※検索結果一覧
 |
|
◎一問一答 １ 高齢者等の「地域包括ケアシステム」構築に向けた課題について 厚生労働省は「地域包括ケアシステム」について、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進していますと述べております。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要ですと、厚生労働省は述べております。そこで、「気仙沼市地域包括ケアシステム構築に向けたアクションプラン～地域ぐるみの支え合い行動計画～《第２ステージ後期 令和３年度から７年度版》」に基づき次の点について伺います （１）地域との関わりが薄い高齢者及び高齢者世帯の生活支援の状況をどのように把握していますか伺います （２）各地域ケア会議の開催状況と、地域包括支援センターとケアマネージャーの連携について伺います （３）各地域ケア会議等で把握された地域課題から、地域包括ケアシステム実現に向けた地域づくりや共有された地域課題解決のための社会資源開発の検討につながった事例があるか伺います （４）地域ケア会議において民生委員や自治会などとの連携はどのように行なわれているか伺います （５）認知症が疑われる人や、その方の対応に困っている家族へのサポートの状況を伺います ２ 持続可能な地域医療提供体制を確保するための「公立病院経営強化プラン」について 総務省は、「公立病院経営強化ガイドライン」を今年３月に策定しました。病院事業を設置する地方公共団体は、『公立病院経営強化プラン』を策定し、病院事業の経営強化に総合的に取り組むものとすることが示されました。そこで、以下の点について伺います （１）「公立病院経営強化プラン」の策定は、どのような手続きで策定に向けた調整項目の絞り込みなどを行なうのか、また、策定時期はいつごろを見込むのか伺います （２）地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき公立病院の役割や機能をどのように考えているのか伺います （３）持続可能な地域医療提供体制を公立病院としてどのように確保していくのか伺います （４）在宅や介護施設等からの患者であって亜急性期の患者に対して在宅復帰に向けた医療を提供する地域包括ケア病棟の設置を検討していませんか伺います |
 |
 |
|
◎一問一答 １ 唐桑地域における観光施策の推進について 三陸ジオパークの指定や宮城オルレ、みちのく潮風トレイルなど多くの自然的資源を背景に、新たな滞在型観光ニーズに応えるべく施設整備が求められている現状にあります。そこで、以下について伺います （１）唐桑半島ビジターセンター改修事業や国民宿舎からくわ荘解体後の跡地利用計画、また野営場などの効果的な利用など、御崎地区全体エリアの計画の青写真と時系列的な整備スケジュールを伺います （２）気仙沼市観光協会唐桑支部や唐桑観光活性化委員会との検討状況を伺います （３）国民宿舎からくわ荘のコンベンション機能の代替え施設として整備された、漁火パークの改修に伴う運営策を伺います ２ 唐桑地域の断水対策について 本年７月15日に発生した局地的大雨により、大規模な断水が発生しました。水道事業所の昼夜を問わない献身的な復旧作業の結果、３日後には全面的通水が確認されました。しかし度々発生する大規模な自然災害で同様な事態はあってはならないことは言うまでもありません。そこで以下の点について伺います （１）断水の直接的な原因とその対処策を伺います （２）今回の断水を受けて、今後の善後策について伺います （３）唐桑地域の安心で安定的給水のため、将来的な水需要や施設整備についても伺います ３ 職員定年年齢引き上げに伴う定員管理計画との関係性等について 地方公務員法の改正に伴い、来年度から職員の定年年齢を段階的に引き上げることが予定されていますが、以下の点について伺います （１）令和３年５月に策定された、第１次気仙沼市定員管理計画との関係性について伺います （２）定員管理と表裏一体の組織体制の見直しや、事務事業の見直しなどの進め方について伺います |
|
 |
|
