※検索結果一覧
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◎一問一答 １ 漁業者の収入安定等の対策について 平成30年９月26日の一般質問で、ぎょさい制度に係る補助について、「漁業共済制度のメリットや緩和された要件などについて漁業者への周知に努めるなど加入促進に取り組むとともに、漁業共済の掛金に対する補助についても県漁協と調整の上、前向きに検討し、万が一の災害や不漁などに備え、漁業経営の安定化を図ってまいります。」との答弁をいただきました。そこで、次の２点について伺います （１）加入促進の取り組み状況とぎょさい制度に係る補助について （２）ぎょさい制度の契約割合の充実に係る補助について ２ サケの早急な資源回復に向けた取り組みについて 過般、サケ研究の第一人者で、北海道大学の帰山雅秀名誉教授が、「わが国のサケに及ぼす地球温暖化の影響」をテーマに、南三陸町で特別講座が開催されました。海水温の上昇は、稚魚の滞在期間が短く、発育しきらないまま外洋に出るため、生存率が下がっており、これが回帰数減少の要因とのことでありますが、温暖化による海水温の上昇は今後ますます進み、「サケの回帰が増える見込みはない」とした上で、サケ単体ではなく生態系全体の問題として捉えるべきとのことであります。そこで、サケの早急な資源回復に向けた取り組みについて本市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 住民の災害避難行動に関する取り組みについて 市は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という考えの下、市内自治会などを中心とした自主防災組織の設立を促しています。また、支援が必要な高齢者や障害のある方を避難行動要支援者ととらえ、支援制度を設けています。住民の避難行動に関する市の取り組みの現状と課題について質問します （１）災害発生時の「共助」について 地域住民間の共助の制度である市の自主防災組織の設立には住民の理解や災害への意識向上も必要と考えますが、住民への設立の取り組みについて伺います （２）地域防災リーダーの活用について 共助の取り組みの中に、防災対策の活動の中心的な役割を求められる地域防災リーダーの存在がありますが、その養成と活動の現状を伺います （３）高齢者や要支援者の災害時避難行動について 高齢者や要支援者など、自力での行動が困難な避難行動要支援者避難支援計画に関する市の取り組みの現状と課題について伺います ２ 多文化共生推進社会における外国語、国際理解の教育について 第２次気仙沼市総合計画はスローガンとして、「世界とつながる 豊かなローカル」とうたっています。世界とつながることを目指した内容としては、多文化共生の推進（P38）、地域間交流・国際交流の推進（P109）、社会変化を生み出し未来を創る力の育成（P130）などの項目に、現状・課題が挙げられています。小学生と中学生への取り組みについて伺います （１）市内小・中学校の英語教育について 文部科学省が策定した現行の学習指導要領に、小・中・高を通した外国語教育の改善が示されています。現在、小学校の３・４年生から「外国語活動」として英語に触れはじめ、５・６年生から中学校へ進む中で、外国語や音声に慣れ親しんだ上で「読むこと」「書くこと」を始める、外国語で気持ちを伝えあう、課題などに実際に活用する言語活動を充実させる等、具体的な取り組みが示されています。コミュニケーション能力の向上を目指す中での小・中学校の取り組みの課題、そして英語を母語とする外国語指導助手の関わりについて伺います （２）国際理解の推進について 第２次気仙沼市総合計画の130ページに、「地球的課題や異文化の理解等のグローバル教育も重要」であると述べられています。現在、本市に在住する外国籍市民の多くが技能実習生として働くインドネシアやベトナム、ミャンマー人等です。身近に生活する彼ら、彼女たちの出身国のことを学ぶことが、国際理解に役立つ可能性について、また、ジェンダー平等が大きな課題である今、アフガニスタンなど、世界の女性たちを取り巻く問題について学ぶことの必要性について見解を伺います |
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◎一問一答 １ 市民参加や市民活動の促進 人口減少と財政規模の縮小、課題が多様化するなかでより一層市民の力が重要になっています。以下の点について伺います （１）市民活動の促進のため、非営利型の一般社団法人に対する法人市民税の減免を提案しますが、市の見解を伺います （２）市民活動支援センターを将来的に民間の団体へ委託する考えはありますか。その場合は運営協議会の設置が必要と思われますが、市の考えを伺います （３）市民参加や協働の市職員向け勉強会はどのくらい行われているのか伺います （４）市民参加や協働のまちづくりの新たな基本方針の策定を提案しますが、市の考えを伺います ２ 誰も取り残されない社会の実現 時代の変化とともに徐々に多様な課題にも光が当たるようになってきました。しかし一方で取り残されてしまう方々がいます。以下の点について伺います （１）けやき教室の設置場所について、市教育委員会の建物から離すことを提案した際、子どもたちの居場所にふさわしい適切な場所を広く検討していくとの答弁がありました。現在の検討状況について伺います （２）障がいを持たれているお子さんがいる家庭で、日常生活用具の給付補助の対象にならない方々がいます。おむつ等の購入に対して独自支援が行えないか、市の考えを伺います （３）若い世代による多目的トイレへのＬＧＢＴＱ＋のマーク設置についてのアンケートが行われています。性的マイノリティの方々の利用しやすい環境や理解の啓発の意味でも設置すべきであると考えますが、市の考えを伺います （４）安心できる子どもの居場所として、生活困窮者自立支援法の任意事業である子どもの学習・生活支援事業の実施について、市の考えを伺います （５）以前シングルマザーの方から、公営住宅への入居申し込みをしても何度もはずれてしまいなかなか入居できないと相談を受けました。入居申し込みの際に第二希望の提示ができるようにならないか伺います |
