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◎一問一答 １ 本市の人口減少対策：特に結婚支援について 年々深刻化する本市の人口減少対策に全市を挙げて臨むため、人口減少対策統括官を設置したほか、今後、（仮称）人口減少対策市民会議を予定しているなど、政策レベルから各種施策、事業レベルまで対策が講じられつつありますが、その中でも特に市民に対する結婚支援について２点伺います （１）婚活支援事業 結婚を希望する市民に対し、更なる出会いの機会を提供するため、気仙沼市婚活支援事業補助金交付要綱第３条第１号の規定を緩和し、市外で実施する事業も補助対象としてはどうか伺います （２）本市の人口減少対策における結婚支援の位置付け 本市の人口減少対策における結婚支援はどのような位置付けにあるのでしょうか。重要度又は優先度、組織体制の観点を含めた市の見解を伺います ２ 「フェンシングのまちＫＥＳＥＮＮＵＭＡ」構想をはじめとした本市のスポーツ振興について 先月、日本フェンシング協会の会長に千田健一氏が就任されました。本市にとっても大変誇らしく、栄誉なことであり、千田新会長の御活躍を願わずにはいられません。本市は数々の名選手を輩出したフェンシングの盛んなまちであり、他の競技においても多くの選手が世界的・全国的に活躍しています。そこで本市のスポーツ振興について２点伺います （１）「フェンシングのまちＫＥＳＥＮＮＵＭＡ」構想 本市を「フェンシングのまちＫＥＳＥＮＮＵＭＡ」としてブランドを確立していくために、構想として次の３点を提案しますが、市の見解を伺います ①静岡県沼津市をモデルに日本フェンシング協会と包括連携協定を締結して、フェンシングのまち気仙沼推進協議会を設立し、官民連携でフェンシング振興に当たること ②フェンシング振興の拠点として統廃合により使用されなくなる小中学校の体育館等の施設を活用すること ③将来のトップ選手の育成・輩出を目的とした全国規模の大会を本市で開催すること （２）スポーツ活動等補助金 フェンシングに限らず、本市の子どもたちのスポーツ活動における遠征費等の補助を目的としたスポーツ活動等補助金の創設を提案しますが、市の見解を伺います |
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◎一問一答 １ 商店街の空き店舗対策と事業承継の支援体制について （１）東日本大震災から11年が過ぎ、市内では田中前大通りを中心に空き店舗が目立っています。空き店舗の数など市は実態を把握しているのか現状と認識を伺います （２）市は東日本大震災後の復旧・復興事業で整備、再建した商業施設で生じている空き区画解消を図るため、開設経費の一部を補助する｢空き店舗活用促進事業補助金｣、また、従前より気仙沼商工会議所が事業主体となった｢チャレンジオーナー支援事業費補助金｣などの支援を行っていますが、これまでの交付実績を伺います （３）コロナ禍や原材料価格の高騰で、市内では経営に苦慮する小規模事業者も多く、今後の経済状況次第では事業継続が困難となった事業者による空き店舗のさらなる増加が懸念されます。空き店舗は、地域内経済循環の低下を招き、景観や防犯にも悪影響を及ぼします。解消に向けて、補助金限度額や対象経費の拡充、対象事業者や店舗を広げるなど要件緩和を検討する考えはあるか伺います （４）空き店舗となる要因の一つに事業承継の問題があります。事業者個々で解決が難しいような事案について、市の支援体制、金融機関との連携はどうなっているのかを伺います ２ 市道の支障木、除草対応へのサポーター制度導入について （１）市内各地区で開かれた市政懇談会では、多くの地区住民から、道路の除草、支障木処理に関して市の対応が不十分であるとして、対策強化を求める声が上がっています。先の第127回市議会定例会一般質問でもこの問題を取り上げ、市の基本的な考え方や対応方針は理解しましたが、抜本的な対策が必要と考えます。限られた職員の人員などから、市として対応に限界があるのであれば、美化活動に意欲的な自治会やボランティア団体に協力を依頼するなど、民間の力を積極的に活用することも必要と思います。登録団体に対して、除草などにかかる実費補助や傷害保険加入への補助、刈払機などの貸し出しを可能とする「サポーター制度」のような仕組みづくりを、国、県、他市の先進事例を参考に導入する考えはあるか伺います ３ 市民の森周辺で計画されている風力発電事業に対する市の認識と住民不安への対応について （１）県環境影響評価技術審査会は先月15日、東急不動産が提出した計画段階環境配慮書に対し、騒音などに関して「生活環境への重大な影響が強く懸念される」として、事業実施想定区域の絞り込みを求める答申案をまとめました。会社側からの説明会がいまだ開かれず、住民からも不安の声が相次いでいますが、市としてこの状況をどう認識し、対応しようとしていますか。計画に対する市としての賛否と併せて伺います （２）今後も市内の山間部を候補地に、風力発電などに参入する事業者が相次ぐことも予想されます。豊かな自然環境を守り、県内各地で相次ぐような住民とのトラブルを避けるため、市独自に一定の規制をかける条例制定などを検討する考えはあるか伺います |
