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令和4年第126回（6月）定例会　令和4年6月21日（火）　　本会議一般質問
	かなえ熊谷　雅裕	◎一問一答１　亀山園地整備事業について（１）昨年12月、大島でサウンディング調査実施の説明会があり、計画決定の前にもう一度説明会を開くとのことでしたが、地元紙に整備計画が報道されました。島民に説明なしで計画が決定した経過を尋ねます（２）ルート案について、以前のリフトのルートは輸送能力や土地の権利関係等、様々な観点から安定的かつ持続的な運営が極めて困難とあります。この理由をより詳しく、市民及び観光客が納得する説明を求めます（３）運営候補事業者の選考及び決定は年度内とのことですが、いつ誰がどのように行うのかを尋ねます２　十八鳴浜へのアクセス道路と駐車場について（１）令和３年２月議会の一般質問で「十八鳴浜入口までの市道大初平１号線のうち、未舗装で急勾配区間の延長約100ｍの整備については、現在、測量などの準備を進めており、夏頃までに舗装整備に着手してまいります。」と答弁がありました。しかし、舗装整備が全く進まず、令和３年９月議会でも進捗状況を質問しています。その時は土地問題があり、所有者と相談すると答弁がありました。その結果と今後の進め方を尋ねます（２）令和３年９月議会の一般質問で「十八鳴浜入口付近の県道周辺に新たな駐車場の整備が可能であるか調査を進めている。今後は駐車場整備に向けた用地測量や財源の検討を進め、来年度末頃の整備を目指します。」と答弁がありました。今年度中の駐車場整備完了に向けた現在の進捗状況を尋ねます３　小田の浜海水浴場と田中浜周辺の整備について（１）令和３年９月議会で「小田の浜海水浴場に流れ込む３本の排水路をなくせないか。」と質問し、「海水浴場内における河川等の廃止または移設については年内に周辺地形や水路高等の調査を行った上で判断する。」と答弁がありました。その調査結果を尋ねます（２）今年の小田の浜海水浴場周辺の駐車場整備は、どのように進める予定なのかを尋ねます（３）田中浜周辺の県道・市道沿いの防災林ですが、雑木・雑草が生い茂っており景観を損ねています。市は県に対し、管理を要請していないのかを尋ねます
	未来の風村上　伸子	◎一問一答１　ポストコロナに向けた本市の観光戦略について　コロナウイルス感染症の世界的なまん延により、私たちの生活様式は急激な変化を余儀なくされました。観光業は、感染防止策である緊急事態宣言の発令等で人流が途絶えたことにより、ほぼ停止状態に陥りました。しかしながら、直近の数か月の社会の動向に変化が見られます。今後、ウィズコロナからポストコロナへと状況も人々の意識も変わっていくことを見据え、市が今後どのような観光施策を図ろうとしているのか伺います（１）宿泊を促す滞在型観光の施策について　三陸沿岸道路の全線開通で、本市へのより迅速な人の移動が可能となりました。仙台圏を含む広域からも日帰り観光が容易になったからこそ、滞在型観光に力を入れる必要があります。本市の観光資源を活用してどのような滞在旅行が提供できるか伺います（２）唐桑地域の観光施策について　コロナ禍のなかで、野外活動型レジャーの人気が高まりました。歩く観光ともいえるオルレコースやキャンプ場を有する唐桑地域の観光施策の現状と今後の計画について伺います（３）外国人観光客への取り組みについて　政府は、６月10日に訪日外国人観光客の受け入れ手続きを解禁しました。２年間の空白を経て、本市がどのような外国人観光客対応を図るか伺います２　市の案内標識、施設、地名、及び市の部署等の外国語表記と統一化の必要性について　外国人観光客との交流がコロナ禍前のように再開すると、外国語の表示等が必要な場面が増えてくると予想されます。そのような場合、まずは国際語である英語での対応を充実させることが効果的だと考え、英語表記等の整備の必要性について質問をします（１）市の観光施設、観光地の名称、及び庁内の部署名の英語表記について　観光客に提示する施設や場所、案内標識の英語の名称を統一し、本市を外国語で紹介する際の言葉のずれや煩雑さを解消する考えはありますか伺います。