※検索結果一覧
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◎一問一答 １ 農地の適正な利用を目指して （１）地域計画（人・農地プラン）について ①本市における地域計画策定までのスケジュールを伺います ②地域計画の策定にあたり、本市における協議の場の区域、又はその単位の考え方について、伺います ③農業者に地域計画を策定する趣旨、将来の在り方を話し合う意味を周知する場を事前に設けるべきと提案しますが、所見を伺います ④協議の結果を受けて「目標地図」については、農業委員会がその素案を作成することとなっております。農業委員会において、この内容が周知されているか、どこまでその準備をされているか、伺います ⑤目標地図を含めた地域計画の推進に当たっては、農業委員会を中心に関係機関が連携して取り組むとあります。農地の最適化の観点からするとそうかもしれませんが、目標地図の素案作成から推進までオール気仙沼で取組むべきと考えます。関係機関が一体となって推進していく必要があるとの考えから、農林課内に「人・農地プラン推進室」の設置を提案しますが、所見を伺います ⑥農地の適正な利用を目指し地域計画を推進するに当たって重要になってくるのが、圃場整備の推進です。農山漁村地域復興基盤総合整備事業の田の沢、最知、大谷、杉の下の事業の知見を活かすことは、今後の事業推進に重要であると考えます。４工区の総括について市はどのように考えるのか。特に事業費について今後の圃場整備負担額の参考になることから工区毎の精査が必要と考えますが、所見を伺います ⑦４工区の整備は浸水域の範囲で整備されています。その周辺の農地を新たに整備する場合、総面積で最低限度を下回ることも考えられます。県に対し、柔軟に対応できるよう働きかけが必要と考えますが、所見を伺います ２ 認知症サポーター養成講座のその後と見守りネットワークの構築に向けて （１）認知症サポーター養成講座のその後の施策として、地域をグループ化したフォローアップ講座と高齢者等の見守り活動や厚生労働省が推進する「チームオレンジ」につながる仕掛けづくりをすべきと考えますが、所見を伺います （２）高齢化社会を迎え、認知症の方が行方不明となるケースが増加していますが、所見を伺います ①本市における、認知症やその疑いで行方不明となった事案が過去３年で何件あったのか、伺います ②兵庫県西宮市や宮城県仙台市では、「認知症の人の見守りネットワーク事業」を実施しています。本市においても認知症サポーター養成講座のその後の施策として「認知症の人の見守りネットワーク事業」を実施すべきと提案しますが、所見を伺います （３）ジュニアサポーター養成講座として、小学４年生から中学３年生を対象に、認知症サポーター養成講座の開催を提案いたしますが、所見を伺います |
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◎一問一答 １ 人間の安全保障について すべての人の命、生活、尊厳を守る「人間の安全保障」は、誰も取り残さない社会を目指す持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」に通じる概念であり、市としても今後立ち上げを予定している市民会議のテーマの一つとするなど、地域社会においても重要なテーマであると考えます。以下の点について伺います （１）包括連携協定を通じて 令和３年８月31日、市はＮＰО法人「人間の安全保障」フォーラム、株式会社TrueDataとの間に、包括連携協定を結び、女性のＩＴ雇用機会の提供、子どものプログラミング学習機会の提供、子どもの権利の推進、一人親世帯の実態調査を行っています。協定期間は３年と定められています。今後、人間の安全保障の概念を市としてどのように活かしていくのか、市の考えを伺います （２）子どもの権利 令和４年６月国会で可決され、令和５年４月から施行される「子ども基本法」では、子どもの権利に重きを置いた方針が示されています。市としても、今年度の気仙沼ＥＳＤ/ＲＣＥ円卓会議のテーマを「人権」にするなど、子どもの権利に重きを置き始めていると捉えています。子どもの権利に対する市の考えを伺います。 ２ 参加と協働のまちづくりについて 人口減少社会の進行、ロシア・ウクライナ危機による物価の高騰や新型コロナウィルスへの対応やデジタル化など、社会は大きな変化の時代にあります。市民や企業、行政がこれまで以上に協働し、多くの人々の参画によって、様々な課題の解決に取り組まなければなりません。以下の点について伺います （１）市民参加や協働の基本方針 令和３年12月の一般質問では、市民参加や協働の基本方針の策定について、その必要性について検討するとの答弁がありました。