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令和3年第118回（6月）定例会　令和3年6月24日（木）　　本会議一般質問
	会派に属さない議員村上　進（公明）	◎一問一答１　防災等について（１）防災・減災対策の充実・強化について　　　本年２月定例会の代表質問において、「本年の梅雨前までに、おおむね中学校区を単位として、自主防災組織や自治組織の代表等に対し、防災に関する情報提供及び避難所運営についての説明会を予定している。」との答弁がありましたが、経過と充実・強化の今後の見通しを伺います（２）自主防災組織について　　　先月、市自主防災組織連絡協議会の申し入れで、市議会一般会議として総務教育常任委員会と市内全体の地域防災力向上に向けて意見交換をしました。そこで、次の点を伺います　　①本年４月１日現在、自主防災組織の組織率は64.7％で、県平均80％台を下回り、昨年度末時点で100％の目標は未達成でした。当局の分析は　　②協議会と市で、2016年から2020年までに、地域防災力の向上及び自主防災組織の育成・支援を図るため、各地区に出向き防災意見交換会を計27回開催しました。この成果と課題は　　③「依然として未組織の自治会は、ただ設立を促すだけではもはや動かない。市全体が足並みをそろえて取り組まなければ前に動かない。今後は、自治会のニーズに合ったアプローチ、サポートが必要」との意見がありましたが、当局の考えは　　④「東日本大震災から10年が過ぎたことで、人々の防災意識の低下が懸念される。市防災会議がしばらく開かれていないことから、行政の動きも鈍化しているように思える。」との感想もあり、市長の考えを伺います　　⑤「防災・減災が当たり前の社会を目指し、行政をはじめ地域社会に関係する市民・企業体・学校各種団体の結集を深めて「オール気仙沼」で市民の命やふるさとを守る仕組みづくりが必要不可欠。」との意見がありました。市長の考えを伺います（３）地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進について　　　本年２月定例会の代表質問において、「地域の皆さんと一緒に避難路などを歩きながら、そこに潜む危険性や避難行動時の課題について、共に認識していくことが重要。また、タイムラインは、減災対策に非常に有効と考えますので、様々な会議や防災講座等の機会にマイタイムラインを作成できる防災資料を用いるなど、普及を図ってまいります。」との答弁があります。経過と見通しは（４）全市的防災力の向上について　　　これまで、地区防災委員会等の結成については、令和元年12月定例会の一般質問において、「現在、階上地区並びに鹿折地区に学校や自治会、事業所、警察署及び消防署などが連携した組織が設置されております。活動の内容は、学校の防災教育や自治会の避難計画の見直し、防災訓練での成果や課題などの情報共有を図りながら、住民が安全・安心に暮らすことが出来る地域づくりを目指すものであります。この取組は大変有意義なものと考えますので、今後、自治会や学校、消防団、社会福祉協議会やボランティア団体などを対象とした防災意見交換会や防災ワークショップなどの機会を捉え、防災委員会結成の促進を図ってまいります。」との答弁があります。それに対して、「この地区防災委員会の結成、全市的な組織化は行政の責任で行政が主導して実行しなければならない。」との強い提言がありました。市長の考えを伺います２　人口減少問題等について（１）人口減少の対策について　　　昨年度、市長直属の人口減少対策統括官を新設し、人口減少緩和施策について、全庁挙げて横断的かつ機動的に取組を推進し、結婚、子育ての各種事業や移住・定住の促進などの取組を中心に、関係部署等と共同で政策化しているとのことですが、これまでの総括と今後の見通しを伺います（２）人口減少対策の具体的施策について、次の点を伺います　　①人口動態の分析から、高卒後の一旦転出からの若者の回帰促進策における特に比率の低い女性への回帰策は　　②出生数に寄与する結婚、妊娠、出産、育児の各ステージにおける支援施策の充実は　　③移住・定住施策の強化は（３）移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯについて　　　６月２日の総務教育常任委員会とＭＩＮＡＴＯとの意見交換で見えてきた課題として、「市内の民間アパートの賃貸料が高いこと(給与水準と合わない)」、「テレワーク環境が整っているところが少ない」、「子育て世帯が子育てしづらい」等があります。課題の対策は
