※検索結果一覧
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◎一問一答 １ 唐桑半島全域の開発に向けた唐桑小原木フルインターチェンジ化の重要性について （１）三陸道全線開通における唐桑半島観光開発の戦略的な位置づけ 三陸道全線開通によって交通の流れが俯瞰的に見えてきた。やはり、唐桑地域への効果的な観光導線として機能していないようである。そこには、２つのハーフインターチェンジが北部への対応がなされていない影響が大きいと考えられる。市はこの実態をしっかり分析し、国に対し唐桑小原木インターチェンジの改良を強く要望し早急に実現すべきと考えるが、如何か （２）小原木地区の企業誘致、移住支援における必要条件 小原木には大沢地区、只越地区の被災跡地の活用問題と舘地区の学校・保育所施設跡地活用の課題がある。ある企業経営者との懇談の中でインターチェンジの岩手県側の利便性が悪いことが決断を鈍らせる一因であることを伺った。前質問の観光対策同様、企業誘致、移住推進対策としても必要条件と思われるが、積極的な取り組みの意志を伺う （３）県道唐桑最短道建設推進と連動した、半島全体を鑑みた防災対策 唐桑最短道は旧唐桑町の念願であり、菅原市政にとっても最重要政策として位置づけて邁進していることは周知のとおりである。今後とも早期実現のために議会とともにベクトルを整え全力を注ぐべきと考えている。そこで、常々一般質問でも述べてきた「防災」の観点から見たとき、唐桑半島にとって最短道の実現に先行して唐桑小原木インターチェンジのフルインター化は急務であると考える。唐桑地区全体における「防災」の視点で伺う ２ 新学習指導要領「社会に開かれた教育課程」を踏まえた、地域内協力関係組織の課題解決と、部局を超えた協働教育組織の具現化について （１）ＰＴＡ組織、青少年育成協議会の組織課題の把握と、その解決に向けた積極的な取り組み 新学習指導要領の改訂は学校教育の実践において根本を成す指針で在り、単に学校現場の教職員が理解していればよいというものではない。特に今回の「社会に開かれた教育課程」の実現においては地域との協働の在り方が多く学校課題の解決においてより重要な位置を再確認されたものと捉えられる。学校教育全体に関わる協力関係団体は、いろいろな場面において示されているが、その個々の団体の活動における課題が市民の話題になることは少ない。特に、教育現場に深く関わっているＰＴＡや青少年育成協議会は学校教育の協力支援の肝でもあるのだが、時代と共にその活動における課題が蓄積し、効果を発揮しにくい現状を耳にする。本市は、その改革に積極的に関わる手段を講じるべきと考えるが、如何か （２）地域内協力関連組織の活性化の必要性と、担当部局の目に見える積極的な協働体制とその組織化 宮城県の研修会の講演で、新学習指導要領「社会に開かれた教育課程の実現に向けた、地域内協力関係組織の改革の必要性」について学ぶ機会があり、いかに各団体の活動に課題が多いことや、その改善が為されないままであるという事を切に述べられた。そして、その解決が必要条件であることを強く指摘なされた。私は、市に対しいろいろな場面で担当部局の横断的な協働体制の組織化の重要性を訴え続けてきたが、もう一つはっきりとした取り組みが見えてこなかった。そのことは、各部局が担当する協力関係団体の課題解決と活性化にも直結すると考えている。新学習指導要領「社会に開かれた教育課程」の実現には、地域内協力関連組織の改革の必要性と、地域づくり推進課が窓口となるべき、部局を超えた協働教育組織の具現化が不可欠である。学校教育をテコに市政全体として、しっかりと子供たちの未来に責任を持つ体制をより示すべきと考えるが、如何か |
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◎一問一答 １ ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開について （１）今までの本市の対応について 子宮頸がん予防ワクチン(ＨＰＶワクチン)の定期接種に関してお伺いします。国は昨年10月と今年1月の二度にわたりヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者等への周知について通知を発出し、市町村にＨＰＶワクチン定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。そこで、まず昨年10月の国からの通知を受けての本市の対応とその結果について伺います ①昨年10月の国から対象者への情報提供に関する指示に対する本市の対応と今後の予定について ②本市における通知実施世代における令和２年度の接種率及び通知未実施であった令和元年度の同対象者の接種率について （２）積極的接種勧奨再開後の定期接種者への対応について 本年10月１日の厚生労働省の専門部会でＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、「勧奨を妨げる要素はない」と結論付け、積極的勧奨の再開を了承。