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令和4年第124回（2月）定例会　令和4年3月3日（木）　　本会議一般質問
	未来菊田　篤	◎一問一答１　過去の一般質問から改めて確認が必要な事項について（１）第113回市議会定例会一般質問において、「障害者差別解消法の施行から４年経過した本市の取り組みについて」として、「法第15条（啓発活動）について」の再質問の際に、「委託契約または指定管理の契約の条件として、合理的配慮の提供に努めることの文言を盛り込んでは如何か。」、という提案に対し、「関係課と話し合いをしながら、実現に向け担当課としても努力していきます。」と答弁がありました。　　①あれから１年半、どのような話し合いがされたのか、委託契約または指定管理の契約に合理的配慮を盛り込んだ契約はあるのか、さらに、今後の取組みについて伺います　　②この合理的配慮については、市職員が共通の認識を得るためにも勉強会等が必要と考えますが、所見を伺います（２）「法第17条（障害者差別解消支援地域協議会）について」、「地域全体で話し合う仕組みの『障害者差別解消支援地域協議会』を設置すべき。」と提案した際、「市の自立支援協議会の権利擁護部会を位置づけたいが、提言のとおり構成の中で法曹分野の委員を加えることも検討し、幅広く意見をいただける場を考えていきたい。」と答弁がありました　　①これまでどのような検討がされたのか、法曹分野の委員を加えたのか、さらに、今後の取り組みについて伺います　　②私は、地域全体として、差別の解消に向けた主体的な取り組みが行われることをねらいとする「障害者差別解消支援地域協議会」を設置すべきと改めて提案いたしますが、所見を伺います（３）同じく第113回市議会定例会において「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設について」の「避難所開設運営マニュアル『新型コロナウイルス等感染症対策編』について」で、「避難所へのペットの同行避難について、ルールを定めたうえで対応可能な避難所を事前に示しておくべき。」と提案した際、「ペット同行の対応が可能な避難所については、避難所の状況に応じ、その可否と可能な対応内容を検討します。なお、一般のペットは屋外を原則とし、盲導犬や介助犬などは、飼い主の方と一緒に屋内避難できるようにします。」と答弁がありました　　①早期に整備する必要があると考えますが、現在の検討状況を伺います　　②また、盲導犬や介助犬などを加えた避難所訓練も必要と考えますが、所見を伺います（４）第119回市議会定例会の一般質問で、「圃場整備地内にある用水路、排水路、農道等の農業用施設等が被災した場合、誰が直すのか。」という趣旨の質問をしたところ、「圃場整備地内については、受益者（農家）でお願いしたい。」旨の答弁がありました。農道については、一般車両も通行するので受益者は必ずしも農家だけとは限らないと考えます。改めて復興事業の圃場整備地内の農道が被災した場合の整備について伺います２　より良い学校環境の整備について（１）現在、市内４校がコミュニティ・スクールとして、学校運営協議会を設置しておりますが、その成果と課題、今後の推進について伺います（２）昨年11月の地方紙に「白石一小の防球ネットの木製支柱が折れて６年生男児２人が死傷した事故で、白石市教委は、2022年度に市内の各校に学校安全委員会を設置する再発防止策を発表した。」旨の記事がありました。この事故は昨年４月のことで、翌月には、文科省から全国の教育委員会に学校設備を総点検するよう通知が出されましたが、次の点について伺います　　①本市の点検状況について。誰が点検をしたのか、危険な設備はあったのか。学校名、件数、及びその対応状況について伺います　　②本市も白石市同様、「学校安全委員会」の設置と「施設等管理台帳」の適切な整備をすべきと提案しますが、所見を伺います（３）ウェブベルマークについて　　①ウェブベルマークを含むベルマーク運動の取り組みについて、本市の小中学校校別の過去３年間の取り組み状況について伺います　　②そのベルマーク運動の内、ウェブベルマークの取り組み状況の件数について伺います　　③教育委員会はウェブベルマークに、まだ取り組んでいない学校等へ周知するとともに、小中学校で運動に参加すべきと提案しますが、所見を伺います　　④階上地域まちづくり振興協議会においては、地域住民にもウェブベルマークの取り組みに参画いただけるよう、チラシや広報等で周知する取り組みを始めました。このように地域全体で取り組める体制も必要と考えますが、所見を伺います
