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令和3年第116回(2月)定例会 令和3年2月26日(金)  本会議 一般質問
  • 未来
  • 今川 悟
◎一問一答
1 面瀬地区の認可保育所計画の中止について面瀬地区で0から2歳児保育の受け入れ先となる認可保育所について、令和5年の開所に向けて民設民営で進める計画が中止になりました。民間幼稚園が認定こども園化することが理由で、子どもの減少が続く中では、やむを得ない結果になったと思います。しかし、浮き彫りになった課題もあり、子育ての不安解消のために次の4点について質問します
(1)用地を取得して造成工事も発注し、民間事業者の公募直前での計画中止でした。もっと早い段階で地元の事業者としっかり話し合っていれば、こうした事態は回避できたのでありませんか。また、子育て環境充実へ幼稚園や保育所の枠を越えて連携を強めるため、平成29年1月に設置した「気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議」も十分に機能していなかったことが心配されます。この会議で、保育所の民営化ガイドライン、面瀬の認可保育所整備と民設民営化のことが話し合われなかったのはなぜですか。改善策と合わせて回答を求めます
(2)面瀬の事例を通して、既存の民間幼稚園や認可外保育施設が認定こども園や認可保育所へ移行することが、市の保育施設再編計画に大きく影響することが分かりました。市として民間事業者の参入を促進しているのなら、移行に対する独自の支援策の検討が必要です。また、実態に合わせて気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画をつくり直す考えはありませんか。これまでの検討状況、今後の対応について示してください
(3)計画中止を伝えた1月30日の地元説明会では、民間幼稚園の津波対策が求められました。市の計画を中止し、面瀬地区の保育を民間に委ねるのならば、津波対策については市も積極的に関わり、認定こども園のための施設整備にあたっては、津波対策で割増し分について独自に支援することも必要ではありませんか。また、説明会で要望された面瀬公民館の早期新築についても本市の考えを伺います
(4)出生数の減少が続き、昨年の年間出生届出数は248人と15年前の半分となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計からは、令和27年には120人程度と考えられます。急激な少子化の影響は保育施設の再編にとどまりません。今後の公共施設は、時代の変化に応じて多目的に利用できる設計や視点が必要です。少子化対策の一方で、この現実にどう対応していくのか、本市の考えを伺います。また、昨年の合計特殊出生率を示してください
2 県立高校再編に対する市の関与について少子化の中で高校教育について考えるため、令和元年11月に設置した「気仙沼市学校教育の在り方検討会議」が、提言書の内容の調整に入りましたので、次の2点について質問します
(1)検討会議の議論の中心が「高校の魅力化」になっていると感じます。しかし、県立高校の特色は市内の3校でそれぞれ異なり、総論的な内容にとどまっています。具体的に魅力化を進めるのなら、志津川高校のように学校ごとに組織を立ち上げて検討していくことが必要です。検討会議は提言書をまとめたら終了すると説明がありましたが、今後の対応を伺います
(2)検討会議に期待していたのは、急激な少子化によってさらなる高校再編が避けられない状況の中で、地域主導で先んじた議論を始めることでした。気仙沼西高校が突然統合された経験を忘れず、再編する高校の組み合わせや学科内容に踏み込まなければなりません。本市として再編の議論に踏み込む覚悟をお尋ねします
3 入札制度と地域経済循環について市は地域経済循環を重視していますので、産業連関表作成へ向けた調査結果と入札制度について質問します
(1)本年度の当初予算に1,000万円を計上した経済波及効果推計事業について、そのアンケート調査結果などから現段階で分かっていることを説明してください
(2)市の入札制度に、地域経済循環の視点は取り入れていますか。一関市では「地元企業優先発注に係る基本方針」を策定して地元企業と市内に支店がある事業所を区分しており、久留米市では市広報の入札参加条件に「市内に印刷工場がある」としています。総合評価方式で、地元雇用率や資材の地元調達率、地域貢献や地域精通度を評価に加えている自治体も増えています。本市でも、地元企業への優先発注と地域事情を反映させた評価手法について方針を策定するべきと思いますが、これまでの取り組みと検討状況を示してください
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  • 未来
  • 菊田 篤
◎一問一答
1 復興のその先の農業と農地を考える
(1)昨年2月の第107回定例会の一般質問において、「市内水利組合の活動実態調査をするべき」と提案したところ、「活動実績のある水利組合を中心に、全体の把握に努めてまいります。」と答弁をいただきました。実態把握の現在の取り組み状況について伺います
(2)農地の復旧・復興について
  ①圃場整備事業で復旧した市内4工区の現在の進捗状況と完了予定について伺います