また、同様に、庁内の各部課、役職をすべて英訳し、職員間で共有することは可能か伺います（２）本市の震災復興計画のキャッチフレーズである「海と生きる」の英訳について　「海と生きる」の、“Stay with the Ocean”と“Live with the Sea”の二つの英訳のいずれを市のキャッチフレーズとして使っていくのか、また、その理由を伺います３　女性の社会参画を推進する市の考えについて　今定例会の施政方針で、市長は本市として意識して進めるべきこととして女性活躍に言及しました。市の審議会、委員会における一部クォータ制の導入と、平均50％の女性の参画を目指すとしている内容について質問します（１）一部クォータ制とされる部分の詳細について　一部とされる部分の詳細を伺います。また、審議会や委員会によって制度を導入する、しないの差別化はどう行うのか伺います（２）平均50％の女性参画について　50％という高い数値を定めた理由と根拠を伺います
	未来の風今川　悟	◎一問一答１　災害危険区域と再シミュレーション結果公表について　災害危険区域の見直しを検討するための津波シミュレーションの結果が完全公開されましたので、次の４点について質問します（１）公開されたシミュレーション結果と災害危険区域を比較すると、想定浸水域が拡大したエリアと縮小したエリアが確認できます。その要因を伺います（２）令和元年８月の東日本大震災調査特別委員会で、災害危険区域を現状のまま維持する方針が示されました。その理由として、再シミュレーション結果と災害危険区域のシミュレーションに大きな変化は確認されなかったことを挙げました。この「大きな変化」について考え方を伺います（３）シミュレーションの大前提である防潮堤の計画が変更されたのに、災害危険区域をそのままにしておくことについて、市民、そして次世代にどのように伝えていくか伺います（４）災害危険区域内の建築制限適用除外認定について、令和２年６月定例会の一般質問において、正しい設定でのシミュレーション結果に基づいて運用するよう求めました。しかし、答弁は「対応を変えることは不公平感を生む。」「災害危険区域内には家を建てないようにより強く話していく。」と現行のまま運用する内容でした。その後の除外認定申請の推移、申請時における市の説明内容について伺います２　人口減少時代の公共施設再編について　人口減少に対応した公共施設の在り方などをまとめた気仙沼市公共施設等総合管理計画は、平成29年３月の策定から５年が経過しましたので、その成果と今後の課題について質問します（１）目標としていた全延床面積の25％削減について、現在の達成状況と今後の見通しを伺います。また、計画を推進するための庁内組織である施設マネジメント検討委員会の取り組みについて伺います（２）個別施設計画で地区集会施設については「地元自治会への譲渡」を検討することにしていますが、その検討方法とスケジュールを伺います。特に唐桑地域で毎年建て替えを計画している集会施設について、建設と合わせて譲渡の話し合いをすることが必要です。令和８年度以降には本吉地域で大規模改修が続く見通しにありますので、計画的な対応を求めます。市の考えを伺います（３）個別施設計画のうちまだ公表されていない社会教育系施設の計画策定状況と策定が遅れている理由を伺います（４）個別計画が出揃った後、危機感を持って計画を抜本的に見直すべきと思いますが、市の考えを伺います（５）計画で課題となった「施設の利用料の適切な設定」を解決するため、令和４年２月に「公共施設の利用に関する基本方針」が策定されました。この方針に基づいた取り組みの状況、料金改定へ向けたスケジュールを伺います３　国勢調査結果の分析と活用について　令和２年10月に行われた国勢調査の集計結果が順次公表されていますので、その分析と活用について質問します（１）これまでに公表された集計結果から、本市の世帯構成や配偶関係、就業状況などが明らかになりました。その結果をどのように分析して庁内で共有したのか伺います（２）今年１月に公表された人口等基本集計で、３人以下の世帯が８割になっていたことが分かりました。気仙沼の強みであった多世代同居世帯の効果を整理し、支援策を検討する考えはあるか伺います（３）公表されたデータのうち、特に就業状況に関する集計は本市の産業界においては重要な資料となります。このようなデータと分析結果について、市民と共有する取り組みについて伺います