	未来今川　悟	◎一問一答１　震災11年に向けた復興と防災の課題について（１）気仙沼市魚市場背後地の防潮堤にある陸閘閉鎖について、10月上旬を目途に運用開始の予定という答弁でしたが、時間差閉鎖を含めてその後の状況を説明してください。また、１月のトンガ沖の火山噴火に伴う津波注意報によって、県が管理する朝日町の陸閘が閉鎖されましたが、市民に対して事前に運用開始のＰＲが不足していませんでしたか（２）市管理の防潮堤に導入したフラップゲート式の陸閘について、視察スポットを用意するなど、その効果を市としても積極的にＰＲすることで、震災の教訓を伝えるとともに、地元鉄工業界を活性化していくことが期待されます。市としての取り組み、支援策の可能性を伺います（３）災害危険区域内で再建した事業所の津波避難に対する現状調査について、令和３年度のできるだけ早い時期に実施するとの答弁がありましたが、その後の対応を説明してください。また、平成27年に東京大学と契約締結した震災犠牲者の行動分析に関する共同研究について、研究結果と公表時期を説明してください（４）災害危険区域内で市が買い上げた移転元地について、復興が落ち着いた段階で売却を積極的に進めることにしていましたが、今後の対応について説明を求めます。また、譲渡及び一時貸付について、申請状況、利用方法や分布傾向を伺います２　面瀬公民館の新築について（１）２月７日に大島地区振興協議会等が大島公民館の建設を要望した際、現施設が手狭な面瀬公民館を優先する考えを伝えたと新聞報道にありました。面瀬公民館建設のスケジュールについて、改めて市の考えを伺います（２）今後の公民館の建て替えと多機能化、まちづくりセンター化に関する市全体の考えを伺います３　超少子化時代の政策について（１）民間幼稚園の認定こども園化に合わせて、令和５年３月で岩月保育所、令和６年３月で松岩保育所を閉所する市の考えが明らかになりました。一方、こども園化は１年遅れて令和６年４月になるとの報告もありました。市として、この影響をどのように捉えていますか（２）気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議は「官民一体となって子育て支援を高めていく場として会議の在り方を研究する」と１年前に答弁していますが、研究成果と令和３年度の開催状況を説明してください（３）児童福祉等再編整備計画の見直しについては、事業者と意見交換を重ねながら判断するとの考えが示されていましたが、その後の状況を伺います。この計画で令和５年度までに検討するとしていた新月保育所と階上保育所の移転整備、月立保育所と波路上保育所の閉所、そして唐桑保育所の認定こども園化について検討状況と見通しを示してください（４）小・中学校の35人学級化を本市が独自に進めることに難色を示してきましたが、栗原市では25人学級化に取り組み始めました。改めて市の考えを伺います

	未来菊田　篤	◎一問一答１　過去の一般質問から改めて確認が必要な事項について（１）第113回市議会定例会一般質問において、「障害者差別解消法の施行から４年経過した本市の取り組みについて」として、「法第15条（啓発活動）について」の再質問の際に、「委託契約または指定管理の契約の条件として、合理的配慮の提供に努めることの文言を盛り込んでは如何か。」、という提案に対し、「関係課と話し合いをしながら、実現に向け担当課としても努力していきます。」と答弁がありました。　　①あれから１年半、どのような話し合いがされたのか、委託契約または指定管理の契約に合理的配慮を盛り込んだ契約はあるのか、さらに、今後の取組みについて伺います　　②この合理的配慮については、市職員が共通の認識を得るためにも勉強会等が必要と考えますが、所見を伺います（２）「法第17条（障害者差別解消支援地域協議会）について」、「地域全体で話し合う仕組みの『障害者差別解消支援地域協議会』を設置すべき。」と提案した際、「市の自立支援協議会の権利擁護部会を位置づけたいが、提言のとおり構成の中で法曹分野の委員を加えることも検討し、幅広く意見をいただける場を考えていきたい。」と答弁がありました　　①これまでどのような検討がされたのか、法曹分野の委員を加えたのか、さらに、今後の取り組みについて伺います　　②私は、地域全体として、差別の解消に向けた主体的な取り組みが行われることをねらいとする「障害者差別解消支援地域協議会」を設置すべきと改めて提案いたしますが、所見を伺います（３）同じく第113回市議会定例会において「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設について」の「避難所開設運営マニュアル『新型コロナウイルス等感染症対策編』について」で、「避難所へのペットの同行避難について、ルールを定めたうえで対応可能な避難所を事前に示しておくべき。」と提案した際、「ペット同行の対応が可能な避難所については、避難所の状況に応じ、その可否と可能な対応内容を検討します。なお、一般のペットは屋外を原則とし、盲導犬や介助犬などは、飼い主の方と一緒に屋内避難できるようにします。」