  ②東日本大震災により農業用施設又は農業用機械が流失又は損壊した農業者等により組織された機械管理組合及びその機械管理組合から貸付を受けている営農組織の農業用施設等の利用及び管理に関して、気仙沼市被災地域農業復興総合支援事業による農業用施設等及び農業用施設用地の無償貸付け及び譲与に関する条例施行規則第5条2(1)から(5)の条件について、市は確認と指導をどのように行っているのか伺います
  ③圃場整備事業に伴って営農組織が設立されましたが、今後の組織発展のために市はどのような関わり方をしていくのか、またはその考え方について、所見を伺います。私は発展のための仕組みづくりが必要と考えており、営農組織同士が研修会や意見交換を通じて主体的に課題解決に向かう協議会的組織の立ち上げを提案いたしますが、所見を伺います
  ④被災農地の内、圃場整備事業の区域外は原型復旧を基本に進められ、耕作意思のない農地については復旧対象外とされました。今も沿岸部の浸水域、特に災害危険区域に点在しているものと推測されます。また、復旧はされたものの耕作されていない農地等も点在しております。これらの農地が沿岸部にはどれぐらいあるのか、また、この農地の活用について市はどう考えるのか、所見を伺います
(3)人・農地プランについて
  ①本市における「人・農地プラン」の区域は全部で14地区ありますが、農地が存在するすべての地区を網羅した設定とはなっておりません。本市の区域設定の考え方について伺います
  ②区域外の農地、特に農山漁村地域復興基盤総合整備事業で圃場整備した区域に隣接する農地の全体を面として捉え、次のステップとして早々に区域を拡大して推進することを提案いたしますが、所見を伺います
2 人権教育の必要性について
 本市は、新型コロナウイルスの感染者が発生する都度、または感染拡大の恐れがある都度、記者発表資料の中に市長メッセ―ジとして「感染された方に御配慮いただき、誹謗中傷や風評被害につながる行動をとらないよう、御理解と御協力をお願いいたします。」とトップダウン方式で取り組んではいるものの、依然としてなくならないのが現状だと感じております。そこで人権侵害をなくすため、減らすための人権教育の実施について、その方法を提案しながら一般質問をさせていただきます
(1)市内小・中学校での人権教育の実施状況について、過去3年間で具体的にどのような内容で取り組みが行われたのか、仙台法務局等の行政機関との連携はあったのかも含め、伺います
(2)法務省の人権擁護機関では、学校における「いじめ」や体罰、家庭内での問題に対する活動として、全国の小・中学校の児童・生徒に「子どもの人権SOSミニレター」を配布し、子どもの悩みを的確に把握し、解決することを図っております。本市でも仙台法務局と連携し、法務局の出前授業等と学校が連携し「子どもの人権SOSミニレター」を使った人権学習の気仙沼モデルを構築すべきと提案いたしますが、所見を伺います
(3)本市教育委員会が関係する人権セミナー等、成人教育の実施状況について、過去3年間で具体的にどのような内容で取り組みが行われたのか、伺います
(4)本市教育委員会は人権教育について、市内連合会レベルの社会教育団体に働きかけをしたことはあるのでしょうか。働きかけをしていなければするべきと考えますが、所見を伺います
(5)宮城県には、「人権教育企画推進連絡会」があります。この連絡会は人権教育指導者養成事業として、県内の看護師や看護学校、PTA、幼稚園教諭、大学や専門学校生などへ、年間で3回から4回ほど「人権指導者養成研修会」又は「医療関係者研修会」と称して研修会を実施しております。本市でも、このような人権教育に対する取り組みの体制を整備して、社会教育団体をはじめ各種団体に対して「大人の学び」の機会を創り出していくことを提案いたしますが、所見を伺います
(6)昨年12月の地方紙に松島町が、新型コロナウイルスの感染者や、医療関係者ら社会を支える「エッセンシャルワーカー」を差別しない「シトラスリボンプロジェクト」への参加を表明したとの記事がありました。この「シトラスリボンプロジェクト」とは、コロナ禍で生まれた差別、偏見を耳にした愛媛の有志がつくったプロジェクトです。シトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動を広めています。リボンやロゴで表現する3つの輪は、地域と家庭と職場(もしくは学校)です。多くの自治体や企業が今、続々と参加表明をする中、本市においても、特に市長等、市幹部が率先して参加表明をし、多くの市民に考える機会を促すべきと考えますが、所見を伺います
(7)「シトラスリボンプロジェクト」に本市が参加する場合は、市広報、市公式LINE等で周知し、ローカルインフルエンサーとしての「ホヤぼーや」と「シトラスリボン」をコラボレーションした、ピンバッチ、シール及びマスク等、市民が参加しやすいまたは一個人として賛同を表明しやすい啓発グッズを作成することを提案いたしますが、所見を伺います
(8)「シトラスリボン」は誰でも簡単に作製できます。市内の公民館、児童館等で市職員が講師となり「シトラスリボン作製講座」を開講し、市民に広く周知すべきと提案いたしますが、所見を伺います
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