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◎一問一答 １ 水産業の未来を切り拓く施策について 令和３年８月10日、岩手県宮古市が事業化を目指すホシガレイの陸上養殖で、２季目の出荷が市魚市場で始まりました。養殖は、市が調査事業として宮古漁協に委託し、2019年９月に開始、令和２年10月から令和３年１月まで１季目として出荷。コロナ禍で終盤に需要が落ち込んだものの、天然物と遜色ない味わいが高く評価されています。世界有数の漁場・三陸沖を抱える宮古市も、近年はサンマや秋サケ、スルメイカ等の不漁に苦しんでおり、この日、市魚市場食堂では、ホシガレイの刺身と漬け、宮古トラウトサーモンの刺身をのせた「みやこ・未来丼」が販売され、両養殖魚種とも早期の事業化移行が目標とのことです。宮古市は「つくり育てる漁業」への転換で、地域を支える柱である漁業、水産業の生き残りを目指すとのことですが、そこで、次の３点について伺います （１）サケ不漁に伴うその後の取り組み状況について （２）本市の実施主体で陸上・海面養殖に向けた調査事業の委託について （３）アワビ稚貝購入に係る助成金について ２ 防波堤や岸壁での転落防止対策について コロナ禍に密を避けて楽しむことのできる、釣りの人気が高まっており、釣り人が海に転落する事故が増えています。令和３年12月１日付けの新聞報道によると、昨年の１月から10月に東北６県管内の海で起きた人身事故の人数は157人で、転落した釣り人28人のうち、６割が救命胴衣を着ていなかったということです。更に、この28人のうち死者・行方不明者は12人で、非着用率は８割を超えたということであります。そこで、次の２点について伺います （１）落水者発生時の救助対策について （２）漁業者のハシゴ転落対策について |
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◎一問一答 １ 市民に対する行政サービスのあり方について 本市の行政サービスの現状と課題について質問します （１）新型コロナウイルス感染症患者、濃厚接触者等への本市の医療及び生活支援について 新型コロナウイルスの感染症患者や濃厚接触者が判明した際、「医療機関を受診する、治療を受ける、療養生活を送る、後遺症がある等」対象者にはどのような医療処置や対応をするのか。また、入院や療養及び自宅待機期間中、どんな生活支援を行うのか伺います （２）市役所窓口等における外国人への対応について 日本語が母国語ではない在住外国人とのやり取りには、丁寧で分かりやすい対応が求められます。本市役所等の行政機関では、外国籍市民と円滑なコミュニケーションを取り、業務を効率的に行うためにどのような配慮と工夫を凝らしているか伺います ２ ＬＧＢＴＱ＋の啓発活動と市民の意識に浸透させる取り組みについて ８月30日に、地域づくり推進課男女共同参画推進室が「ＬＧＢＴＱ＋（性的マイノリティ）啓発講座」を開催しました。ＬＧＢＴＱ＋を正しく理解しないこと、また当該者への不当な対応は、人権にかかわる問題にもなりえることから、啓発活動は大きな意義を持つと考えます。先日開かれた市民向け「ＬＧＢＴＱ＋（性的マイノリティ）啓発講座」から得られた気づきや課題について質問します （１）「ＬＧＢＴＱ＋（性的マイノリティ）の啓発講座」を開催する意義について ジェンダー平等の推進を図る男女共同参画推進室がＬＧＢＴＱ＋の啓発講座を行うことでどのような効果や促進力が生まれ、今後どのような社会変革が期待されるか伺います （２）「ＬＧＢＴＱ＋（性的マイノリティ）啓発講座」の検証について 参加者の世代や顔触れ、発言やアンケートの内容から、この事業で達成したこと、また、内容を向上させるための課題は何か伺います |