	未来の風熊谷　一平	◎一問一答１　経済・産業政策について（１）市内の中小企業・小規模事業者等の経営課題解決を支援する気仙沼ビジネスサポートセンター（気仙沼ビズ）の昨年度の成果と、相談内容の傾向やそこから見えてきた本市の中小企業・小規模事業者支援に対する課題について伺います（２）本市の経済・産業を俯瞰し、地域経済循環を強化する上で、産業連関表は重要なツールになります。今後は産業連関表の精度を高めるとともに、市内企業等での活用・普及を進めることが課題と考えますが、今年度の取り組みについて伺います（３）本市へ移住・就労を希望・検討する方にとって大きなハードルとなっているのが住居の確保です。現在、気仙沼市移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯでは災害公営住宅でのお試し移住プログラムがあるように、市営住宅の活用が有効であると考えます。入居要件の緩和等による移住・就労希望者への住居支援は可能であるか伺います２　新しい時代の流れへの対応について（１）Ｗｅｂサイト「みんなのパートナーシップ制度」によれば、現在、全国218自治体でパートナーシップ制度を導入または導入予定となっています。特に令和４年度になり導入自治体数が増加し、青森県、秋田県では県の制度の下、県内全市町村が導入するなど東北でも導入が広まっています。本市のパートナーシップ制度導入への考え方、性的マイノリティへの向き合い方について伺います（２）今年２月に気仙沼市デジタル化推進計画が策定され、６カ年計画で10の取組項目と実現への行程表が示されました。その取り組みの一つに行政手続のオンライン化が挙げられており、明示された手続き以外に「その他全ての手続き（22手続き）」というものがありますが、それらはどのような手続きで工程はどうなっているでしょうか。また、本市においてデジタル化を推進するためスマホ教室を実施していますが、今年度の事業計画について伺います

	かなえ熊谷　雅裕	◎一問一答１　亀山園地整備事業について（１）昨年12月、大島でサウンディング調査実施の説明会があり、計画決定の前にもう一度説明会を開くとのことでしたが、地元紙に整備計画が報道されました。島民に説明なしで計画が決定した経過を尋ねます（２）ルート案について、以前のリフトのルートは輸送能力や土地の権利関係等、様々な観点から安定的かつ持続的な運営が極めて困難とあります。この理由をより詳しく、市民及び観光客が納得する説明を求めます（３）運営候補事業者の選考及び決定は年度内とのことですが、いつ誰がどのように行うのかを尋ねます２　十八鳴浜へのアクセス道路と駐車場について（１）令和３年２月議会の一般質問で「十八鳴浜入口までの市道大初平１号線のうち、未舗装で急勾配区間の延長約100ｍの整備については、現在、測量などの準備を進めており、夏頃までに舗装整備に着手してまいります。」と答弁がありました。しかし、舗装整備が全く進まず、令和３年９月議会でも進捗状況を質問しています。その時は土地問題があり、所有者と相談すると答弁がありました。その結果と今後の進め方を尋ねます（２）令和３年９月議会の一般質問で「十八鳴浜入口付近の県道周辺に新たな駐車場の整備が可能であるか調査を進めている。今後は駐車場整備に向けた用地測量や財源の検討を進め、来年度末頃の整備を目指します。」と答弁がありました。今年度中の駐車場整備完了に向けた現在の進捗状況を尋ねます３　小田の浜海水浴場と田中浜周辺の整備について（１）令和３年９月議会で「小田の浜海水浴場に流れ込む３本の排水路をなくせないか。」と質問し、「海水浴場内における河川等の廃止または移設については年内に周辺地形や水路高等の調査を行った上で判断する。」と答弁がありました。その調査結果を尋ねます（２）今年の小田の浜海水浴場周辺の駐車場整備は、どのように進める予定なのかを尋ねます（３）田中浜周辺の県道・市道沿いの防災林ですが、雑木・雑草が生い茂っており景観を損ねています。市は県に対し、管理を要請していないのかを尋ねます
