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令和4年第124回（2月）定例会　令和4年3月2日（水）　　本会議一般質問
	立憲民主党村上　進（立憲）	◎一問一答１　より良い市民サービスを続けるために　　東日本大震災発生以来、復興事業の多忙に加えて一昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大で市役所業務が増加や複雑化し、大きく変化しています。しかし、より良い公共サービスは、定年まで安心して働き続けられる職場環境があってこそであるということが私の信条です。昨今、現職死亡や長期病休職員の顕在化の実態を仄聞した時、様々に懸念することを感じることから以下の点について尋ねます（１）地方公務員法が規定している、職員の福利厚生事業の実施状況と、既に設置されている労働安全衛生委員会での、現職死亡等の問題意識の共有化や、委員会議論経過と対応策について示してください（２）業務のＩＴ化やＤＸ化が推進されていますが、そのことで精神的ストレス等の実態はあるのか。また、あると認識しているのであればその対策について伺います（３）行財政改革と職員定員管理計画は、業務実態とミスマッチを起こしていないのか。行政サービス提供体制や人材確保策を示してください（４）新たな会計年度任用職員制度は、市民サービスへの影響はないのか。また、このことで市役所業務の人材育成は順調なのか伺います（５）「できませんとは言いません」ポスター掲示が見当たらなくなっているが何処にいったのでしょうか（６）公務員の定年延長が予定されていますが、本市としての対応策について伺います２　学校統合計画後の施設利活用策等について　　最近公表された出生数では213人となり、少子高齢化が顕著な状況下で、様々な現行の社会制度に歪みが生じてきています。その一つが義務教育施設の存続と統合だと考えます。次年度施政方針でも、義務教育環境整備計画を加速化していくとなっています。その是非については、後の機会に譲りますが、既に統合された学校施設の利活用策等について、改めて以下の点について伺うものであります（１）市有財産の適正管理と有効活用のため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画の他、学校跡施設などの未利用財産は、公募等によって民間譲渡や貸し付けを図るとなっていますが、民間ノウハウを導入するなど具体的な手法を示してください（２）学校統合説明会の内容と、学校跡施設利活用計画を同時に公表すべきと考えますがどうでしょうか３　墓所・墓地管理等について　　昭和23年に制定された「墓地、埋葬等に関する法律」が同年６月１日から施行されてきました。今日墓地等を取り巻く状況や、墓地の設置・管理は変遷してきています。市長は、埋葬や改葬及び火葬等の許認可者となっていますが、改めて、これからの墓地行政の在り方の検討の必要性について伺います
	会派に属さない議員村上　進（公明）	◎一問一答１　働き方が変わる、協同が創る持続可能な地域づくりについて（１）協同労働について　　協同労働とは、働く人が出資して組合員となり、それぞれの意見を反映させながら主体的に運営し、地域の多様な需要に応じながら、持続可能な地域社会づくりに向けて事業を行う働き方で、2020年12月４日の臨時国会において全会一致で労働者協同組合法が成立し、同月11日に公布され、今年の10月１日施行予定です。以下について伺います　　①法施行にあたって市の認識について　　②庁内での学習会、検討会の立ち上げ、市民への周知・広報など、今後の取り組みについて　　③労働者協同組合法の目的に掲げられた「多様な就労機会の創出」と「持続可能で活力ある地域社会の実現」は、国・地方自治体の公共政策の基本に関わる内容で、昨年２月の国会質疑での政府答弁で「単なる周知だけではなく、いかにこの新たな制度を地域社会の活性化の実現に繋げていくか、厚生労働省のみならず政府全体、そして地方自治体とも連携して取り組んでいきたい。」