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◎一問一答 １ 令和５年度の施政方針と予算案について 復興、そしてコロナ禍から新たなステージへ強く踏み出す令和５年度の予算案は、二つの市民会議設置、人口減少対策パッケージの創設と、市民へのメッセージ性がある内容となりました。この予算案に込められた思いを理解し、本市の課題解決に一丸となって取り組むため、次の３点について質問します （１）ふるさと納税は年度内に50億円に達する勢いですが、その半分を積み立てる見込みの「ふるさと応援基金」から当初予算への繰入金は、約４億円にとどまっているその理由を伺います。特に、人口減少対策をはじめ、第一次産業や観光振興への積極的な投資など、これまで財源の制約などで取り組めなかった地域課題、税収に結びつく取り組みへの活用が期待されますが、今後の基金の活用方針について市の考えを伺います。また、具体的な地域課題への寄付を募った結果、目標を大きく上回る計１億８千万円以上を集めた気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館と気仙沼学びの産官学コンソーシアム、水産都市として食を支え続けるための取り組みについて、寄付者の思いに応える活用方法を伺います。最後に、「（仮称）気仙沼市人口減少対策市民会議」から生まれる取り組みに特別枠として上限１億円を用意しましたが、「（仮称）気仙沼市持続可能な社会推進市民会議」の特別枠について市の考えを伺います （２）行財政改革の一環で、令和４年度内の策定を目指していた「補助金等の見直し基本方針」、同じく年度内の制度導入を目指す公共工事の「総合評価落札方式」、令和３年度に策定した「民間委託等推進ガイドライン」は、復興後の市政にとって重要な取り組みです。それぞれ令和５年度予算案にどのように反映されたのか伺います （３）選挙後の令和４年６月の施政方針で、意識して進めるべきことの一つとしてコンパクトシティ化に言及し、行政の効率化を可能とするまちのあり方や姿を求めることにしていました。重要なテーマですが、令和５年度の施政方針には盛り込まれなかったため、その理由と、令和４年度における市街地と郊外地においての成果と今後の取り組みを伺います ２ 市職員の人材育成と業務量について 課題が山積する市政には、新たな取り組みと変革が求められますが、復興に地方創生が加わって業務量が増大し続ける中、事務事業の見直し、市職員の人材育成と働き方改革が求められていることから、次の２点について質問します （１）令和５年度にスタートする２つの市民会議をはじめ、新規事業を成功させるためには、既存事業のスリム化が必要です。他自治体からの応援職員の派遣が今年度限りとなる中、これからは部署間での相互連携も求められます。市職員数に対する業務量、組織のあり方についてどのように改善するのか、部署の再編方針も含めて市の考えを伺います （２）市民が主役のまちづくりを進めるためには、市職員には市民を向いた仕事の姿勢、そして高いコミュニケーション能力が求められます。その担い手となる新規採用職員について、どのような基準で人材を選考していますか。また、再任用制度でも課題となりましたが、定年年齢の引き上げに伴う人材活用について伺います。さらに、視野を広げるための職員の出向、近隣市町との人事交流、自主研修、新たな発想を取り入れるための社会人採用、そして職員表彰制度の効果について市の考えを伺います ３ 現実と向き合った人口減少対策について 急激な人口減少と少子高齢化は、社会機能の維持に影響を及ぼす「過疎」の問題として深刻化しています。増加に転じることは極めて困難とはいえ、少子化対策や移住定住促進がより強く求められています。その一方で、現実に向き合った対応も必要となっていることから、次の４点について質問します （１）自然減が目立った令和４年の人口動態、低迷する合計特殊出生率、格差がみられる地区別の出生状況について、市長の所感を伺います （２）人口減少、少子高齢化がもたらす影響について整理したうえで、その対策を正面から議論することが大切です。特に行政サービスへの影響については、市民会議とは別に市主体で考えなければなりません。その際、公共施設等総合管理計画や職員定員管理計画などの個別計画、「人口減少の緩和と改善」を最重要課題とした第二次市総合計画を上回る広い視点、長期的なプラン、そして広域連携が必要です。このことについて市の考えを伺います （３）観光、教育、子育てなどの分野において、これまでの会議体とは異なり、関心の高い人や行動する人たちが集まるプラットフォーム的な仕組みが成果を挙げていますが、本市の大きな課題である移住・定住を含めた住宅政策でもプラットフォームを導入する考えはありませんか （４）少子化の影響が直撃している小・中学校の再編について、現計画を見極める時期、新計画の策定に着手する時期について伺います。また、現計画の第三段階対象校でも地区懇談会が始まっていない大島小と鹿折小、大谷中と階上中、そして第二段階対象校の月立小と新城小については、新計画へ先送りすることでよろしいか伺います。また、地域懇談会をはじめとする計画の進め方、合意形成のあり方に課題があることから、その改善策についても伺います |