厚生労働省は11月26日、来年４月から積極的勧奨を再開することを決定し、同日付けで自治体に通知しました。そこで、次の点を伺います ①積極的勧奨が再開された場合の本市における情報提供の周知対象、周知方法等について （３）キャッチアップ接種対象者への対応について 本年10月１日の厚生労働省の専門部会では、積極的勧奨の再開と合わせて、「積極的な勧奨が差し控えられていた間に接種対象であった方に対する接種機会の確保が必要である」とし、キャッチアップ制度の検討がされております。次の点を伺います ①キャッチアップ制度が導入された場合の本市での情報提供の方法についてどのような周知を予定していますか。周知対象、周知方法について伺います ２ 環境対策等への取り組みについて （１）プラスチック製品に関する使用削減の取り組みについて伺います ①本市の回収量や処理に係る経費はどのくらいか等、プラごみ排出の現状について ②プラごみ削減に向けた課題、本市の今後の取り組み等について （２）給水スポットの設置について 今後、給水スポットの拡充などにより、少しでもペットボトルの排出を抑制することで、プラごみの削減にもつながり、マイボトルを持ち歩くという啓発活動にもつながります。ＳＤＧｓを推進している本市の環境対策の取り組みの一環としてもそれなりの効果があると考えますが、次の点を伺います ①公共施設等への給水器等の設置状況について ②給水器設置の今後の見通しについて ３ 少子化対策と若者支援について （１）結婚新生活支援事業について ①政府の人口動態調査によると、一昨年2019年の 出生数は86万5,239人で初めて90万人割れし「86万ショック」と呼ばれましたが、社人研の2017年の推計によると、出生数が80万人を割るのは2030年の予想でしたが、もし今年80万人を割れば、少子化が９年も前倒しで進んだことになります。本市でも、少子化の進行は、まさに危機的な状況であります。この状況を市としてどのように受け止め、今後どう少子化に歯止めをかけていくのか、市長のお考えをお聞きします ②その上で、具体的対策として、結婚支援の拡充を提案いたします。国は2016年度から、結婚に伴う住居取得費用や住宅賃借費用、引っ越し費用などを補助する市町村に対して経費の２分の１を補助する「結婚新生活支援事業」を実施。コロナ禍を受けて今年度からは、年齢要件が34歳以下から39歳以下に引き上げられ、世帯の年収要件も480万円未満から540万円未満に引き上げられました。ただ、これまでは、事業費の半分が市町村の負担で厳しい財政状況の中でハードルが高かったのですが、今年度からは従来の「一般コース」に加えて、新たに「都道府県主導型市町村連携コース」が設けられ、この事業を都道府県が主導して実施市町村を拡大していく場合には、市町村への国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、そして利用世帯への給付額も最大30万円から最大60万円に倍増されることになりました。この都道府県主導型市町村連携コースは、今年度はモデル的に、12都道府県で実施されておりますが、残念ながら、宮城県ではまだ手を挙げておりません。県がこの都道府県主導型市町村連携コースを実施すれば、市としての負担が２分の１から３分の１へと減り、利用者にとってもメリットが大きくなりますので、ぜひ、県に対して同コースの実施を強く求めて頂きたいと思いますが、市長のご所見を伺います （２）奨学金返還支援制度について ①若い世代の経済的負担を減らすとともに、地方への就職や移住・定住を促進する取り組みとして導入が広がる奨学金の返還支援制度について伺います。奨学金利用者の負担軽減に向け、自治体や企業が返済の一部を肩代わりする制度が、2015年度から実施されています。これは一定期間定住して就職するなどの条件を満たせば奨学金返済の補助金を受けられるというもので、地方への若者の移住を促し地域産業の人材を確保する、いわゆる「地方創生」を後押しする狙いもあります。自治体と地元産業界が財源となる基金を作ることを条件に、国が自治体の負担分の２分の１を特別交付税措置で支援するという枠組みでスタートしましたが、昨年６月にはこの制度が拡充され、市町村は基金の設置が不要となり、国庫補助は、上限はあるものの２分の１から全額補助へと大幅に拡充されました。内閣府によりますと、本年６月現在で33府県487市町村がこの奨学金返還支援制度を実施しており、例えば秋田県では民間企業就職者のほぼ全員を対象に、３年間で最大60万円補助する制度を実施し、若者の県内定着に一定の成果を上げております。しかし、本県では、こうした奨学金返還支援制度を実施しているのは仙台市のみであります。奨学金返還支援に対する若者の関心は高く、本市でもぜひ利用できるようにしてほしいとの声も多く頂いております。市町村への国庫補助が大きく拡充されましたので、ぜひ、制度導入を前向きに検討して頂きたいと思いますが、市長のご所見を伺います ②また、今年４月から、企業が社員に代わって、日本学生支援機構に直接返済できる代理返還制度が導入され、対象者の返還部分に係る所得税が非課税になるとともに、企業の法人税についても給与として損金算入できるようになりました。この代理返還制度について、地元企業への周知を図るとともに、制度導入を積極的に働きかけて頂きたいと思いますが、ご所見を伺います |