とありましたが、本市としての考えを伺います２　現在、学校統合の説明会が進められている小・中学生の保護者の声について（１）登下校時の安全・安心について　　昨年12月20日の「気仙沼市義務教育環境整備計画」に係る説明会での、「生徒のことを考えると統合は致し方ないが、問題は登下校の安全面が不安。国の基準でスクールバスが無理だ、ではなく、例えば、時間に間に合うようにバスを配置し、部活が終わったらバスで下校できるのが一番の望み。」との保護者の声もあり、他にも登下校時が心配との声を聞きます。以下について伺います　　①登下校時における通学路の安全確保、及び災害・事故発生時の安全・安心の確保対策について　　②現実行われている保護者の送迎の負担について　　③国の基準でスクールバス運行が不可ということではなく、国の基準を変えないでの他の運行方法の検討について
	会派に属さない議員秋山　善治郎	◎一問一答１　市民要望について（１）災害公営住宅の家賃低減延長について　　家賃低減施策を５年延長しないのか（２）障害児通所給付費について　　費用負担は市施設と民間施設と同一水準にする条例改正をしないのか（３）中山間地域等直接支払いについて　　多面的機能保全を持つ棚田には水路組合を分断する施策は得策ではないと考えるがいかがか（４）徳仙丈山の森林センター代替施設建設について　　火災消失から４年、代替施設の建設目途を示せ（５）市道台の沢長平線（その２）工事における一次下請け代金未払について　　第三者が介在する施工体制改善をどのように監督指導したのか２　新型コロナウイルス感染症への対応について（１）積極的疫学調査について　　施設管理者責任論を改め行政責任での対応が求められるがどのように考えているのか（２）ＰＣＲ検査体制について　　いつでも、誰でもＰＣＲ検査を利用できる仕組みにはしないのか（３）感染症拡大防止策について　　今後も周期的感染拡大が想定され、入院・保護施設の充実が求められる。その仕組みはどうなっているのか３　福島原発放射能汚染水について（１）児童・生徒配布用のチラシについて　　「純粋な子どもに嘘を教えるのか。」との指摘もあるチラシをどう扱うのか（２）「教えから学び」を進めている市教委の対応策について　　ＡＬＰＳ処理水についての認識と授業展開について示せ
	会派に属さない議員熊谷　雅裕	◎一問一答１　気仙沼市債権管理条例について　　管理条例第16条２に、「市長は、前項の規定により非強制徴収債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。」とあります。市税等の強制徴収公債権は条例になく報告不要ですが、その理由を尋ねます。そして条例を改正し、すべての債権放棄を議会に報告する考えはありませんか２　本市の債権放棄について（１）令和２年度に市税で約8,998万円、強制徴収公債権合計で約3,346万円が欠損として計上されています。これらの債権を放棄する事由と決定の経緯を尋ねます（２）令和２年度の債権欠損額、つまり債権放棄された金額は合計で約１億3,922万円でした。震災前10年間と震災後10年間の債権欠損額合計を尋ねます３　本市の債権滞納繰越について　　令和２年度の滞納繰越額合計は約14億5，118万円、　収入率が90.1％です。繰越額の多い債権と、収入率の低い債権について尋ねます（１）市税ですが、繰越額約４億386万円、収入率93.2％です。これを当局はどのように考えているのか、そして対策をどのように講ずるかを尋ねます（２）国民健康保険税ですが、繰越額約４億7,340万円、収入率71.2％です。このうち前年からの滞納繰越額は３億9,257万円、収入率20.0％です。ここまで滞納が増えた原因と、今後の対策を尋ねます（３）災害援護資金貸付償還金の繰越額は約3,653万円ですが、現年分収入率84.2％滞納繰越分収入率9.4％と、滞納が増えるきざしがあります。総額が20億円を超える貸付です。これからの対策を尋ねます（４）学校給食費の滞納繰越額が約1，118万円あります。滞納繰越分が1,102万円で収入率が3.3％です。ここまで滞納が増えた原因と今後の対策を尋ねます４　口座振替推進キャンペーンについて口　座振替推進キャンペーン第１回が令和３年10月１日から12月30日まで行われ、現在第２回が１月４日から３月31日の間行われています。ＡグループとＢグループに分けての募集ですが、その意味・目的と、１回目の募集結果を尋ねます

