※検索結果一覧
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◎一問一答 １ ジェンダー平等に関する現状と取り組みについて 本市は「男女共同参画都市宣言」を行っております。その内容は、「男女が社会のあらゆる分野において、男女平等の理念に基づき、互いに尊重し合い、ともに向上する、豊かでうるおいのある地域社会をつくる」というものです。このような宣言を踏まえ、本市のジェンダー平等への取り組みについて伺います （１）本市のこれまで取り組みの振り返りと評価について 平成30年の９月議会において、「気仙沼市の女性活躍社会への展望」等というテーマで質問しました。その中で、男性の意識改革についての質問への答弁で言及された取り組みの成果を伺います （２）ジェンダー平等の実現と市民との関わりについて 本市は、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標であるＳＤＧｓを市政の理念に取り入れると明確にしています。その５つ目の目標であるジェンダー平等について、市民との協働による取り組みの現状や展望を伺います ２ 交通弱者が抱える問題への取り組みについて 公共交通機関が発達した都市部とは異なり、本市では、自家用車の利用が、生活の大切な手段となっています。近い将来、住民の高齢化・核家族化などで多くの市民が交通手段を持たなくなる現実をどのように考え、どのように対応していくのか伺います （１）公共交通機関とタクシー利用の可能性について 本市の主要な道路、利用者が多い施設の周辺には路線バスが運行しています。また、タクシー運営会社が数社存在し、介護目的の輸送なども行っています。今後、これらの交通機関をどのように活用できるか、展望を伺います （２）本市が運営する患者輸送バス等の活用について 唐桑町では、町内の病院に通う市民の足として、患者輸送バスが運行しています。一般市民との混乗の実証運行が行われましたが、その成果と市民の足としての可能性を伺います （３）コミュニティ・カーシェアの実施について 本吉町山田地域では、令和２年度に交通手段を持たない住民への移動支援サービスを開始しました。ボランティアが自家用車に利用者を乗せて送り迎えをする実証事業が行われましたが、成果と今後の展望を伺います |
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◎一問一答 １ オープンデータについて 平成28年の官民データ活用推進基本法によって、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。仮想と現実の世界が融合し、またＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩを通じて、人、モノ、ビジネスが直接つながり、利用者との関係が瞬時に変化していく状態が当たり前になる社会において、あらゆるデータは資源として存在することになります。以下の点について伺います （１）本市におけるオープンデータ推進の考え方を伺います （２）規格の統一や汎用性などを考慮し、より効率的にデータを集め公開していくために、元データを扱う担当課と統計分析担当課との連携や推進体制、職員の理解促進、研修等の計画について伺います （３）重点的にオープンデータ化を推進する項目を伺います （４）市民ニーズや、データを扱う民間会社のニーズ等の調査をしたことがあるかを伺います ２ ＧＩＧＡスクール構想について ＩＣＴ技術の社会への浸透に伴い、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められる時代となりました。本市でも小中学生に一人一台のタブレットが導入され、ＧＩＧＡスクール構想が動き出しています。以下の点について伺います （１）今年、市内の全小中学校の全てのクラスに導入された電子黒板機能付きプロジェクターですが、教室の緑色の黒板にはほとんど映らず、子どもたちから見えないとの声をもらいました。市の対応を伺います （２）校務支援ソフトを利用し業務を効率化することを提案しますが、市の考えを伺います （３）ＩＣＴの利点の一つに拡張性があります。新たなアプリやソフトの利用、ＩＣＴの活用等はどのような流れで行っているのか、またＩＣＴの活用情報は各学校や教員間にどのように共有されているのか伺います （４）不登校児童生徒へのタブレット活用が進んでいないことを懸念しています。