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◎一問一答 １ 新型コロナウイルス感染症「第７波」に伴う地域経済対策について （１）新型コロナウイルス感染症の急拡大で、市内飲食店や小売店を中心に再び客足の減少が見られ、原材料価格の高騰と合わせて経営に苦慮する事業者が出ています。市長の現状認識を伺います （２）消費喚起策として、市は「ホヤチケ」や「ホヤデリ」を行っていますが、即効性のある施策として県内他自治体でも取り組む「割増商品券」の導入を検討する考えはありませんか。市長の考えを伺います （３）地域経済循環の向上策の一環として先日、子育て世代の代表などが参加しての買い物ツアーが「かもめ通り商店街」でありました。市内各商店街の魅力を広く知ってもらい、誘客のきっかけづくりとして、市が運行する市内循環バス等を活用し、市民を募集して定期的な買い物ツアーを実施する考えはありませんか。市長の考えを伺います ２ ＪＲ大船渡線の今後と駅前活性化策について （１）地方鉄道の在り方を議論してきた国土交通省の有識者検討会が先日、輸送密度1,000人未満の赤字路線について、国が主導し、鉄道事業者、自治体とあり方を協議するよう提言を出しました。ＪＲ大船渡線もこの対象要件に含まれるが、今後の一関市、国、ＪＲとの協議の時期や見通しを伺います。また、万一、鉄路廃止となれば、気仙沼駅の規模縮小や無人化にもつながりかねない由々しき問題です。今回の提言を受けた市長の認識、大船渡線の鉄路存廃に対する考え方を伺います （２）気仙沼観光の玄関口であるＪＲ気仙沼駅前のにぎわいづくりを、市はどのように創出しようと考えているのですか。ＪＲと連携し、行楽期に駅前コミュニティ広場等を活用した定期的な観光イベントの開催など、利活用策を検討する考えはありませんか。市長に伺います ３ 市道の支障木伐採について （１）廿一地区から一関市矢越地区に抜ける市道は、朝夕の通勤・帰宅時間帯には、多くの車が往来していますが、倒木や支障木による交通規制が行われるなど、通行に支障を来しています。このほか、鹿折の市斎場に向かう市道や、上田中から本吉町大谷に抜ける市道田中赤貝線などでも支障木が確認され、危険個所も見受けられます。交通事故にもつながりかねないため、定期的な巡回や伐採等が必要と思いますが、道路の維持管理の現状はどうなっていますか。対策を徹底すべきと思いますが、市長の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 行財政改革の課題について 復興期から通常期へ移行する中、遅れていた行財政改革を加速させなければなりません。来年度予算の編成作業が本格化するのを前に、次の３点について質問します （１）行財政改革アクションプランにおいて、補助金の見直し基本方針を年度内に作成することにしています。基本方針作成の目的と内容、現在の検討状況、予定していた昨年度から遅れた理由について伺います。また、実効性を高めるため、補助金の点数評価、その評価結果の公表、市が事務局を担う団体への補助金抑制を基本方針に盛り込む考えについても伺います （２）昨年度に策定した民間委託等推進ガイドラインを受けて、事務事業をはじめとする新たな民間委託の検討対象、推進にあたっての課題について伺います。また、これから増えていく民間委託を適正に管理する仕組みづくりについて、令和３年12月定例会の一般質問では納得のいく答弁が得られませんでしたので、コスト面での評価をはじめ、契約方法や契約相手などをまとめた業務委託契約一覧表を公開することについて市の考えを伺います （３）公共工事の入札において、価格だけでなく企業の地域貢献度なども評価する「総合評価落札方式」について、年度内に導入する方針が示されています。その目的、現在の検討状況、実現に向けた課題、今後のスケジュールを伺います ２ 保育所と学校の再編の進め方について 少子化に歯止めがかからない中、数合わせ的に保育施設や学校の統廃合を進めてしまうと、子育て環境が悪化して少子化を加速させることが心配されます。市政やまちづくりにも影響する課題ですので、次の４点について市の考えを伺います （１）保育所などを対象とした児童福祉施設等再編整備計画について、民間事業者と意見交換を重ねながら年度内に改定する方針が示されていますが、改定の規模、地域との合意形成や行政手続きを含めた具体的なスケジュールを伺います。