	会派に属さない議員秋山　善治郎	◎一問一答１　復興の課題について（１）市道台の沢長平線（その１）改良工事について　　①工期の遅れの原因は何処にあったのか　　②「全日本同和会」の名刺使用問題にどのように対処したのか　　③工程管理、進捗度合いについて、作業指示書では、どのように指導、指示していたのか（２）旧本吉砕石場跡地へ搬入した津波堆積物について　　①運び込んだ津波堆積物の量はいくらか　　②津波堆積物が緑化対策資材へと変身したからくりをどのように説明するのか　　③当該津波堆積物は、環境基準をクリアしているのか　　④地元への説明は、どのように行って理解を得たのか２　中山間地域等直接支払制度について（１）現地調査結果について　　　市長の現地調査結果から見えてきたものは、何か。10m間隔の等高線から0．1mの違いを見い出すことに無理があるのではないのか。実測原点に立ち返らないのか（２）説明責任について　　　中山間地域等直接支払制度第５期で、市が見直しした測定方法と等高線を表示した図面を当該集落協定に示してはどうか３　義務教育環境整備について（１）義務教育環境整備計画の見直しについて　　①市教委は、大谷中と階上中との統合について見直したと報道されたが、議会への説明をしていない。既に計画通り進捗していない現状からしても計画の見直しについて明確に示すべきだ。また、コロナ禍を乗り越える措置としても、小学校では20人以下学級を目標とする考えを持てないのか　　②地域から学校が消えることで、地域づくりの核が消滅する責任をどのように捉えているのか（２）生理用品の配備について　　　児童・生徒が安心して通学でき、健康で衛生的な生活を保障するために、学校施設の女子トイレ個室に適切な返却不要の生理用品を設置する施策について、どのように対応しているのか
	立憲民主党小野寺　俊朗	◎一問一答１　市立病院の患者対応について（１）オンライン面会の導入について（２）通院患者の車椅子介助について　　①介助者がいない車椅子利用者について　　②病院ボランティアによるお手伝いについて（３）血圧測定場所の改善について２　復興祈念公園の管理運営等について（１）園内の草刈りについて（２）園内の張芝について（３）「バス・ゆずりあい車両専用駐車場」の利用について（４）椅子の設置について（５）アクセス道路の市道の補修等について３　職員の健康管理について（１）ハラスメント防止対策について（２）メンタルヘルス対策について
	会派に属さない議員熊谷　雅裕	◎一問一答１　水道事業について（１）昭和58年度の水道管延長と有収率を尋ねます（２）東日本大震災直後の有収率は旧気仙沼市が49.30％、旧唐桑町48.74％、旧本吉町48.34％とほとんど差がありませんが、令和元年度では旧気仙沼市76.18％、旧唐桑町58.39％、旧本吉町57.30％と大きな差が出ています。この事由を尋ねます（３）法定耐用年数とは何年間なのかを尋ねます（４）本市の水道管延長は約728㎞ですが、令和10年には約376㎞、51.6％が法定耐用年数を経過します。予定されている管路更新ですが、令和７年までの５年間で15.68㎞、10億4300万円となっています。年間約３㎞の管路更新ペースですが、これで市民への給水は支障が出ないのかを尋ねます（５）水源開発施設整備事業は令和３年度完成、令和５年稼働開始予定、総事業費約48億6000万円ですが、事業費の多くを企業債（借入）で賄っており、令和２年度から令和44年度までの償還見込み額が約37億4100万円となっています。残りの約11億1900万円はどのように償還するのかを尋ねます２　義務教育環境整備計画について（１）第３段階の統合計画は今年度４月に完了予定でしたが、すべて頓挫しました。遅れた原因を尋ねます（２）大谷中と階上中の統合見直しは、いつ、どこで、誰が、どのような手続きで決定されたのかを尋ねます（３）第３段階の統合時期はこだわらないとのことですが、それは誰が決定したのか。時期目標のない計画は計画と言えるのかを尋ねます３　学校施設長寿命化計画について（１）「第３段階の統合が見極められた段階で、新統合計画の検討に入り、その進行に合わせて改修計画を具体化した見直し案を作成します。」とあるが、現在の計画は具体化しない計画なのかを尋ねます（２）国庫補助事業として事業費の１/３が補助されるとのことですが、残りの２/３の事業費はどのように捻出する予定なのかを尋ねます