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◎一問一答 １ 市長の政治姿勢について 令和５年度当初予算の考え方を述べられました。震災後さらに加速した人口減少に関して、ふるさと納税を活用した10年間で50億円規模の大型投資をもって取り組んでいくとのことですが、本市を10年後、30年後、どのような地域にしていこうとしているのか質問します ２ 三陸沿岸道路のフルインター化について 三陸沿岸道路が開通し、本市からの交通が大きく変わりました。しかし、フルインターチェンジ、ハーフインターチェンジと、市民も観光客も、どこで降り、どこで乗ったらいいのか、非常に迷っている状況です。岩井崎インター等のフルインター化を、国に強く要望すべきと思いますが、どのように進めようとしているのか質問します ３ ＩＬＣ（国際リニアコライダー）推進について 北上山地へのＩＬＣ実現に向けた「ＩＬＣ実現建設地域期成同盟会」が設立され、東日本大震災からの創造的復興を果たすため、実現に向け活動していくとのことですが、具体的な推進計画を伺います ４ 令和５年度の組織体制について 令和４年度の行政組織体制は、７部、２所、43課、12室、85係、６事務局、１事業局となっていますが、特に総合支所の課について、体制はどのように考えているのか伺います ５ 市立２病院のあり方について 気仙沼市病院事業審議会にて３回にわたり審議され、２月９日付けで中間答申を受けていますが、これからの進め方について伺います ６ 学校統合について 令和６年４月の統合を目指し、説明会が続いていますが、統合時期が心配されます。現在の状況について伺います ７ カーボンニュートラルについて 令和４年６月定例会の代表質問でも質問しておりますが、三陸沿岸のグリーンカーボン、ブルーカーボンを有効に利用して、カーボンオフセットのサイクルを構築することが重要だと思います。カーボンクレジットのサイクル構築をビジネスモデルとして本市から発信すべきと思いますが、いかがでしょうか ８ サーキュラーエコノミーについて サーキュラーエコノミーとは循環型の経済システムを指しますが、サーキュラーエコノミーの実現についてはメーカー、小売り、回収、リサイクル企業など幅広い業種の連携が必要となるほか、製品回収、リサイクルにおいては消費者の協力も必要となり、業界や立場を超えたあらゆる人々の協力が必要不可欠です。過日、徳島県上勝町で行政視察を行いましたが、町でごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）を目指し81％まで達成できたそうです。残る19パーセントについては材質など製造企業の協力を得ないとゼロにすることができないとのことであり、次のゼロ・ウェイストに向け、協力体制の強化を目指すとのことでした。今回「（仮称）気仙沼市持続可能な社会推進市民会議」を立ち上げ、その議論に期待するところでありますが、本市として、どのような支援協力体制を図っていくのか伺います ９ 高齢者福祉について 高齢者福祉について、今後ますます高齢化率が高くなっていくことが予想され、介護サービス事業体制の強化が求められますが、事業に携わる介護従事者の不足が懸念されます。現在、そのような中、介護サービス事業者などの介護従事者確保に向けた本市の取り組みについて伺います 10 防犯対策について 交通安全対策について述べられておりますが、防犯対策については示されておりません。本市においては、防犯協会が地域内の安全安心なまちづくりに向けて日々活動しており、防犯活動への支援体制についても明確に示すべきと考えますがいかがでしょうか 11 海面及び陸上養殖事業の進め方について 海面及び陸上養殖事業について、適地調査や初期投資への支援策を検討するとのことですが、具体的にどのようなことを進めようとしているのか質問します 12 亀山モノレールについて 物価高騰により、工事期間の延長、工事金額の増嵩が懸念されるところです。早い段階で市民に情報を伝えながら進めるべきことと思いますが質問します 13 大島公民館について 大島公民館新築の方向性は、財源確保が難しく、旧大島中学校１階を利活用し、２階はＩＣＴ企業への貸しオフィスを検討しているとのことですが、進捗状況はどのようになっているか質問します |
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