◎一問一答 １ 安倍元首相の国葬への対応について 法的根拠もなく、反対世論が強まる中で政府は国葬を予定している。本市は市職員や市民に弔意を強要してはならないが、どう対応するのか ２ 統一協会（世界平和統一家庭連合）と本市の関係について （１）本市との関係について 世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会）並びにその関連団体との関係をどのように把握し対応してきたのか （２）市教育委員会との関係について 南三陸町では統一協会関連団体「世界平和女性連合」から毎年入学祝い品が届き、入学祝い品として各小学校に配布していたことが報道された。本市ではそのような事実はなかったのか ３ 義務教育環境整備計画について （１）義務教育環境整備計画に係る説明会・懇談会について 「学校が地域コミュニティ存続に決定的な役割を果たしている地域事情により小規模校を存続させることが必要との考えも尊重されるべき」と文部科学省が述べている。市教委は第三段階の説明会等において「手引き」の考えを全く示さず「統合ありき」で進めている。学校を拠点とした地域づくりの観点を示すことが重要ではないのか。また、計画の見直しは、どこまで踏み込んでいるのか （２）統合後のスクールバスについて 「統合におけるスクールバス運行費は半分が国から補助されますが、６年目以降は全額市の負担となります」と説明しているが、特別交付税での措置はないのか （３）居場所づくりに適した小規模校 「学校を子ども達の居場所」とするために、どのように取り組んでいるのか。居場所づくりに小規模校は適していないのか ４ 新型コロナウイルスによる感染症拡大を抑える対策について （１）感染の現状分析と対策の基本方針について 県は市町村毎の感染状況を公表しないとした。市は市民の感染状況について把握できる仕組みになっているのか。検査体制の充実や医療体制の充実を図り、市民の不安を解消すべきだがどのようにしていくのか （２）市民の命と健康を守る仕組みについて 感染者を七転八倒して苦しむ状態にしないよう、急変や重症化した場合の対応は、どのようにしていくのか。秋から冬にかけての感染拡大も想定されるが、ゲノム解析を含め市が対応できる仕組みになっているのか。また、みなし陽性者の責任を市が負うことになるのか |
|
 |
|
◎一問一答 １ 本市が昨年締結した連携協定について 昨年８月31日、本市と特定非営利活動法人「人間の安全保障」フォーラム及び株式会社TrueDataの３者は、ＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残されない気仙沼」の実現を目指して連携協定を締結しました。1年経過し、その連携事項の進捗状況を尋ねます （１）女性向けのＩＴ雇用機会の提供に関すること （２）子どものプログラミング学習機会の提供に関すること （３）一人親世帯の実態調査に関すること （４）子どもの尊厳に関すること （５）その他この協定の目的を達成するために必要な事項に関すること ２ 本市における「人間の安全保障指数」について 「人間の安全保障指数」とは、ＮＰО法人「人間の安全保障」フォーラムが、生命・健康・経済・産業・雇用・教育・福祉・自然・生活環境・地域の連帯等々、５項目99の指標をまとめたものです。2019年の全国データで宮城県は45位、本市は県内35市町村の25位です。それを基に質問します （１）平均寿命(男35位、女31位)、健康寿命(男28位、女22位)、病院・診療所の数(34位)、医師の数(32位)、健康診断受診率(30位)、子どもの医療費助成(32位)と健康面で課題が多い。これらの結果について、どのように考え、どのように改善を図るのか尋ねます （２）一人当たりの所得(３位)、女性就業者の正規雇用率(５位)は高いが、世帯当たりの購買額(34位)、所得300万円未満世帯(34位)、国民年金保険料の全額免除(33位)、失業率(29位)、女性人口の就業者割合(33位)と本市の貧困率が高いことが推定されます。これらについてどのように考え、どのような対策を講ずるのかを尋ねます （３）小中学校のＩＣＴ教育の環境(31位)、児童相談件数(30位)、特老施設入所希望者の割合(35位)、汚水処理率(35位）、公共施設の耐震率（34位）等々、県内下位の項目が多々あります。これらについてどのように考え、どのような対策を講ずるのかを尋ねます |
|