	会派に属さない議員村上　進（公明）	◎一問一答１　防災等について（１）防災・減災対策の充実・強化について　　　本年２月定例会の代表質問において、「本年の梅雨前までに、おおむね中学校区を単位として、自主防災組織や自治組織の代表等に対し、防災に関する情報提供及び避難所運営についての説明会を予定している。」との答弁がありましたが、経過と充実・強化の今後の見通しを伺います（２）自主防災組織について　　　先月、市自主防災組織連絡協議会の申し入れで、市議会一般会議として総務教育常任委員会と市内全体の地域防災力向上に向けて意見交換をしました。そこで、次の点を伺います　　①本年４月１日現在、自主防災組織の組織率は64.7％で、県平均80％台を下回り、昨年度末時点で100％の目標は未達成でした。当局の分析は　　②協議会と市で、2016年から2020年までに、地域防災力の向上及び自主防災組織の育成・支援を図るため、各地区に出向き防災意見交換会を計27回開催しました。この成果と課題は　　③「依然として未組織の自治会は、ただ設立を促すだけではもはや動かない。市全体が足並みをそろえて取り組まなければ前に動かない。今後は、自治会のニーズに合ったアプローチ、サポートが必要」との意見がありましたが、当局の考えは　　④「東日本大震災から10年が過ぎたことで、人々の防災意識の低下が懸念される。市防災会議がしばらく開かれていないことから、行政の動きも鈍化しているように思える。」との感想もあり、市長の考えを伺います　　⑤「防災・減災が当たり前の社会を目指し、行政をはじめ地域社会に関係する市民・企業体・学校各種団体の結集を深めて「オール気仙沼」で市民の命やふるさとを守る仕組みづくりが必要不可欠。」との意見がありました。市長の考えを伺います（３）地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進について　　　本年２月定例会の代表質問において、「地域の皆さんと一緒に避難路などを歩きながら、そこに潜む危険性や避難行動時の課題について、共に認識していくことが重要。また、タイムラインは、減災対策に非常に有効と考えますので、様々な会議や防災講座等の機会にマイタイムラインを作成できる防災資料を用いるなど、普及を図ってまいります。」との答弁があります。経過と見通しは（４）全市的防災力の向上について　　　これまで、地区防災委員会等の結成については、令和元年12月定例会の一般質問において、「現在、階上地区並びに鹿折地区に学校や自治会、事業所、警察署及び消防署などが連携した組織が設置されております。活動の内容は、学校の防災教育や自治会の避難計画の見直し、防災訓練での成果や課題などの情報共有を図りながら、住民が安全・安心に暮らすことが出来る地域づくりを目指すものであります。この取組は大変有意義なものと考えますので、今後、自治会や学校、消防団、社会福祉協議会やボランティア団体などを対象とした防災意見交換会や防災ワークショップなどの機会を捉え、防災委員会結成の促進を図ってまいります。」との答弁があります。それに対して、「この地区防災委員会の結成、全市的な組織化は行政の責任で行政が主導して実行しなければならない。」との強い提言がありました。市長の考えを伺います２　人口減少問題等について（１）人口減少の対策について　　　昨年度、市長直属の人口減少対策統括官を新設し、人口減少緩和施策について、全庁挙げて横断的かつ機動的に取組を推進し、結婚、子育ての各種事業や移住・定住の促進などの取組を中心に、関係部署等と共同で政策化しているとのことですが、これまでの総括と今後の見通しを伺います（２）人口減少対策の具体的施策について、次の点を伺います　　①人口動態の分析から、高卒後の一旦転出からの若者の回帰促進策における特に比率の低い女性への回帰策は　　②出生数に寄与する結婚、妊娠、出産、育児の各ステージにおける支援施策の充実は　　③移住・定住施策の強化は（３）移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯについて　　　６月２日の総務教育常任委員会とＭＩＮＡＴＯとの意見交換で見えてきた課題として、「市内の民間アパートの賃貸料が高いこと(給与水準と合わない)」、「テレワーク環境が整っているところが少ない」、「子育て世帯が子育てしづらい」等があります。課題の対策は