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◎一問一答 １ 本市の各種施策における、地域と地区の取り扱いについて （１）本市においては、「気仙沼市行政区設置規則」により、「地域」と「地区」の区別、内訳が定められている。しかるに各種施策や事業において、この「地域」と「地区」が同列に扱われている事例が多々見受けられる。本来ならば規則に定められているとおりのラインで扱うべきと考えるが、これは何か意図があってのことなのか、それとも別な基準があってのことなのか、理由を伺う ２ 気仙沼市立病院の今後について （１）「経営強化プラン」策定に向け、現在審議会に諮問をしている状況は理解している。その一つとして「市立２病院のあり方」を先日審議会に提案をしている。答申がでた後、市としてのプランを策定することと思うが、議会に対しては、どのタイミングで協議をするのか、そのスケジュールを伺う （２）経営強化プランを策定している中、気仙沼市立病院の接遇に対し、市民から不満の声が寄せられていることに非常に危機感を覚える。何度も議論されてきたことであるが、改めてその取り組み状況を伺う ３ 消防屯所の整備について （１）被災した消防屯所はほぼ復旧され、今は老朽化した屯所が順次整備されているところであるが、未だに専用の車庫すらない班もある。今後の整備方針を伺う |
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◎一問一答 １ 合併後の総合支所の市民サービス強化策について 平成18年３月の市町合併は、様々な課題を乗り越えて、スケールメリットを発揮することだと説明されてきました。新設合併後16年が経過しましたが、改めて以下の点について伺います （１）合併のスケールメリットを、具体的事例を提示してお示しください （２）総合支所の機構改革や、定員管理計画を仄聞していますが、現状の市民サービスを低下させてはなりません。現時点での進捗を伺います （３）総合支所や公民館等の警備業務の見直しが予定されていますが、その内容と実施時期を伺います ２ 有害鳥獣処理施設整備の考えについて 有害鳥獣による農産物の被害は件数、被害額ともに急増の現状にあります。捕獲した有害鳥獣類は埋設処理を基本に実施してきました。処分作業負担や自然環境保護の観点から、処分方法の検討が急務と認識しています。改めて有害鳥獣駆除の現状と、個体処理施設整備の方策について伺います ３ 漁船乗組員の福利厚生事業の現状と充実策について 魚価安や国際的漁獲規制の強化、燃油高騰など厳しい環境下で、洋上遥かな漁場で操業を続ける漁船乗組員の福利厚生事業は、水産業を基幹産業として取り組む本市にとって、非常に大切な取り組みだと考えます。現状の福利厚生事業の実態と課題、そして充実策について伺います |
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◎一問一答 １ 子ども達の支援について （１）平成28年12月14日に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が公布されました。いわゆる「教育機会確保法」です。この法律により、子ども達の不登校を登校という結果のみを目標とせず社会的自立を促していく。また様々な教育の機会を確保していくことを国、地方公共団体、民間団体等が密接に連携・協力をしていく事が大事だと明記されています。年々増加する不登校児童生徒への多様な学びの場として教育支援センター、またフリースクール等の存在が重要視されます。そこで以下について伺います ①市内においての不登校児童生徒の現状把握、また民間団体等との連携を踏まえた結果、課題解決に向け今後どのように考え、計画があるのか伺います ②児童生徒の社会的自立に向け、社会的に重要な役割を担う民間団体、フリースクールが不登校児童生徒増加により存続が難しくなっています。このような現状を克服するためにどのように考えているか伺います （２）「気仙沼市子どもの生活に関する実態調査業務に関する小中学生アンケート調査集計報告書」の調査結果について伺います ①アンケート結果による本市としての所感、今後の取り組みを伺います ②「親の代わりに食事の支度や洗濯をしている」で「毎日・ほぼ毎日」が１．