※検索結果一覧
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◎一問一答 １ 緊急浚渫推進事業について 豪雨災害などの増加により、河川の氾濫の危険箇所を解消できるよう、国は令和２年度に緊急浚渫推進事業債を創設しました。そこで以下の点について伺います （１）今後の河川の浚渫事業等の計画について、市の考えを伺います （２）河川の浚渫事業を行う際、事業実施後の川底の自然環境がそのエリアの生物回復に大きな影響を与えます。健全な河川機能の回復や流下能力の向上に向け、石の配置や、瀬や淵、蛇行、河岸斜面などの形成は、生物が生息しやすい場所の再生にもつながります。今後の浚渫事業等の中で、河川環境への配慮を行うことを提案しますがいかがでしょうか ２ 重層的支援体制整備事業について 住民が抱える課題が複雑化・複合化し、従来の支援体制ではケアしきれないケースが増加する社会背景の中で、「重層的支援体制整備事業」は、地域共生社会を目指し、より市町村が創意工夫をもって包括的な支援体制を円滑に構築・実践できる仕組みを作るため、社会福祉法に基づき、2021年４月から実施されました。そこで以下の点について伺います （１）「重層的支援体制整備事業」により、制度の狭間にある複合的な課題へのアプローチがより強化されることが述べられていますが、「8050問題」や、「ダブルケア」、「ヤングケアラー」など、制度の狭間にある複合的な課題に対する市の支援の考え方や支援をする上での課題を伺います （２）属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める「重層的支援体制整備事業」は、より広範な課題へのアプローチに寄与するものと考えられます。これまで市町村に対する国の補助メニューが少なかった若者やひきこもりの方への支援に対し、市の支援の考え方や支援を行う上での課題を伺います （３）本市における「重層的支援体制整備事業」への移行の考えを伺います ３ 以前質問したテーマについて 以前の一般質問や直接担当課へ相談したテーマについて経過を伺います （１）ユニバーサルシートの設置について、市内の公共施設における設置状況がホームページに掲載されていますが、設置空白エリアへの考え方、民間への普及に対する市の考えを伺います （２）災害時に障がいがあるお子さんの避難を円滑に行うため、小中学校への防災おんぶ紐の設置について相談した際、いくつかの学校に設置していただいた経過があります。現在の設置状況とその考え方を伺います （３）教員の負担軽減のため、小中学校への校務支援ソフトの導入を提案しましたが、現在の検討状況を伺います |
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◎一問一答 １ 被災宅地買取による袋地となった農地等への配慮について （１）平成24年７月に災害危険区域の設定後、被災者の宅地等の買い取りが始まり、その結果として隣地の農地等が袋地になるケースがありました。その袋地となった土地への配慮について、その考え方を伺います ①被災宅地の買い取りによって袋地となった農地等の筆数と面積を伺います ②買い取った宅地等を貸借又は売買する場合の隣地への配慮について、その考え方を伺います ③被災宅地が市から第三者に売買された場合でも、その隣地の所有者にはそこを通行する最大限の権利の確保、例えば車両や農業機械等が安全に通行できる権利の確保が必要であると考えますが、所見を伺います ２ 農業用ため池の整備について （１）農業用ため池のうち特に防災重点ため池の整備について伺います ①防災重点ため池に指定されている鳥子沢ため池について調査等の進捗状況と今後の整備スケジュールについて伺います ②ため池決壊に関する情報等の住民への周知について、現在の周知内容について伺います ③決壊を想定したハザードマップでは、国道４５号の最知方向に流れていきますが、台風や豪雨時にはそもそも冠水する地域となります。更なる冠水地域の拡大につながる恐れがあると考えますが、ハザードマップで対応できているのか、所見を伺います （２）令和４年４月５日に栗原市築館の農業用ため池において小学生が転落し死亡するという痛ましい水難事故が発生しました。それを受けて本市でも農業用ため池の安全点検をされましたが、その結果が既に記者発表資料で公表されていることから、その内容について伺います ①調査した270箇所のうち34箇所で防護柵の設置と立入禁止看板の措置を講ずる必要があるとの内容で、今後の県の支援策を活用し対応するとありました。今現在の応急的対応はどのようにされたのか、また、県の支援策の見通しについても伺います ②防護柵や立入禁止看板の設置のみならず、安全ネット設置の検討と今後の遮水シート等の設置に関しては、その安全対策について徹底指導をする必要があると考えますが、所見を伺います ③４月13日付けの記者発表資料「農業用ため池における安全確認の徹底について」、市内小中学校へ安全指導の徹底を呼び掛けることと、通学路の危険個所を確認するとありましたが、どのような安全指導をされたのか、また通学路においての危険個所はあったのか、その着眼点と危険個所数について伺います （３）ため池の権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑となっていることや、ため池の管理組織の弱体化により日常の維持管理に支障をきたす恐れがあることが課題となっています。このため、ため池の適正な管理及び保全が行われる体制を整備することを目的として「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定されました。この法律では、全ての農業用ため池を対象に、市町村はハザードマップの作成等の避難対策を実施するとともに、必要に応じて、ため池の施設管理権を取得可能とありますが、以下を伺います ①本市として、ため池の管理組織の弱体化により日常の維持管理に支障をきたす恐れがあるため池の施設管理権を取得することも必要と提案いたしますが、所見を伺います |
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◎一問一答 １ 施政方針について （１）定例会初日に行われた市長の４期目に向けた「施政方針」で述べられた後段に、「進取の気性のもと云々」とありましたが、その真意を尋ねます ２ 津波浸水想定の公表に対する対応について 宮城県は５月10日に、津波浸水想定図等を公表しました。それを受けて市長は11日付けで「正しく理解し、しっかり備え、適切に避難を」のメッセージを発しました。公表された内容は衝撃的で、その対応策に四苦八苦しているのが現状だと考えます。そこで以下の点を伺います （１）浸水想定図等の市民への周知と、その内容の合意形成と共有策について伺います （２）現行のハザードマップや地域防災計画の見直し手順を伺います （３）自主防災組織や民間団体、企業などで取り組まれている防災訓練や避難訓練の見直しについて、市としての支援策の考え方を伺います ３ 部活動の地域移行について 今、教職員の働き方改革が問われています。なかでも部活動の関わりの加重が、時折話題となっています。ワークライフバランスの基本が崩れ、精神的・肉体的疾病の発症や、退職に追い込まれる事例も稀にあると仄聞しています。そこで以下の点を伺います （１）本市の部活動の実態を伺います （２）学校現場の意向を聞き止めているのか。また受け止めての対応策はどのようにしているのか伺います （３）地域移行を具体化するためのスケジュールを検討していれば伺います （４）具体化が進めば地域移行先の団体は、どのような団体や機関を想定しているのか伺います ４ 改正「児童福祉法」施行に対する準備について 開会中の通常国会で、改正「児童福祉法」が可決成立し、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の年齢上限設定が撤廃されたことや、虐待児童の一時保護の在り方など新制度への移行が施行されることとなりました。特に自立支援や虐待児童への実効のある運用が求められたこととなります。そこで、本市の支援施策の変更や補強策が考えられてくることから、以下の点について尋ねます （１）法律改正を受けて、切れ目のなき支援施策や対応を考えていかなければなりませんが、こども家庭センター設置などの現段階で考えられる支援スキームを伺います （２）虐待対策や家庭支援等に対する高い専門性を持つスタッフ配置が必要になってくると考えますが、人的配置や確保策について伺います |
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