	立憲民主党村上　進（立憲）	◎一問一答１　より良い市民サービスを続けるために　　東日本大震災発生以来、復興事業の多忙に加えて一昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大で市役所業務が増加や複雑化し、大きく変化しています。しかし、より良い公共サービスは、定年まで安心して働き続けられる職場環境があってこそであるということが私の信条です。昨今、現職死亡や長期病休職員の顕在化の実態を仄聞した時、様々に懸念することを感じることから以下の点について尋ねます（１）地方公務員法が規定している、職員の福利厚生事業の実施状況と、既に設置されている労働安全衛生委員会での、現職死亡等の問題意識の共有化や、委員会議論経過と対応策について示してください（２）業務のＩＴ化やＤＸ化が推進されていますが、そのことで精神的ストレス等の実態はあるのか。また、あると認識しているのであればその対策について伺います（３）行財政改革と職員定員管理計画は、業務実態とミスマッチを起こしていないのか。行政サービス提供体制や人材確保策を示してください（４）新たな会計年度任用職員制度は、市民サービスへの影響はないのか。また、このことで市役所業務の人材育成は順調なのか伺います（５）「できませんとは言いません」ポスター掲示が見当たらなくなっているが何処にいったのでしょうか（６）公務員の定年延長が予定されていますが、本市としての対応策について伺います２　学校統合計画後の施設利活用策等について　　最近公表された出生数では213人となり、少子高齢化が顕著な状況下で、様々な現行の社会制度に歪みが生じてきています。その一つが義務教育施設の存続と統合だと考えます。次年度施政方針でも、義務教育環境整備計画を加速化していくとなっています。その是非については、後の機会に譲りますが、既に統合された学校施設の利活用策等について、改めて以下の点について伺うものであります（１）市有財産の適正管理と有効活用のため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画の他、学校跡施設などの未利用財産は、公募等によって民間譲渡や貸し付けを図るとなっていますが、民間ノウハウを導入するなど具体的な手法を示してください（２）学校統合説明会の内容と、学校跡施設利活用計画を同時に公表すべきと考えますがどうでしょうか３　墓所・墓地管理等について　　昭和23年に制定された「墓地、埋葬等に関する法律」が同年６月１日から施行されてきました。今日墓地等を取り巻く状況や、墓地の設置・管理は変遷してきています。市長は、埋葬や改葬及び火葬等の許認可者となっていますが、改めて、これからの墓地行政の在り方の検討の必要性について伺います
	会派に属さない議員村上　進（公明）	◎一問一答１　働き方が変わる、協同が創る持続可能な地域づくりについて（１）協同労働について　　協同労働とは、働く人が出資して組合員となり、それぞれの意見を反映させながら主体的に運営し、地域の多様な需要に応じながら、持続可能な地域社会づくりに向けて事業を行う働き方で、2020年12月４日の臨時国会において全会一致で労働者協同組合法が成立し、同月11日に公布され、今年の10月１日施行予定です。以下について伺います　　①法施行にあたって市の認識について　　②庁内での学習会、検討会の立ち上げ、市民への周知・広報など、今後の取り組みについて　　③労働者協同組合法の目的に掲げられた「多様な就労機会の創出」と「持続可能で活力ある地域社会の実現」は、国・地方自治体の公共政策の基本に関わる内容で、昨年２月の国会質疑での政府答弁で「単なる周知だけではなく、いかにこの新たな制度を地域社会の活性化の実現に繋げていくか、厚生労働省のみならず政府全体、そして地方自治体とも連携して取り組んでいきたい。」とありましたが、本市としての考えを伺います２　現在、学校統合の説明会が進められている小・中学生の保護者の声について（１）登下校時の安全・安心について　　昨年12月20日の「気仙沼市義務教育環境整備計画」に係る説明会での、「生徒のことを考えると統合は致し方ないが、問題は登下校の安全面が不安。