７％「おじいさん、おばあさんの介護をしている」でこれも「毎日・ほぼ毎日」で１．０％との結果からヤングケアラーが一定数います。当局の所感を伺います ③アンケート結果によると保護者の婚姻状況では、ひとり親が14％で117人の方がいます。その中で養育費を受け取っていない保護者は67.0％となっており２/３の方が養育費を受け取っていないことがわかりました。昨今続くコロナ禍による仕事の減少、また物価、燃油の高騰など親にとっては大変な状況です。特に入学を控えた子どもの親御さんです。そこで小中学校で使用した学習備品、古着、ランドセル等々、卒業した生徒が使わなくなった備品を再利用して次世代の保護者、子どもたちへ譲渡できる場が求められているが本市の考えを伺います。また広報などで以前あった「譲りたいもの」を広報に掲載するのはどうか伺います （３）令和４年10月28日閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、「支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施する」ことが盛り込まれました。以下について伺います ①本市としての、この事業をどのような支援の方法で実施していくのか伺います。また時期について伺います ２ 除草作業について （１）本年、市政懇談会が市内10会場で行われました。そこで各地区において多かったご要望の一つが草刈りのことでした。市の考え方として「各地域の草刈り作業については、高齢化等により同様の課題を抱えている。他市の取り組み事例や国・県が進める道路ボランティア制度等について研究し、検討を進めていく」との答弁がありました。除草作業は道路ばかりではなく公園、市営住宅等々があり、担当課についても横の連携が大事になると思います。そこで以下について伺います ①当局としての検討結果は、いつどのような形で知ることができるか伺います ②草刈りに対しての担当窓口を設置し、各除草箇所において各部署が横の連携を取れるように体制づくりをしてみてはどうか伺います。また有償ボランティアなど副業の一環としての取り組みを提案したいと思いますが、当局の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 学校統合について （１）令和元年９月議会で、「現計画は、適正規模にならない統合(大島中・鹿折中）、歴史・文化・地域性を考慮しない統合(大谷中・階上中）等で、不合理で納得できない計画であるから、将来への明確な目的と現実を踏まえた計画につくり直すべき」と主張しましたが、現計画どおりに進めるとの答弁でした。ところが、先日の新月地区での市政懇談会において、『市教委は「(第３段階が)全部終わるまでとは思っていない。そんなに遠くない近い将来に、新計画に移りたい」との考えを明らかにした』と地元紙が報道しています。今まで何度も現計画を変えるべきと主張してきましたが、市教委は「第３段階が完了してから新計画をつくります」と繰り返し答弁していました。いつ方針が変わったのかを尋ねます （２）令和２年２月議会で「生徒数の激減が見込まれる中、気仙沼中学校に大島・鹿折・条南・新月まで含めて統合し、適正規模のモデル校をつくり・・・」と提言したのですが、否定されました。ところが先日12月２日の条南中学校区の地区懇談会で気仙沼中に条南中を統合する理由として、両地域のほぼ中央に位置しているなどの理由のほか、新計画を考えた時高い確率で気仙沼中学校が統合校になると見込まれると説明がありました。「市内をリードし、県内でもモデルとなる中学校へ」との文言もありました。市教委はいつ、どのようにして方針を変えたのか尋ねます ２ 本市における不登校者数の増加について （１）本市の不登校者数の推移ですが、平成29年度小学校14人・中学校50人でしたが、令和３年度小学校33人・中学校82人となっています。千人当たりにしますと、小学校で5.4人から14.4人、中学校で30.9人から62.6人になり５年間で２倍以上に増加しています。令和２年12月議会でも質問していますが、市教委はどのような対策を講じているのかを改めて尋ねます ３ 全国学力調査の結果について （１）小学校の国語、算数、理科はすべてが全国平均以下で、中学校では数学と理科が平均以下です。令和２年12月議会でも質問していますが、平成31年度の調査では全教科平均以下でした。市教委は、このことをどのように考えているのかを尋ねます |
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