	未来の風村上　伸子	◎一問一答１　ポストコロナに向けた本市の観光戦略について　コロナウイルス感染症の世界的なまん延により、私たちの生活様式は急激な変化を余儀なくされました。観光業は、感染防止策である緊急事態宣言の発令等で人流が途絶えたことにより、ほぼ停止状態に陥りました。しかしながら、直近の数か月の社会の動向に変化が見られます。今後、ウィズコロナからポストコロナへと状況も人々の意識も変わっていくことを見据え、市が今後どのような観光施策を図ろうとしているのか伺います（１）宿泊を促す滞在型観光の施策について　三陸沿岸道路の全線開通で、本市へのより迅速な人の移動が可能となりました。仙台圏を含む広域からも日帰り観光が容易になったからこそ、滞在型観光に力を入れる必要があります。本市の観光資源を活用してどのような滞在旅行が提供できるか伺います（２）唐桑地域の観光施策について　コロナ禍のなかで、野外活動型レジャーの人気が高まりました。歩く観光ともいえるオルレコースやキャンプ場を有する唐桑地域の観光施策の現状と今後の計画について伺います（３）外国人観光客への取り組みについて　政府は、６月10日に訪日外国人観光客の受け入れ手続きを解禁しました。２年間の空白を経て、本市がどのような外国人観光客対応を図るか伺います２　市の案内標識、施設、地名、及び市の部署等の外国語表記と統一化の必要性について　外国人観光客との交流がコロナ禍前のように再開すると、外国語の表示等が必要な場面が増えてくると予想されます。そのような場合、まずは国際語である英語での対応を充実させることが効果的だと考え、英語表記等の整備の必要性について質問をします（１）市の観光施設、観光地の名称、及び庁内の部署名の英語表記について　観光客に提示する施設や場所、案内標識の英語の名称を統一し、本市を外国語で紹介する際の言葉のずれや煩雑さを解消する考えはありますか伺います。また、同様に、庁内の各部課、役職をすべて英訳し、職員間で共有することは可能か伺います（２）本市の震災復興計画のキャッチフレーズである「海と生きる」の英訳について　「海と生きる」の、“Stay with the Ocean”と“Live with the Sea”の二つの英訳のいずれを市のキャッチフレーズとして使っていくのか、また、その理由を伺います３　女性の社会参画を推進する市の考えについて　今定例会の施政方針で、市長は本市として意識して進めるべきこととして女性活躍に言及しました。市の審議会、委員会における一部クォータ制の導入と、平均50％の女性の参画を目指すとしている内容について質問します（１）一部クォータ制とされる部分の詳細について　一部とされる部分の詳細を伺います。また、審議会や委員会によって制度を導入する、しないの差別化はどう行うのか伺います（２）平均50％の女性参画について　50％という高い数値を定めた理由と根拠を伺います
	未来の風今川　悟	◎一問一答１　災害危険区域と再シミュレーション結果公表について　災害危険区域の見直しを検討するための津波シミュレーションの結果が完全公開されましたので、次の４点について質問します（１）公開されたシミュレーション結果と災害危険区域を比較すると、想定浸水域が拡大したエリアと縮小したエリアが確認できます。その要因を伺います（２）令和元年８月の東日本大震災調査特別委員会で、災害危険区域を現状のまま維持する方針が示されました。その理由として、再シミュレーション結果と災害危険区域のシミュレーションに大きな変化は確認されなかったことを挙げました。この「大きな変化」について考え方を伺います（３）シミュレーションの大前提である防潮堤の計画が変更されたのに、災害危険区域をそのままにしておくことについて、市民、そして次世代にどのように伝えていくか伺います（４）災害危険区域内の建築制限適用除外認定について、令和２年６月定例会の一般質問において、正しい設定でのシミュレーション結果に基づいて運用するよう求めました。しかし、答弁は「対応を変えることは不公平感を生む。」「災害危険区域内には家を建てないようにより強く話していく。」