国の基準でスクールバスが無理だ、ではなく、例えば、時間に間に合うようにバスを配置し、部活が終わったらバスで下校できるのが一番の望み。」との保護者の声もあり、他にも登下校時が心配との声を聞きます。以下について伺います　　①登下校時における通学路の安全確保、及び災害・事故発生時の安全・安心の確保対策について　　②現実行われている保護者の送迎の負担について　　③国の基準でスクールバス運行が不可ということではなく、国の基準を変えないでの他の運行方法の検討について
	会派に属さない議員秋山　善治郎	◎一問一答１　市民要望について（１）災害公営住宅の家賃低減延長について　　家賃低減施策を５年延長しないのか（２）障害児通所給付費について　　費用負担は市施設と民間施設と同一水準にする条例改正をしないのか（３）中山間地域等直接支払いについて　　多面的機能保全を持つ棚田には水路組合を分断する施策は得策ではないと考えるがいかがか（４）徳仙丈山の森林センター代替施設建設について　　火災消失から４年、代替施設の建設目途を示せ（５）市道台の沢長平線（その２）工事における一次下請け代金未払について　　第三者が介在する施工体制改善をどのように監督指導したのか２　新型コロナウイルス感染症への対応について（１）積極的疫学調査について　　施設管理者責任論を改め行政責任での対応が求められるがどのように考えているのか（２）ＰＣＲ検査体制について　　いつでも、誰でもＰＣＲ検査を利用できる仕組みにはしないのか（３）感染症拡大防止策について　　今後も周期的感染拡大が想定され、入院・保護施設の充実が求められる。その仕組みはどうなっているのか３　福島原発放射能汚染水について（１）児童・生徒配布用のチラシについて　　「純粋な子どもに嘘を教えるのか。」との指摘もあるチラシをどう扱うのか（２）「教えから学び」を進めている市教委の対応策について　　ＡＬＰＳ処理水についての認識と授業展開について示せ
	会派に属さない議員熊谷　雅裕	◎一問一答１　気仙沼市債権管理条例について　　管理条例第16条２に、「市長は、前項の規定により非強制徴収債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。」とあります。市税等の強制徴収公債権は条例になく報告不要ですが、その理由を尋ねます。そして条例を改正し、すべての債権放棄を議会に報告する考えはありませんか２　本市の債権放棄について（１）令和２年度に市税で約8,998万円、強制徴収公債権合計で約3,346万円が欠損として計上されています。これらの債権を放棄する事由と決定の経緯を尋ねます（２）令和２年度の債権欠損額、つまり債権放棄された金額は合計で約１億3,922万円でした。震災前10年間と震災後10年間の債権欠損額合計を尋ねます３　本市の債権滞納繰越について　　令和２年度の滞納繰越額合計は約14億5，118万円、　収入率が90.1％です。繰越額の多い債権と、収入率の低い債権について尋ねます（１）市税ですが、繰越額約４億386万円、収入率93.2％です。これを当局はどのように考えているのか、そして対策をどのように講ずるかを尋ねます（２）国民健康保険税ですが、繰越額約４億7,340万円、収入率71.2％です。このうち前年からの滞納繰越額は３億9,257万円、収入率20.0％です。ここまで滞納が増えた原因と、今後の対策を尋ねます（３）災害援護資金貸付償還金の繰越額は約3,653万円ですが、現年分収入率84.2％滞納繰越分収入率9.4％と、滞納が増えるきざしがあります。総額が20億円を超える貸付です。これからの対策を尋ねます（４）学校給食費の滞納繰越額が約1，118万円あります。滞納繰越分が1,102万円で収入率が3.3％です。ここまで滞納が増えた原因と今後の対策を尋ねます４　口座振替推進キャンペーンについて口　座振替推進キャンペーン第１回が令和３年10月１日から12月30日まで行われ、現在第２回が１月４日から３月31日の間行われています。ＡグループとＢグループに分けての募集ですが、その意味・目的と、１回目の募集結果を尋ねます