※検索結果一覧
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◎一問一答 １ 新型コロナウイルス感染症対策について （１）花巻市では、市役所や各施設などで新型コロナウイルス感染者が確認された場合の危機管理対応策をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策業務継続計画」（ＢＣＰ）を策定しております。本市職員が感染した場合の応援体制や市民に対する施設の閉鎖等の周知について、庁内の情報共有や即応体制は十分であるか、市の対応を伺います （２）宮城県の営業時間短縮要請に応じる店舗に対しては協力金が給付されることとなっておりますが、元々酒類を提供せず、営業時間短縮要請時間内に営業している店舗は、感染防止対策に努めながら苦しい営業を続けております。こうした給付対象外となった店舗にも支援が必要と考えますが、見解を伺います （３）キャッシュレス決済事業者と全国各地の自治体が提携し、地域限定の還元キャンペーンが広がっています。これにより市内での消費喚起が期待できると考えますが、見解を伺います ２ 移住者等の生活支援及び交流人口の拡大について （１）本年７月10日に有楽町の東京交通会館にオープンした「気仙沼・久慈・福島情報ステーション おかえり館」の来場者、物販売り上げの状況を伺います。その中でも特に、本市への移住定住相談コーナーの実績、課題、対策を伺います （２）移住者等の可処分所得増加支援策として、移住者に対する住居費の一部補助、住民税、軽自動車税、固定資産税等の一定期間減免を提案しますが、見解を伺います （３）ワーケーションは、交流人口拡大から二拠点生活、完全移住につながる可能性を秘めた取り組みとして注目が集まっております。ワーケーションに対する市の方針、対応について伺います |
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◎一問一答 １ 高齢者の健康福祉に資する取り組みについて 令和３年６月末の本市の人口は60,647人。平成31年３月末時点で、高齢者とされる65歳以上の人口は、全人口63,308人のうち23,665人で、高齢化率は約37％、全人口の３分の１以上を占めていました。今日は、人生100年時代を過ごす高齢者に係る市の施策について質問いたします （１）高齢者の健康寿命に係る取り組みについて 高齢者が長く自立して日常生活を送るために大切なのが健康寿命だと言われています。本市が策定した第３期けせんぬま健康プラン21の基本方針の一つとして、健康づくりを支える地域づくり（地域連携・地域活動の活性化）とあります。健康寿命の延伸と地域連携・地域活動の活性化の取り組みの成果と、実施に当たっての課題について伺います ２ 高齢者の居場所づくりの意義と課題について （１）高齢者の居場所の現状とこれからのあり方について この２年、新型コロナウイルス感染が拡大する中、自宅や地元の外での活動の自粛や制限が続いてきました。新型コロナワクチンの接種が進むことで、通常の活動や交流が再開された後の本市において、高齢者の居場所の意義をどのように考え、どのような場づくりを目指すのか伺います （２）高齢者の居場所の維持と継続について 多くの市民が、地域の高齢化が急速に進んでいると感じています。現在、65歳以上でも、まだまだ心身共に健康で精力的に活動する高齢者が多くいらっしゃるなかで、これから10年、20年先を見越した計画が求められます。現在、実施されている活動をどのように維持し、継続していくかについて伺います ３ 多様な市民の参加を促す地域活動の推進について （１）地域活動における、参加者の就労経験、男女間、世代間の違いと課題について 様々な活動が市内で開催され、異なった職種の経験や、男女の視点の違い、世代間のギャップなど、事業の実施に影響する要素と、それをどう生かし、どう改善に繋げるべきか、市の考えをお示しください。また、令和２年６月定例会で、男性の孤立化についての質問に対して、交流事業や講座を開催しているとの答弁がありました。その取り組みの現状を伺います |
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◎一問一答 １ 災害危険区域における住宅用地への課税について （１）災害危険区域では、住宅建設が制限されており、多くの土地は住宅が建設されていない。住宅用地とはどのような土地として定義づけられているのか （２）住宅が建設されていない土地に、住宅用地としての課税はいかがなものかと考えるが、市の考えをお尋ねする ２ 海岸崩落の保全対策について （１）本吉地域の海岸は外洋に接し、波や風雨により崩落が目にあまる。海岸の保全対策が急務であり、国・県に働きかけるべきと考えるが、市の考えをお尋ねする |
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◎一問一答 １ 公共交通対策について （１）交通弱者等への対策について 市では、震災後のまちの変化に対応し、持続可能で市民生活に有益な公共交通体系を構築するため、計画期間を平成29年度から令和３年度までの５年間とした「気仙沼市総合交通計画」を策定し、各事業を実施。この取り組み状況を踏まえて、次期５か年の「(仮称)第２次気仙沼市総合交通計画」を策定中ですが、そこで次の点を伺います ①現計画の中で、新たな住宅団地等への対応として、移動不便者に対する路線の確保・見直しの取り組みにおける、公共交通の導入が困難な地域への対応状況について ②効果的な利用促進の実施として、高齢者等が利用しやすい公共交通の整備と高齢化社会の進展に伴う対応状況について ③次期計画の策定スケジュールで、アンケート・ヒアリング調査を７月頃実施としていますが、その状況について ④次期計画策定の視点として、「市民生活等に有益であること。」