と現行のまま運用する内容でした。その後の除外認定申請の推移、申請時における市の説明内容について伺います２　人口減少時代の公共施設再編について　人口減少に対応した公共施設の在り方などをまとめた気仙沼市公共施設等総合管理計画は、平成29年３月の策定から５年が経過しましたので、その成果と今後の課題について質問します（１）目標としていた全延床面積の25％削減について、現在の達成状況と今後の見通しを伺います。また、計画を推進するための庁内組織である施設マネジメント検討委員会の取り組みについて伺います（２）個別施設計画で地区集会施設については「地元自治会への譲渡」を検討することにしていますが、その検討方法とスケジュールを伺います。特に唐桑地域で毎年建て替えを計画している集会施設について、建設と合わせて譲渡の話し合いをすることが必要です。令和８年度以降には本吉地域で大規模改修が続く見通しにありますので、計画的な対応を求めます。市の考えを伺います（３）個別施設計画のうちまだ公表されていない社会教育系施設の計画策定状況と策定が遅れている理由を伺います（４）個別計画が出揃った後、危機感を持って計画を抜本的に見直すべきと思いますが、市の考えを伺います（５）計画で課題となった「施設の利用料の適切な設定」を解決するため、令和４年２月に「公共施設の利用に関する基本方針」が策定されました。この方針に基づいた取り組みの状況、料金改定へ向けたスケジュールを伺います３　国勢調査結果の分析と活用について　令和２年10月に行われた国勢調査の集計結果が順次公表されていますので、その分析と活用について質問します（１）これまでに公表された集計結果から、本市の世帯構成や配偶関係、就業状況などが明らかになりました。その結果をどのように分析して庁内で共有したのか伺います（２）今年１月に公表された人口等基本集計で、３人以下の世帯が８割になっていたことが分かりました。気仙沼の強みであった多世代同居世帯の効果を整理し、支援策を検討する考えはあるか伺います（３）公表されたデータのうち、特に就業状況に関する集計は本市の産業界においては重要な資料となります。このようなデータと分析結果について、市民と共有する取り組みについて伺います
	未来の風熊谷　一平	◎一問一答１　経済・産業政策について（１）市内の中小企業・小規模事業者等の経営課題解決を支援する気仙沼ビジネスサポートセンター（気仙沼ビズ）の昨年度の成果と、相談内容の傾向やそこから見えてきた本市の中小企業・小規模事業者支援に対する課題について伺います（２）本市の経済・産業を俯瞰し、地域経済循環を強化する上で、産業連関表は重要なツールになります。今後は産業連関表の精度を高めるとともに、市内企業等での活用・普及を進めることが課題と考えますが、今年度の取り組みについて伺います（３）本市へ移住・就労を希望・検討する方にとって大きなハードルとなっているのが住居の確保です。現在、気仙沼市移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯでは災害公営住宅でのお試し移住プログラムがあるように、市営住宅の活用が有効であると考えます。入居要件の緩和等による移住・就労希望者への住居支援は可能であるか伺います２　新しい時代の流れへの対応について（１）Ｗｅｂサイト「みんなのパートナーシップ制度」によれば、現在、全国218自治体でパートナーシップ制度を導入または導入予定となっています。特に令和４年度になり導入自治体数が増加し、青森県、秋田県では県の制度の下、県内全市町村が導入するなど東北でも導入が広まっています。本市のパートナーシップ制度導入への考え方、性的マイノリティへの向き合い方について伺います（２）今年２月に気仙沼市デジタル化推進計画が策定され、６カ年計画で10の取組項目と実現への行程表が示されました。その取り組みの一つに行政手続のオンライン化が挙げられており、明示された手続き以外に「その他全ての手続き（22手続き）」というものがありますが、それらはどのような手続きで工程はどうなっているでしょうか。また、本市においてデジタル化を推進するためスマホ教室を実施していますが、今年度の事業計画について伺います