今後、市民会議の設置も予定していることから、改めて市民参加や協働の基本方針の策定を提案します。市の考えを伺います （２）復興まちづくり協議会運営費補助金 復興まちづくり協議会運営費補助金は、今年度で終了を予定しているとの通知がありました。その場合、まちづくり協議会への運営費の支援に関しては、集落支援員制度がメインとなりますが、手厚い反面、人件費ありきの支援では、段階的なまちづくりや多様なまちづくりに対して対応が難しい面もあります。まちづくり協議会運営費補助金として継続、または新たな仕組みの創出が必要であると考えますが、市の考えを伺います ３ 女性支援について 人口減少社会の一つのキーワードは女性にあると考えます。それは出生率の増加という意味合いではなく、それぞれのライフサイクルにあった地方での暮らしを、女性支援という観点から捉え直すことで、活路が見いだせるのではないかと考えています。以下の点について伺います （１）女性の人材育成 市で実施している女性の人材育成事業「アクティブ・ウーマンズ・カレッジ」が６年目に差し掛かっています。最初の４年間は全国女性会館協議会や明治大学が担い、そのニーズを一旦終えました。現在はＮＰО団体が新たな方針でその運営を担っており、女性の新たな一歩を応援する支援が良い結果を生んでいると捉えています。女性の人材育成事業に、参加者のフォローアップやコミュニティ形成等を事業として加え、事業のブランド化を図ることを提案します ４ 子ども支援について 令和３年12月、国は今後の子ども政策の基本理念として、全ての子どもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態（Well-being）で成長できるようにすることを掲げました。本市にも様々な困難を抱えている子どもがいます。子どもは社会を映す鏡であり、私たちの未来そのものでもあります。以下の点について伺います （１）不登校支援 令和３年４月から気仙沼市教育サポートセンターが立ち上がり、より一層不登校児童生徒等への支援に重きが置かれています。気仙沼市教育サポートセンター条例を制定した際、当事者の声を受け、運用上では「適応指導」の文言は削除し、別な言葉に置き換えた経過があります。しかし、条例上は「適応指導」の文言が残っています。改めて、気仙沼市教育サポートセンター条例、及び、気仙沼市教育サポートセンター条例施行規則から「適応指導」をより適切な文言へ置き換えることを提案します。市の考えを伺います （２）子どもの遊び場 令和４年11月、国の令和４年度２次補正予算「孤独・孤立対策関係予算」に、子どもの居場所のモデル事業が掲載され、国の予算項目の資料の中に、はじめて子どもの遊び場「プレーパーク」の文字が記載されました。本市には、東日本大震災の後、常設の子どもの遊び場が２カ所でき、子どもの居場所として多様な機能を果たしています。市として、子どもの遊び場「プレーパーク」を支援するため，国のモデル事業への申請を提案します。市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 交通政策について （１）デマンド交通導入に向けた取り組み状況について ２ 水産業について （１）魚市場の水揚げの現状と今後の対応について （２）東日本大震災事業者再生支援機構等による債権買取事業者支援について ３ 水道事業管路更新戦略について （１）ダウンサイジングの実施について （２）市独自の更新基準年数について （３）漏水調査の業務委託について |
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◎一問一答 １ 地域の自主防災組織と市の協働について 本市の防災・減災施策は、防潮堤などの海岸保全施設や河川堤防の整備、冠水対策などのハード面に加え、防災無線による情報提供、市民が参加する避難訓練の実施、また、震災の記憶の伝承活動を通じた防災・減災対策の普及・啓発などが全市的な取り組みとして認知されています。地域ごとの防災の取り組みとしては、自治会などを中心として結成された自主防災組織が、防災訓練の実施、避難所運営、市民の安全の確保や被災した人たちの避難生活を支えることが期待されています。災害の発生時、市民の活動や避難生活を最も効果的、また統制的に実現するために、地域の自主防災組織が大きな役割を果たすとの考えに基づき質問します （１）市内の自主防災組織と市の協働について 第２次気仙沼市総合計画の後期基本計画に、地域防災力の向上が挙げられています。