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◎一問一答 １ 全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた本市児童生徒の学力アップについて （１）10月５日付けで「－令和３年度全国学力・学習状況調査－気仙沼市の結果概要と今後の対応について」という表題の記者発表資料が公開されました。この調査の結果をどう受け止めているか市の見解を伺います （２）同記者発表資料「２ 教科に関する調査結果」における平均正答率の経年変化を見れば、本市の児童生徒の学力は仙台市を除いた宮城県平均を上回ることが多く見られるものの、全国平均を下回る結果が続いております。学力向上の対策は「４ 今後の対応」に示されていますが、これで学力向上が図られるのか過去の結果を踏まえつつ市の見解を伺います （３）この調査の結果については宮城県も資料を公表しておりますが、本市においては正答数分布等の資料が公表されませんでした。情報の公表に関する市の見解を伺います ２ 市民への普及啓発策としての市内施設のライトアップについて （１）11月12日から25日まで行われたパープルリボン運動では、全国各地のランドマーク等がパープルでライトアップされ、運動の理念が広く周知されました。市がこうした運動に取り組む際には、魚市場といった市の施設等のライトアップを行えば、市として運動への賛意を示しながら、市民に対してより一層の普及啓発を図ることができると考えますが、市の見解を伺います ３ 投票済証の交付による選挙の投票率アップについて （１）近年、選挙の投票を済ませた有権者に対して投票済証を交付する自治体が増加しています。こうした取り組みは投票率アップや政治・選挙への意識を高める効果が見込める他、民間事業者との連携により地域活性化にも寄与できるものと考えます。本市においても投票済証の交付を提案しますが、市の見解を伺います |
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◎一問一答 １ 最近の地域課題について （１）気仙沼市医師会附属高等看護学校が令和５年度末での閉校を決定したことに続き、准看護学生の募集停止も発表されました。さらに第２次救急医療を担う猪苗代病院が閉院し、地域医療の未来に不安が広がっています。その影響と市としての対応について伺います （２）令和２年度の国勢調査結果から、男女とも市民の未婚率がさらに高くなっていることが分かりました。50代前半の男性は30.2%で、20年前の３倍でした。実際、出会いがなくて困っている人もいます。そこで、宮城県が開設した結婚支援センターの活用と連携、市の役割について伺います。また、施策について業界関係者などと意見交換する場の必要性について市の考えを伺います （３）10月からの水道料金の値上げに伴って、市民から相談や苦情はありませんでしたか。現状を説明してください ２ 深刻な人口減少に対応した予算編成と行財政改革について 若者流出と少子高齢化の深刻化により、今後の予算編成には大胆な改革が求められます。これから令和４年度の予算編成が本格化するに当たり、財政改革アクションプランの取り組みと合わせて、次の７点について質問します （１）行財政改革アクションプランに基づき、今年５月に「民間委託等推進ガイドライン」が策定されました。コスト削減のために民間委託をより進めていく方針ですが、新たな事業候補や検討状況を示してください。課題である「委託の受け皿づくり」についても市の考えを伺います。また、「推進」だけではなく「適正化」も必要であり、指定管理施設と同じように業務委託の実績報告書を公開することを求めますが、市の考えを示してください （２）令和３年度に作成することにしている「補助金等の見直し基本方針」について、その検討状況と令和４年度予算編成への反映について説明を求めます （３）令和４年度の組織体制と職員配置、事務・事業の見直しを総合的に検討するために実施した「政策討議」について、その内容と成果を説明してください （４）令和４年度の予算編成方針では、「行財政改革アクションプランで令和４年度に実施するとした事業については、確実に予算に反映する」としました。それに該当する計画のうち、「公民館のまちづくりセンター化」「公共施設等の利用に関する基本方針の作成」の見通しを示してください （５）予算要求要領においては、開始から５年を経過する事業の検証、補助金の終期設定を何度も求めていますが、その成果が見えません。平成30年９月の一般質問でも指摘しましたが、その後は改善されましたか。今後は予算編成のたびに５年が経過した事業の数と検証結果、終期を設定した事業の数を公開するようにしてください。また、今後さらに徹底するための取り組みを伺います （６）令和４年度の予算要求要領で「市所有バスの運用は令和３年度で終了予定」と通知していますが、その経緯を説明してください （７）予算編成の中で、見直した事業を一覧にしてまとめ、市民にも分かるように情報発信することをあらためて求めます。平成30年９月の一般質問で提案した後、平成31年度の予算案と合わせて一覧表が示されましたが、その後は示されていませんので、議会だけでなく市民への提供と合わせて今後の対応について説明を求めます |
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