と答弁がありました　　①早期に整備する必要があると考えますが、現在の検討状況を伺います　　②また、盲導犬や介助犬などを加えた避難所訓練も必要と考えますが、所見を伺います（４）第119回市議会定例会の一般質問で、「圃場整備地内にある用水路、排水路、農道等の農業用施設等が被災した場合、誰が直すのか。」という趣旨の質問をしたところ、「圃場整備地内については、受益者（農家）でお願いしたい。」旨の答弁がありました。農道については、一般車両も通行するので受益者は必ずしも農家だけとは限らないと考えます。改めて復興事業の圃場整備地内の農道が被災した場合の整備について伺います２　より良い学校環境の整備について（１）現在、市内４校がコミュニティ・スクールとして、学校運営協議会を設置しておりますが、その成果と課題、今後の推進について伺います（２）昨年11月の地方紙に「白石一小の防球ネットの木製支柱が折れて６年生男児２人が死傷した事故で、白石市教委は、2022年度に市内の各校に学校安全委員会を設置する再発防止策を発表した。」旨の記事がありました。この事故は昨年４月のことで、翌月には、文科省から全国の教育委員会に学校設備を総点検するよう通知が出されましたが、次の点について伺います　　①本市の点検状況について。誰が点検をしたのか、危険な設備はあったのか。学校名、件数、及びその対応状況について伺います　　②本市も白石市同様、「学校安全委員会」の設置と「施設等管理台帳」の適切な整備をすべきと提案しますが、所見を伺います（３）ウェブベルマークについて　　①ウェブベルマークを含むベルマーク運動の取り組みについて、本市の小中学校校別の過去３年間の取り組み状況について伺います　　②そのベルマーク運動の内、ウェブベルマークの取り組み状況の件数について伺います　　③教育委員会はウェブベルマークに、まだ取り組んでいない学校等へ周知するとともに、小中学校で運動に参加すべきと提案しますが、所見を伺います　　④階上地域まちづくり振興協議会においては、地域住民にもウェブベルマークの取り組みに参画いただけるよう、チラシや広報等で周知する取り組みを始めました。このように地域全体で取り組める体制も必要と考えますが、所見を伺います
	未来今川　悟	◎一問一答１　震災11年に向けた復興と防災の課題について（１）気仙沼市魚市場背後地の防潮堤にある陸閘閉鎖について、10月上旬を目途に運用開始の予定という答弁でしたが、時間差閉鎖を含めてその後の状況を説明してください。また、１月のトンガ沖の火山噴火に伴う津波注意報によって、県が管理する朝日町の陸閘が閉鎖されましたが、市民に対して事前に運用開始のＰＲが不足していませんでしたか（２）市管理の防潮堤に導入したフラップゲート式の陸閘について、視察スポットを用意するなど、その効果を市としても積極的にＰＲすることで、震災の教訓を伝えるとともに、地元鉄工業界を活性化していくことが期待されます。市としての取り組み、支援策の可能性を伺います（３）災害危険区域内で再建した事業所の津波避難に対する現状調査について、令和３年度のできるだけ早い時期に実施するとの答弁がありましたが、その後の対応を説明してください。また、平成27年に東京大学と契約締結した震災犠牲者の行動分析に関する共同研究について、研究結果と公表時期を説明してください（４）災害危険区域内で市が買い上げた移転元地について、復興が落ち着いた段階で売却を積極的に進めることにしていましたが、今後の対応について説明を求めます。また、譲渡及び一時貸付について、申請状況、利用方法や分布傾向を伺います２　面瀬公民館の新築について（１）２月７日に大島地区振興協議会等が大島公民館の建設を要望した際、現施設が手狭な面瀬公民館を優先する考えを伝えたと新聞報道にありました。面瀬公民館建設のスケジュールについて、改めて市の考えを伺います（２）今後の公民館の建て替えと多機能化、まちづくりセンター化に関する市全体の考えを伺います３　超少子化時代の政策について（１）民間幼稚園の認定こども園化に合わせて、令和５年３月で岩月保育所、令和６年３月で松岩保育所を閉所する市の考えが明らかになりました。一方、こども園化は１年遅れて令和６年４月になるとの報告もありました。市として、この影響をどのように捉えていますか（２）気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議は「官民一体となって子育て支援を高めていく場として会議の在り方を研究する」と１年前に答弁していますが、研究成果と令和３年度の開催状況を説明してください（３）児童福祉等再編整備計画の見直しについては、事業者と意見交換を重ねながら判断するとの考えが示されていましたが、その後の状況を伺います。この計画で令和５年度までに検討するとしていた新月保育所と階上保育所の移転整備、月立保育所と波路上保育所の閉所、そして唐桑保育所の認定こども園化について検討状況と見通しを示してください（４）小・中学校の35人学級化を本市が独自に進めることに難色を示してきましたが、栗原市では25人学級化に取り組み始めました。改めて市の考えを伺います