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◎一問一答 １ 本市の債権管理について （１）本市の債権管理条例は平成31年１月１日から施行されています。施行にあたり債権の回収体制・マニュアル整備を急ぐとありましたが、その整備はどのようになされて来たのかを尋ねます （２）同じく、部署ごとに様々な管理台帳の記載事項を整理・統一し、必要な記録項目の徹底を進めているとありましたが、整理・統一出来たのかを尋ねます （３）同じく、債権回収において必要な手続きを適時適切に行うことが出来るよう、全庁的な取り扱いの一元化や体制等の整備が必要とあったが、それはどのように整備されたのかを尋ねます （４）平成31年４月より収納対策室を設置して、市税、国民健康保険税等の強制徴収公債権についての統一を図りましたが、その成果を尋ねます （５）住宅使用料、水道料金等の私債権ですが30債権に分かれています。これらの債権管理を統一すべきと考えますが、当局の考えを尋ねます ２ 本市の債権放棄について令和２年度に放棄した債権は９種類、人数は243人、件数は1,739件、放棄した金額は約1,244万円。前年度と比較して、４種類、92人、322件、約756万円増加しました。増加した要因として、放棄理由第１号生活困窮と第７号死亡・失踪・行方不明等を上げています （１）住宅使用料の債権放棄で、放棄理由第１号として２人、252件、3,269,300円があります。債権発生日が一人は平成13年８月から平成29年９月、もう一人は平成21年11月から平成26年11月となっています。これだけの長期間、債権回収できなかった理由と、令和３年３月に債権を放棄した理由を改めて尋ねます （２）医療費の債権放棄、放棄理由第７号で48人、234件、2,997,106円が放棄されています。その中の１人で、平成19年１月から令和元年10月までの12年10ヶ月間、72件、合計508,339円の医療費が放棄となっています。長期間、72回の通院中に市立病院としてどのように対処してきたのかを改めて尋ねます |
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◎一問一答 １ 働き方改革推進と時間外勤務削減対策について （１）時間外勤務削減目標の設定、勤務時間の実態把握と共有は行なわれているか （２）定時退庁日（ノー残業デー）の設定と実施状況について （３）効率化できる業務や改善アイデアの拾い上げの状況について （４）ＡＩ（アーティフィシャルインテリジェンス）（人工知能）・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用状況について （５）研修・評価を通した意識啓発の状況について ２ 男女共同参画の推進について スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」（ダボス会議）が公表している各国における男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」2021年の日本の順位は、156カ国中120位でした。地域社会や企業におけるアンコンシャスバイアス（無意識の思い込みや偏見）を認識・自覚することがジェンダー・ギャップ解消や多様性を推進すると言われております。市におけるジェンダー・ギャップ解消に向けた取り組みを伺います ３ 職員のハラスメント防止対策について （１）パワーハラスメント防止研修をしてからの職場内の評価と更なる研修の必要性について伺います （２）無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）の研修によるハラスメント予防・防止策の導入について伺います ４ 会計年度任用職員の待遇改善について （１）任期の定めのない常勤職員へ登用できる制度の検討はできないか伺います （２）昇給等の改善について検討できないか伺います （３）男女比について伺います （４）パートの会計年度任用職員の報酬が生活保護基準に近い状況にあることの改善を図れませんか |
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◎一問一答 １ 市民要望について （１）地域医療について ①２次救急医療病院の閉院に伴う市立病院の対応について ②気仙沼市医師会附属准看護学校の募集停止について （２）国保税について ①均等割の18歳未満減免について ２ 義務教育環境整備計画について （１）統合計画説明会の在り方について ①説明会で配布された「質問や課題」に係る資料の是正について ②「教えから学び」について （２）学校給食について ①新年度における無償幅拡大について |
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