※検索結果一覧
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◎一問一答 １ 市長の政治姿勢について （１）ＢＲＴ新駅設置によるまちづくりに向けての活かし方について （２）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致活動等への取り組み姿勢について （３）仙台東道路整備促進に向けた取り組み姿勢について ２ 市民生活の利便性向上について （１）市ホームページの改善に向けた取り組み姿勢について ３ 教育施策について （１）児童生徒の視力低下等の現状把握と今後の対応策について （２）校外学習等における移動手段等に対する支援策等について （３）小中学校へのタブレット端末導入による効果や課題及び今後の新たな施策について ４ 観光振興について （１）三陸沿岸道路等や観光地の案内看板等の整備促進について （２）徳仙丈山の整備、利活用策等について （３）サイクルツーリズムの醸成とサイクリングルート整備促進について ５ 環境施策について （１）サーキュラーエコノミーの取り組み推進について |
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◎一問一答 １ 基幹産業への取り組みについて 「復興のその先」を見据え、第２期復興・創生期間が始まるも、昨年度来の新型コロナウイルスの感染拡大のため、その出端をくじかれた感が否めない。しかしながら、市政に停滞は許されないと思うことから以下について問う （１）復興のリーディングプロジェクトとした大島架橋及び三陸沿岸道路の開通などを踏まえ、これから多くの誘客を図ろうとした矢先、新型コロナウイルス感染拡大に水を差された。食と景観を融合させた観光戦略、オリンピックや朝ドラなど誘客の素は近年になく豊富である。そのスタートダッシュの遅れを取り戻すため如何に取り組むのか、その施策を伺う （２）長年、本市の基幹産業の一翼を担ってきた漁船漁業は、その形態が大きく変化している。かつては、港に係留しているそのほとんどが地元漁船であったが、今は県外船が多くを占めている。生鮮鰹の水揚げ日本一の連続記録は誇らしいものだが、それとて漁獲してくるのは県外船である。一方、水揚げの減少が続くサンマ漁など、資源管理の問題も取り沙汰されている。水産業及び造船、機械など、漁船漁業に関連し、この地方を支えてきた産業の今後を如何に捉えているか、その所見を伺う ２ 市役所組織の機構改革について 東日本大震災から10年、発災直後から復旧・復興に最前線で関わってきた課や係もその特別な任を終え、縮小、或いは廃止となっている。一方、絶対的に人手が必要とされるも不十分なところもあるのではないか。組織にとって機構改革は臨機応変にすべきとは思われるが、その実情を鑑みた考え方について伺う （１）人口減少・少子化問題に対応すべく「人口減少対策統括官」を配置したが、今日までの取り組みは如何に、その進捗を伺う （２）先般、市職員の定員管理について計画が示されたが、一抹の不安と疑問を感じざるを得ない。現状での職員の残業実態と休職者の人数を考えると、定員の算出の在り方が矛盾していると思われるからである。計画通りの職員数で我々住民に対するサービスが滞ることがなければよいのだが、事業委託ですべて賄えるとも思えないことから、その所見を伺う |
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◎一問一答 １ グループホーム利用者に居住費支援を （１）本市が開設し外部に指定管理をした「グループホーム桑の実」の利用者の居住費が本年より２万円から３万５千円に値上げされた。市内の他グループホームの居住費も追従することになれば利用者や家族の負担が増す。認知症グループホームは介護保険法上、特別養護老人ホームや老人保健施設などに入所した場合の収入等による居住費・食費の軽減制度がなく、低所得者の方は、高額な費用を負担することが困難となり、入所をあきらめている場合がある。認知症グループホームへの入所が必要な低所得者に居住費等を助成し、経済的負担の軽減を図ることにより、広く市民が利用しやすい環境を整えるべきと考えるが如何か ２ 大島架橋、気仙沼湾横断橋開通後の大島地域の課題 一昨年大島架橋が完成し、本年には気仙沼湾横断橋が供用開始となった。このことにより、大島地区では交通の利便性が大きく向上しており、生活も一新している。しかし、新たに多くの人々を迎え入れるにあたり、地元からの懸念や要望が寄せられている。その中から次の点について伺う （１）信号機の設置について 三陸沿岸道路から県道大島浪板線の交差点２カ所及び大島亀山入口交差点に設置しては如何か （２）龍舞崎と亀山の整備について 龍舞崎及び亀山の整備についてどのように考えているのか伺う （３）大島みどりのふれあい広場整備について 周辺の市道整備、トイレの改修を検討しては如何か |
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◎一問一答 １ 自治体デジタルトランスフォーメーション（自治体ＤＸ、ＬＤＸ）の課題と推進について （１）本市における本年度のＤＸへの取り組みと目標について伺います。また、認識している課題とその解決の方針があれば併せて伺います （２）本市におけるデジタルデバイド（インターネットやパソコン、スマートフォン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差）への対応について伺います （３）本市のＤＸ推進のためＣＩＯ（最高情報統括責任者）を中心とした体制が敷かれましたが、部局横断的な施策などへの対応について伺います ２ 行政改革に関する諸課題への対応について （１）本市においても行政手続法の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るべく、行政手続条例が制定、施行されています。同条例第６条では行政処分の時間的目安として標準処理期間を定めるよう努めることが規定されていますが、その現状と今後の対応について伺います （２）高度化・複雑化していく行政需要に対応していくためには、高度技能や専門知識を有した職員がより一層求められるようになっています。こうした人材を確保・活用するために、限られてくる枠での職員採用や、庁内での人材育成についての対応を伺います ３ 「アフターモネ」の施策展開とみなと気仙沼大使制度の活用について （１）ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」が先月から放送されています。今後のストーリーの進展とともに夏の観光シーズンに市内外が盛り上がることが期待されますが、放送終了後もその熱気を継続させ、まちづくりに活かしていくためには今から対策を講じていかねばなりません。その対策の一つとして、みなと気仙沼大使制度の活用が考えられますが、ドラマ出演者への大使委嘱や制度の運用について伺います |
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◎一問一答 １ 水産多面的機能発揮対策事業に係る干潟域の復旧について 我が国の沿岸は、台風や北西季節風が起こす波浪に洗われることも多く、緩傾斜の干潟では、海水の運動を軽減し、天然の消波施設としての役目を古来より担ってきました。とくに干潟での潮汐による干出と水没の繰り返しは、海水中に大量の酸素を供給し、バクテリアを活性化させ、有機物の分解を促進するとともに、干潟の砂泥は、海に流れ込む大量の汚れを浄化しているとの事です。そこで、震災で沈下・流失した本市の干潟域の復旧について、水産資源の生息場の環境整備とともに、浅海域の水質環境の改善並びにアサリ等、生物の着底・生育促進を図る必要があることから、次の３点について伺います （１）潮干狩り漁場（干潟）の再生について （２）海水中の栄養塩不足について （３）持続可能な開発のための教育について ２ 過般発生した宮城県沖の地震に伴う避難行動等の検証について ３月20日18時09分頃、宮城県沖を震源とするマグニチュード6.9・深さ約59ｋｍと推定される地震が発生しました。この地震により、県内の広い範囲で最大震度５強を観測、気象庁は一時宮城県を対象に津波注意報を発表。しかし、目立った潮位変動はなく、発表から約１時間20分後に、注意報が解除され安堵しました。そこで、次の２点について伺います （１）車での避難行動の検証について （２）避難所の鍵管理について |
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