学校や地域、事業所、警察署や消防署などが関わり、地域の防災力向上を目指すというものですが、言及されている自主防災組織の結成や育成・支援に関して、これまでの達成状況、また組織結成に至る市と地域の取り組みについて伺います （２）自主防災組織の活動計画と避難所運営への市の指導と支援について 現在、本市の自主防災組織の数は90で、結成率は約71％とのことですが、これだけの数の自主防災組織が、災害発生時に各地域で効果的に活動できるよう、活動や避難所運営を指導するマニュアルや指導要綱があるのか、また市が地域の自主防災組織とどのような協働を行うのか伺います （３）地域の女性防災リーダー養成について 第２次気仙沼市総合計画には、地域の防災リーダーの養成への取り組みが示されています。本市が女性防災リーダーを育成することの意義と現状を尋ねます ２ 要介護者や支援を必要とする方を支える家族などへの支援の取り組みについて 現在、市内には加齢による健康の衰えや心身の障がいなどにより、介護や支援を必要とする人が生活しています。また、生きづらさや心の問題を抱えて社会との接点を持たない人たちもいます。多くは、様々な施設や支援団体に入所、通所したり、身の回りの世話や専門的なケアなど、医療・福祉支援や寄り添いを受けられる状態にあります。福祉面において、要介護者や支援を必要とする方を支える事業やサービス、プログラムはありますが、日々の暮らしの中、あるいは長い期間にわたり、この方々を支える立場の家族や関係者もまた、支援を必要とするケースが少なくないと思われます。そこで、介護・支援を提供する当事者への支援に関して伺います （１）要介護者・支援を必要とする方の世話をする家族や関係者への支援の在り方について 現在、介護や支援に関わる家族がどのような支援を必要としており、どのような支援制度があるのか、またその利用状況はどうなっているのか伺います （２）要介護者・支援を必要とする方の世話で苦しさや問題を抱え込んでいる方たちの存在の把握と対応について 表面上は問題がないと見られがちな当事者を救い上げる制度が必要です。既存の事業やサービス、人員を利用して対応することは可能か伺います |
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◎一問一答 １ 二つの市民会議で取り組むテーマについて 本市が令和５年３月の設置を目指す（仮称）人口減少対策市民会議と（仮称）持続可能な社会推進市民会議について、重点項目やテーマ案が市政懇談会で示されました。その解決策が人口流出や出生数減少の改善に偏っている印象を受けました。急激な人口減少が避けられない中、「改善」だけでなく、予想される課題と向き合った「対応」が不可欠です。そこで、市民会議の役割に期待して次の２点について質問します （１）市民会議を一本化しなかった理由、市の役割、最新の準備状況を伺います （２）市民会議のテーマに、「人口減少に対応した地域づくり」を加えることについて市の考えを伺います ２ 災害公営住宅の家賃減免制度の延長について 災害公営住宅に入居する被災者を対象にした家賃減免制度は、市独自に５年延長していますが、令和７年２月に入居10年となる世帯から特例措置が段階的に終了します。収入超過者への特例を含め、市は再延長の可否について「遅くても令和５年度中には結論を出したい」との方針を示していることから、次の４点について質問します （１）既存の公営住宅への入居や、防災集団移転や個別移転でマイホームを再建した被災者、被災に関わらない低所得の市営住宅の入居者などとの公平性についても考慮しなければなりませんが、現在の検討状況と課題、判断のポイント、今後のスケジュールと手続きについて伺います （２）平成30年に延長を決めた際には、復興事業で需要が高まった市内の住宅事情を考慮しましたが、今回の検討段階では住宅事情や民間賃貸住宅への影響についてどのように考慮するのか伺います （３）本来家賃から７割の減免を受けている政令月収０円の世帯について、その生活状況はどのように把握していますか。また、困窮世帯について、一般の市営住宅の減免制度で救済する可能性と制度上の課題について伺います （４）災害公営住宅の払下げに向けた手続きが進められていますが、その最終決定を前に家賃低減化と収入超過者への対応について丁寧に説明する必要があると考えますので、市の考えを伺います ３ 気仙沼観光推進機構のこれからについて 設立から５年が過ぎた気仙沼観光推進機構、そして気仙沼版ＤＭＯは、観光で稼げる地域経営と地域経済の循環拡大を目指した先進事例として高い評価を受けています。一方で、復興基金に頼っていた財源は一般財源や期限付きの地方創生推進交付金に移行しており、継続可能な仕組みづくり、市民の理解がより求められています。