、両方によるものなのか。」との市民からの申し入れについて、どう受け止めたか ②このまま名簿提供の道を続けるというのであれば、広く市民にその経緯と内容を周知し、最低限、情報提供の対象とされる満18歳と満22歳の該当者一人一人に郵便にてその内容を知らせた上で、本人に同意するか否かを問い、同意しない人の名簿は提供すべきではないので、本人への問い合わせが必須ではないのか。本人同意のない防衛省への自衛官募集名簿提供は、中止すべきでないか |
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◎一問一答 １ 新型コロナウイルス感染症対策について感染拡大が続く新型コロナウイルスの脅威から市民の命と生活を守りぬくことが最重要課題であります。その中で、コロナ禍収束への決め手となるワクチン接種を円滑に進めることが重要であり、希望者全員を対象として集中的に行われる前例のない大規模な事業を必ず成功させるため、どう進めるのか、また、コロナ禍による事業者と市民生活への悪影響をどう改善するのか、その対策について伺います （１）ワクチン接種を円滑に進める計画と体制等について （２）ＳＮＳを活用した若年層への意識啓発について （３）事業者への支援・融資制度や生活困窮者のための支援制度などの周知徹底について （４）コロナ関連の相談にワンストップで対応する専門窓口の設置について ２ コロナ禍におけるごみ処理の課題等について新型コロナウイルス感染症の拡大により、家庭内で過ごすことが多くなり、家庭ごみの量が増加傾向にあると思いますが、以下の点を伺います （１）コロナ禍前後での家庭ごみの量の変化について （２）昨年７月以降のレジ袋有料化によるプラスチック製袋のごみの増減とスーパー等のレジ袋辞退率について （３）市指定ごみ袋としてのレジ袋の活用について ３ 不登校の課題等について先の12月定例会一般質問の答弁において、検討事項としていた不登校の課題等について伺います。 （１）民間のフリースクール等に対する財政支援について （２）本市における不登校特例校の設置について （３）既存の学校教育になじめない不登校生徒の新たな居場所として、子どもの多様性に対応した「校内フリースクール」の開設について |
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◎一問一答 １ 三事業調整会議と島内道路について （１）大島大橋から浦の浜への道路は今年度中に完成予定とのことですが、三事業調整会議が行ってきたことの総括を尋ねます （２）道路工事及び防潮堤建設による土砂運搬等によって、道路の陥没、亀裂、汚れが島内各地で見られます。特に亀山、外浜、田尻、大向地区における道路の損傷はひどく、一時も早い修復が求められます。県道・市道を問わず、県・市が責任をもって早急に修復すべきと考えますが、その工事予定・対策を尋ねます ２ 大島の観光対策について （１）前澤氏によるふるさと納税８億円アイデア募集で当市に500万円が納税されます。亀山観光のアイデアですが、500万円でリフトはできません。どのように亀山観光に活かすのか尋ねます （２）亀山山頂からの眺望は、本市の観光には欠かせません。リフトではなくゴンドラを設置すべきと考えます。また、浦の浜から頂上までの階段設置などのアイデアも島民からでています。現行のバス輸送ではなく、市の財政負担にならない対策を求めます （３）島内の遊歩道は、整備がなされておらず、危険な個所が多々あります。まずは環境省に働きかけて、大島の休暇村周辺の遊歩道を整備すべきと考えます。そして以前より、十八鳴浜入口までの舗装と駐車場の整備が懸案となっています。亀山山頂へのアクセス改善とともに、亀山周辺の整備を求めます ３ 義務教育環境整備計画について （１）計画の第３段階は令和３年４月にすべての統合が完了する計画でしたが、コロナ禍により令和４年以降の統合となりました。しかし終息が見えない中で、説明会開催や統合準備を進めることは難しい状況です。市はあくまで来年４月の統合を目指すのかを尋ねます （２）平成28年度の整備計画見直しにおいて「第３段階については、整備計画見直しの観点にそって、実情を把握し、必要な場合再検討します」とあります。第３段階の進捗状況と、コロナ禍の現状を鑑みると、計画を再検討すべきと考えますが、市の考えを尋ねます |
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◎一問一答 １ 子どもたちの未来を見据えた諸課題について子どもたちの未来を見据えた次の諸課題への対応策について伺います （１）昨年11月県知事は関係自治体の首長と会談した後、女川原発再稼働について地元同意を表明しました。女川原発の再稼働に伴い、不測の事態が生じた場合の対応等について、市としてどのように考えているか伺います （２）福島第一原子力発電所で増え続けている処理水を海洋放出することが検討されていますが、この処理水に含まれるトリチウム（半減期約12年）の危険性が指摘されており、全漁連においても昨年６月の通常総会で処理水の海洋放出に断固反対する特別決議を採択するなど、本市の沿岸漁業への影響も懸念されることから、市の見解を伺います （３）政府が発表した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略と合わせた本市の取り組み強化について伺います ２ ヤングケアラー問題と支援について （１）家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話や介護などのサポートなどを行なっている18歳未満の子どもたちをヤングケアラーと言いますが、本市におけるヤングケアラーの存在について、介護の現場で聞き取りなどの調査を行なっているか伺います （２）同じようにヤングケアラーの状況にある児童・生徒の状況を教育委員会では把握しているか伺います （３）ヤングケアラーの状況にある児童・生徒などがいる場合に、相談や支援の必要があると考えますが、その対応について伺います ３ 市職員体制について （１）先の地元紙に2026年度までに職員を300人程度削減するという報道があり、第２次気仙沼市総合計画後期基本計画（案）では数値目標が示されました。現状の分析及び対策を講じながら進められるものと考えますが、今年４月の組織体制と職員の配置計画を伺います （２）会計年度任用職員の任用状況と次年度の任用予定について伺います （３）改正労働基準法によって、年次有給休暇を年５日間取得させることが努力義務となりましたが、現状を伺います （４）長時間勤務となっている職員の現状と産業医や保健師との面談の状況、長時間勤務等を縮減するための業務改善の取り組み状況を伺います |
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