	会派に属さない議員秋山　善治郎	◎一問一答１　復興の課題について（１）市道台の沢長平線（その１）改良工事について　　①工期の遅れの原因は何処にあったのか　　②「全日本同和会」の名刺使用問題にどのように対処したのか　　③工程管理、進捗度合いについて、作業指示書では、どのように指導、指示していたのか（２）旧本吉砕石場跡地へ搬入した津波堆積物について　　①運び込んだ津波堆積物の量はいくらか　　②津波堆積物が緑化対策資材へと変身したからくりをどのように説明するのか　　③当該津波堆積物は、環境基準をクリアしているのか　　④地元への説明は、どのように行って理解を得たのか２　中山間地域等直接支払制度について（１）現地調査結果について　　　市長の現地調査結果から見えてきたものは、何か。10m間隔の等高線から0．1mの違いを見い出すことに無理があるのではないのか。実測原点に立ち返らないのか（２）説明責任について　　　中山間地域等直接支払制度第５期で、市が見直しした測定方法と等高線を表示した図面を当該集落協定に示してはどうか３　義務教育環境整備について（１）義務教育環境整備計画の見直しについて　　①市教委は、大谷中と階上中との統合について見直したと報道されたが、議会への説明をしていない。既に計画通り進捗していない現状からしても計画の見直しについて明確に示すべきだ。また、コロナ禍を乗り越える措置としても、小学校では20人以下学級を目標とする考えを持てないのか　　②地域から学校が消えることで、地域づくりの核が消滅する責任をどのように捉えているのか（２）生理用品の配備について　　　児童・生徒が安心して通学でき、健康で衛生的な生活を保障するために、学校施設の女子トイレ個室に適切な返却不要の生理用品を設置する施策について、どのように対応しているのか
	立憲民主党小野寺　俊朗	◎一問一答１　市立病院の患者対応について（１）オンライン面会の導入について（２）通院患者の車椅子介助について　　①介助者がいない車椅子利用者について　　②病院ボランティアによるお手伝いについて（３）血圧測定場所の改善について２　復興祈念公園の管理運営等について（１）園内の草刈りについて（２）園内の張芝について（３）「バス・ゆずりあい車両専用駐車場」の利用について（４）椅子の設置について（５）アクセス道路の市道の補修等について３　職員の健康管理について（１）ハラスメント防止対策について（２）メンタルヘルス対策について
	会派に属さない議員熊谷　雅裕	◎一問一答１　水道事業について（１）昭和58年度の水道管延長と有収率を尋ねます（２）東日本大震災直後の有収率は旧気仙沼市が49.30％、旧唐桑町48.74％、旧本吉町48.34％とほとんど差がありませんが、令和元年度では旧気仙沼市76.18％、旧唐桑町58.39％、旧本吉町57.30％と大きな差が出ています。この事由を尋ねます（３）法定耐用年数とは何年間なのかを尋ねます（４）本市の水道管延長は約728㎞ですが、令和10年には約376㎞、51.6％が法定耐用年数を経過します。予定されている管路更新ですが、令和７年までの５年間で15.68㎞、10億4300万円となっています。年間約３㎞の管路更新ペースですが、これで市民への給水は支障が出ないのかを尋ねます（５）水源開発施設整備事業は令和３年度完成、令和５年稼働開始予定、総事業費約48億6000万円ですが、事業費の多くを企業債（借入）で賄っており、令和２年度から令和44年度までの償還見込み額が約37億4100万円となっています。残りの約11億1900万円はどのように償還するのかを尋ねます２　義務教育環境整備計画について（１）第３段階の統合計画は今年度４月に完了予定でしたが、すべて頓挫しました。遅れた原因を尋ねます（２）大谷中と階上中の統合見直しは、いつ、どこで、誰が、どのような手続きで決定されたのかを尋ねます（３）第３段階の統合時期はこだわらないとのことですが、それは誰が決定したのか。時期目標のない計画は計画と言えるのかを尋ねます３　学校施設長寿命化計画について（１）「第３段階の統合が見極められた段階で、新統合計画の検討に入り、その進行に合わせて改修計画を具体化した見直し案を作成します。」とあるが、現在の計画は具体化しない計画なのかを尋ねます（２）国庫補助事業として事業費の１/３が補助されるとのことですが、残りの２/３の事業費はどのように捻出する予定なのかを尋ねます