その議論の一助とするため、次の３点について質問します （１）観光推進機構について、令和３年２月定例会一般会計予算審査特別委員会の答弁で、観光課の仕事をなるべく外に出すため設置したが、まだ過渡期であり、観光課でも徹底されていないとの状況が説明されました。その後、目的は徹底・共有されましたか。過渡期はまだ続いていますか。観光課の職員数は震災前より増えていますが、機構と観光課の今後と最終形について市の考えを伺います （２）観光推進機構への市からの補助金は令和４年度で約1億1千万円ですが、財源の一部となっている地方創生推進交付金には期限があります。現計画は令和５年度までの３カ年ですが、人件費を丸ごと拠出している事業もあり、その先に備えた恒久的な財源の在り方についてどのように検討していますか。市民の理解を得て、観光関係者の意欲を高めるためにも、観光推進機構の在り方について中・長期ビジョンを策定する考えについて伺います （３）本市の観光費（当初予算）は令和４年度で約３億８千万円と平成23年度に比べて約８千万円増えていますが、この状態は今後も続きますか。今後の見通しを伺います |
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◎一問一答 １ 全国学力学習状況調査数値に対する冷静な捉え方とは （１）石川県の実態から見える過度な学力向上対策に対する本市の考え 全国１位の学力数値を出した石川県の学校現場から「行き過ぎた学力向上対策」というマスコミ報道があった。市民にとっては、数値や順位のみが強調されるため自分たちの県の子供たちが優秀であるという状況だけで評価を高めているその陰に、現場の歪んだ学力向上対策の現実があぶりだされたともいえる。市民は単に子供たちの学力が他県より優秀であるかのような数値で地元の子供たちの現状を満足してしまう傾向が全国的にもあるという。本市においても新聞等の報道を、その視点から捉えてしまい「もっと高い学力を」という社会的な要求を強くしてしまうことも少なからず存在するのではないかと考える。宮城県は長年全国平均を越えない状況が続いているが、もう少し冷静な視点で考える必要がある。「全国平均」を基準数値としている以上、約半数の県がマイナスの評価になることは当然である。どこかの県が伸びれば「平均数値も上がり」どこかの県が落ちることになる。すなわち、そこに過剰な競争原理が働いてしまう。よって、現場への望まぬ負担だけが継続してしまう問題が全国１位の石川県から声が上がったものと感じるのである。この石川県の実態をどのように捉え、本市の教育現場において同様の過度な対策がなされていないのかを伺う （２）安定した学力を保ち続ける秋田県での行政視察から当局職員が学んできたこと ７月に秋田県秋田市で総務教育常任委員会行政視察を実施した。まさに「学力向上」の先進県秋田において学んできた。秋田県は全国学力学習状況調査が始まった当初（２００７年）から群を抜いて高い数値を出していたことから、その取り組みには現在の学習指導要領が目指すべき「探求学習」の指標となる素晴らし教育実践が示されていたと考えられる。私自身も秋田市のその取り組みの効果もさることながら、県民の教育に対する志の高さに大いに感銘を受けてきた。この行政視察において当局職員が学んできたことと、現場の実践に生かすべき内容を伺う （３）市民が冷静に理解すべき数値の捉え方と、本市が目指すべき学力向上対策への分かりやすい周知方法 市民は、本市が目指すべき学力について、腹を据えた長期的で粘り強い心持が肝要である。そのためには教育委員会と学校が地域住民と共に強い信頼に基づいた経営が不可欠である。その意味で、協働教育に伴うコミュニティ・スクールの確実な意義と、わかりやすい周知の努力が重要であり、その中において気仙沼市が目指す「学力」のベクトルを一致させ、教育現場が安定した実践を持続させる必要性を強く感じる。当局の考えを伺う ２ 鹿折地区最大の復興課題「旧大船渡線跡地に関わる諸問題」の解決について （１）草刈り等の環境整備問題の解決方法 毎年住民から苦情がでる草刈り等の環境整備問題に対し、市とＪＲが積極的に連携した解決に取り組んでいないように見受けられる。今後の効果的な対策を伺う （２）大雨によるダム化越水問題の解決方法 ＪＲ跡地をくぐる排水路が大雨による流木等によって詰まり、越水による被害の報告が増えてきた。この問題の解決方法を伺う （３）跡地の利活用問題の解決方法 前述の問題はすべて跡地の利活用をどのようにすすめていくかにかかっている。市は、鹿折地区最大の復興課題の解決に本気で取り組む意思はあるのか。ＪＲに丸投げしているのではないのか。住民の尽きないこの悩みに対し、光が見える答弁を求める |
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