また、教育サポートセンター分のタブレット配置はないと伺っています。不登校児童生徒のタブレットの活用状況や、教育サポートセンターへのタブレット導入の考えを伺います ３ 顧客ニーズ調査について ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の効果よって大島への観光客は増加し、また、今年３月に新たにオープンした道の駅「大谷海岸」も、国道かさ上げによる景観効果もあいまって、連日多くのお客で賑わっています。この夏、より多くの集客が期待されますが、今後の更なる発展のため、早期に大島ウェルカムターミナルや道の駅「大谷海岸」など、市の物販施設に関する顧客ニーズ調査の実施を提案しますが、市の考えを伺います ４ 教育サポートセンターについて 新年度から新たに動き始めた教育サポートセンターは、学校を介さずに市内全ての不登校等の児童生徒の家庭と直接やりとりができるようにはなっていないと伺っています。支援が限定されるため改善が必要と考えますが、個人情報保護の観点から難しいと伺っています。法律的に問題があるのか伺います |
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◎一問一答 １ 焦点が定まらない「協働のまちづくり」の打開策について （１）地域内各組織・団体の活動事業の整理と、それをつなぎ合せる中間支援組織の重要性 本市が目指す「協働のまちづくり」の実現に不足する力は、中間支援組織の在り方についての曖昧さであると考える。各地区におけるその課題点を明確にし、活動事業の整理と併せて、行政として住民をどのように導くべきかを伺う （２）防災をテコとした地域力の活性化 何度も主張してきたとおり、「協働のまちづくり」の肝は「防災」と「教育」である。防災をテコとした地域力の活性化は緊急課題であることは、誰もが頭では理解している。しかし、仕組みとして焦点が定まらず、どうしても危機管理課の仕事の枠から広がりが見えず「協働」が曖昧である。打開策を伺う （３）コミュニティ・スクールと「協働のまちづくり」 「防災」同様「教育」も「協働のまちづくり」の肝である。コミュニティ・スクールはまさしく「協働教育」の中核である。しかしながら、市民にはさっぱりその取り組みと価値観が伝わっていない。教育委員会の枠の中だけの「協働教育」はすでに「協働」ではないと評価せざるを得ない。各部局が「協働のまちづくり」の打開策として「コミュニティ・スクール」の実現に向けた取り組みを示すべきと考えるが如何か （４）地域活動保険への加入の必要性 全国の自治体では「協働社会の実現」を目指すうえで地域活動保険と呼ばれるものに自治体として加入している事例が増えている。当市も「協働のまちづくり」をうたうならば、まず行わなければならなかったものであり、そこが焦点がぶれてしまう一因ではないかと考える。実現を求めるが如何か。なお、学校への地域支援活動においては、具体的な保険の加入について周知の徹底がなされていない実態があったようだが、その状況を伺う （５）カーシェアリングによる「協働のまちづくり」への挑戦 石巻市の災害公営住宅の取り組みで、高齢者の移動手段の確保を目的に実施されたこの事業が、地域コミュニティの活性化に大きく寄与している。「カーシェア」を「協働」として位置づけている点が、目からうろこが落ちる思いである。当市でも挑戦すべきと考えるが如何か ２ 鹿折地区大船渡線跡地に関わる問題解決に向けた進捗状況について （１）豪雨時、排水路の目詰まりによる、関口沢川と行司沢川の２カ所の冠水対策について伺う （２）跡地の緊急道としての整備の進捗状況について伺う |
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◎一問一答 １ 新たな小・中学校再編計画について 義務教育環境整備計画は平成24年度から令和３年度までの10年計画として策定されました。計画の最終年度ですが、残る７組のうち６組は合意形成の見通しが立たないままですので、今後の対応など４点について質問します （１）第３段階の対象校となる階上中や条南中の保護者説明会では、次の統合も視野に入れたとも捉えられるような説明内容となりました。こうなると、次の統合が気になって第３段階の話し合いが進めにくくなります。この際、第３段階の残された計画を引き継ぐ形で、新たな計画づくりに取り組む考えはありませんか （２）複式学級の解消など理解が得られやすい統合から、学校規模の適正化を目指す統合へと移行していく中で、これまでのような進め方で結論を出すことは困難になっています。