としていますが、市民の利便性の向上、市民の足の確保を目的とした検討状況について （２）住民の移動にタクシー活用について 日常生活で移動に困難を伴う人の外出をサポートしようと、奈良県田原本町は2018年度から独自に70歳以上の高齢者、妊婦、未就学児、身障者等対象に民間タクシーの初乗り運賃を補助する事業を開始しました。財源は全額町が負担していましたが、国等に働きかけた結果、今年度から国の制度が見直され、補助対象が拡充となり、デマンド型の乗合タクシーの代替手段として、地域公共交通計画に位置付けられたタクシー運行を要件に、自治体が実施するタクシーの運賃補助の取り組みに国が支援する見通しとなりました。そこで、次の点を伺います ①先進事例の検討について ②今後の交通弱者等対策への見通しについて （３）小さな低速電動車が公共交通と地域を変えるグリーンスローモビリティについて グリーンスローモビリティ(以下「グリスロ」)は、日本初の時速20㎞未満の低速乗合型の電動モビリティで、国土交通省推奨の政策です。政策コンセプトとして、１.従来の公共交通ネットワークを補完する「低速な小さな移動サービス」、２.運転手と乗客や乗客同士、乗客と歩行者などのコミュニケーションが弾む機能を持つ「乗って楽しい移動サービス」、３.福祉面でのお出かけ支援、地域の賑わい創出、観光客の満足度向上、高齢者の見守り、地域防災・防犯のための絆の強化等の多様な副次的効果を持つ「コミュニケーション装置」で低炭素型の持続可能な交通、持続可能な地域社会の実現を目指すとしています。グリスロの実証調査支援事業については、令和元年の事業開始から３年間の走行実績は約100地域で、県内では仙台市、石巻市、隣県では大船渡市、陸前高田市等が実施しています。そこで、次の点を伺います。 ①グリスロの認識について ②国土交通省のグリスロの実証調査支援事業について ２ 児童生徒の安全・安心等について （１）通学路等の安全・安心について 市教育委員会は市内各所で気仙沼警察署などの関係機関とともに児童生徒の安全確保に繋げようと危険個所を見て回り、対策について意見を交わし通学路の合同点検を実施されていますが、そこで次の点を伺います ①毎年の点検の時期と点検項目について ②今回の点検は、今年6月の千葉県八街市の事故を受けてとありますが、その点検項目について ③点検箇所、状況、今後の対応等の公表について ④通学路の歩道のライン化について （２）不登校特例校等について次の点を伺います。 ①県ではホームページで「教育機会確保法」を紹介していますが、本市における市民の理解を深めるための機会の提供について ②令和２年12月と令和３年２月の定例会で不登校特例校の開設について連続で一般質問を行い、回答は「他市の動向等も参考にしながら検討します。」とのことでしたが、検討の状況等について ③東北初の文部科学省による不登校特例校指定を受け、不登校特例校「富谷市立富谷中学校西成田教室」の開設を富谷市が８月25日発表しました。特例校では、教科ごとの教員免許を持つ教師を配置し、各教科の授業を通常の学校と同様に受けられるとのことです。同市では、「総合的な学習の時間」に重点を置くことで、少人数の長所を生かし、個々の興味・関心に合わせた学習を展開する方針とのことですが、富谷市の事例についてと本市としての今後の方針を伺います |
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◎一問一答 １ 制度の市民周知について （１）特別障害者手当について 常時介護が必要な人は、障害者手帳が無くても認定基準に合致すれば手当受給の対象になる。市では、どのように周知徹底しているのか （２）自衛隊への名簿提供について ①名簿提出に同意しない件数について 本年度、名簿提出に同意しないとした件数は何件あるのか ②市民周知の徹底について 本人に無断での名簿提供に同意しない手続の市民周知の徹底は市長の責務である。周知は十分なのか ③名簿提供の法的根拠について 本市では、市個人情報保護条例を根拠にしているが、根拠法として希薄ではないのか ④名簿提供の目的について 自衛官募集を利用目的に提供しているが、その目的は厳守されているのか ⑤本来の制度について 海外で戦争する国づくりに向かっている自衛隊への名簿提供をやめる考えはないか ２ 新型コロナウイルス感染症対策について （１）感染拡大を防ぐ施策について 感染症対策で重要なのは、感染への不安を解消させる、誰もが検査を受けられる体制である。大崎市などでも始めた濃厚接触者などへの行政検査以外のＰＣＲ検査を始めないのか （２）感染拡大の特徴について 変異株が猛威を奮っている。最近の感染拡大について、どのように分析し対策を強めようとしているのか （３）小中学校での対応について 学校で陽性者が発生したとき、クラス閉鎖も今後考えることになるのか。また、コロナ禍の中、児童・生徒が適切な距離を取れる少人数学級が必要であり、義務教育環境整備計画は一時凍結すべきでないのか （４）市立病院の対応について 市立病院での入院や手術の延期が伝わっている。新型コロナウイルス感染拡大で逼迫しているのか。手術延期などを判断している基準は何か。年齢区分でトリアージしているのか （５）今後の対応について 感染予防を徹底していても陽性者になる可能性がある。感染した陽性者は、どのような行動をとればいいのか、どう処置されるのか不安になっている。感染した場合のマニュアルを示す考えはないか （６）ワクチン接種の見通しについて ワクチン接種を希望する市民全員が接種を完了する時期は何時になるのか |
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