また、民営化を推進するための支援策について検討状況を伺います （２）小・中学校を再編する義務教育環境整備計画の次期計画策定について、第３段階の実現に影響することから「移行する時限は決めていない」と市教委の考えが示されていますが、なぜ、第３段階の実現に影響すると判断したのか伺います。また、次期計画の検討に入る時期については、「しかるべき時に状況を見極める」と答弁していますので、第３段階の状況、そして見極めの判断材料について伺います （３）児童福祉施設等再編整備計画、義務教育環境整備計画の改定にあたっては、これまでの課題を踏まえて、少子化への対応だけでなく地域の在り方にも踏み込まなければなりません。特に地区の範囲設定については、「北部・中部・南部ブロック」のように将来を見越した新たな発想が求められます。令和２年12月定例会の一般質問では、「将来的な学区再編は、今後の社会教育、子育て、まちづくり等の考え方を踏まえた広い視野で検討すべき」と答弁がありました。児童福祉施設と義務教育施設の次期再編計画から、広い視野で検討すべきと思いますが市の考えを伺います （４）気仙沼・本吉地区の県立高校の小規模化が進む中、さらなる学級減や学校再編が進む可能性が高まっています。その一方で、県教委の県立高等学校将来構想審議会では地域事情を考慮して小規模校の再編を検討していく考えが示されました。小規模校でも必要があれば残して、専門教科は遠隔授業で対応していくことなどを検討しています。こうした状況の中、地域における高校の存在価値を高めるために、市町村による一層の支援策が問われています。今後、県立高校の再編に市としてどのよう関わっていくのかについてあらためて伺います |
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◎一問一答 １ 大雨による自然災害について （１）近年、大雨による災害が続いています。それによる被害は大きく、またその被害はあらゆる分野にわたり広範囲に及んでいます。先の７月15日の大雨では、人的被害の報告はないものの護岸崩壊や農地への冠水被害、家屋の一部破損、倒木等々多岐にわたりました。それにより第一に考えなければならない事は、生命を守らなければならない事です。そこで、以下について伺います ①大島の磯草亀山線において、１本は電線に引っ掛かり、もう１本は道路に倒れるという倒木の被害がありました。この様な事が起こらないように、倒木の危険性のある木、特に生活道路に面している木の伐採についてどの様な対策を考えているか伺います ②側溝や集水桝からの排水が追いつかないために雨水があふれ出し冠水している箇所について、その原因調査はされているか伺います ２ 大島公民館について （１）大島公民館の今後の計画として、新築または大島中学校の利活用など様々な案がありますが、以下について伺います ①本市としての考え、方向性を伺います ②今後、どのような計画で住民との合意形成を図っていくのか伺います ３ 観光地としての大島について （１）平成31年４月７日に気仙沼大島大橋が完成して以来、大島に来訪する観光客は増えています。また、市内、県内外の人はアクセスしやすくなり、ますます大島の観光が注目を集めています。以下について伺います ①大島における気仙沼市道路整備計画の進捗状況を伺います ②その計画の迅速な竣工について伺います ③海岸の清掃、草刈りを含め自然環境美化のために、地元住民が清掃活動を積極的に行っています。その時に出るゴミの回収など市との円滑な協力体制はどうなっているか伺います ４ 高齢者肺炎球菌ワクチンについて （１）現在、高齢者対象の肺炎球菌ワクチンの助成は、初回のみです。肺炎球菌ワクチンは５年程度で効果が薄れるために接種から５年経過後の再接種が推奨されています。しかしながら、２回目以降の助成がなく全額自己負担となっており、高齢者からは経済的に負担が大きいとの声とともにワクチン接種に踏み切れない実情があります。そこで、以下について伺います ①接種回数を限定せず、２回目以降も助成をしていく考えはないか伺います |
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