説明の対象人数が多くなると、特に統合のメリットとデメリットをより具体的に共有することが合意形成のために大切となります。復興事業では、話を戻さないための議事録づくり、話し合いを進めるための代表者による会議体の設置、第三者の協力などの教訓を学びました。プロパーの担当職員の配置も必要です。今後の話し合いの進め方について、課題と対策を伺います （３）急激に少子化が進む中、小・中学校再編と併行して新たな教育環境づくりが求められます。統合が決まってから取り組んできた学校行事や授業の連携を、統合に関わらず進めたり、複式学級解消や35人学級実現のために市独自に教員を配置したりする考えはありませんか。部活動の在り方についての検討状況と併せて説明してください （４）小・中学校の施設改修について、長寿命化計画では「第３段階の統合が見極められた段階で、新統合計画の検討に入ることになるが、その進行に合わせて改修計画を具体化した見直し版を作成する」と説明しました。「必要確実な施設」は状況に応じて検討するという説明もありました。震災後に学校施設は新しくしていません。さらにしばらく施設改修を行わないという方針だと感じましたが、その真意について伺います ２ 市民に分かりやすい市道整備の進め方について 復興期から通常期へと移行するにあたり、市民の関心が高い市道整備について整理する必要があります。復興事業と思われていた市道整備でも、財源が確保できていない事業が浮き彫りとなったからです。現在策定中の市道整備５カ年計画への影響など、次の４点について説明を求めます （１）社会資本整備総合交付金で整備している市道のうち、市作成の「復旧・復興事業に係る全体図」に掲載したものの、未完成である萱原ノ沢線、小鯖鮪立線、明戸瀬向線、田中赤貝線、港岩井崎線について、その総事業費に対する予算確保の状況、それぞれの完成予定年度を示してください。また、事業を進めるに当たっての課題も説明してください （２）令和３年度から５カ年の市道整備計画について、２月定例会の予算審査特別委員会では「５月のパブコメ、６月の策定を目指す」と答弁しました。遅れている理由と今後の見通しを説明してください。また、地区ごとに決めた優先順位に基づく加点について、地区割りの考え方について説明してください （３）現在進行中の事業は「市道整備計画とは別枠で優先させる」と、２月定例会で答弁しましたが、残された事業の規模が大きく、財源の確保が心配されます。市道整備計画の予算規模は「震災前の年間３から４億円レベル」と説明がありましたが、現在進行中の事業の財源は別枠で確保するということでしょうか。現在進行中の事業と市道整備計画の整理方法について、あらためて市の考えを伺います （４）進行中の事業、これから策定する市道整備計画、そして令和３年度から10年間に実施する道路事業をまとめた宮城県道路整備プログラムを網羅する形で、市内の道路整備の計画と工事状況について、最新の情報を市民に分かりやすく伝える仕組みが必要です。情報発信について市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 津波浸水区域における固定資産税等の課税について （１）津波浸水区域に所在する住宅被災跡地の固定資産税及び都市計画税について、令和３年度から復興事業が継続されている地域を除き、減免措置が終了し、通常課税となった。津波浸水区域は復興・創生期間が終了し、土地の利用が可能になったことが理由のようである。震災で浸水した区域は災害危険区域が設定され、住宅被災宅地は今も住宅の再建が制限されたままであり、住宅用地としての課税は理解できない、市の考えをお尋ねする ２ 道の駅「大谷海岸」について ３月28日にオープンした道の駅「大谷海岸」はゴールデンウィークや土日には多くの来客で賑わい、平日も賑わっている。以下の点について市長の考えをお尋ねする （１）国道45号を横断して大谷海岸に行くための横断歩道と信号機の設置はどのようになるのか （２）道の駅内の車両走行がスムーズでないため再考すべきであると思うが如何か （３）西側の駐車場に車止めがないが必要ではないか （４）展望台に日除けが必要ではないか （５）駐輪場に屋根が必要ではないか （６）活魚の水槽内が見えるような工夫が必要ではないか （７）多目的に利用できる会議室等が必要ではないか |
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