※検索結果一覧
 |
|
◎一問一答 １ 地域公共交通の再編による、ＪＲ大船渡線の存廃等について 国土交通省は、地域公共交通の再編に向けて関連法改正案の骨格をまとめました。主な内容は「再構築協議会」の設置や、実証計画の策定・実証事業の実施、再構築方針作成などとなっています。本市では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定により、昨年８月に「第２次気仙沼市総合交通計画」を策定し、公表しました。計画は、本市の将来を見据えて、公共交通が果たすべき役割を明確化し、地域課題解決の取り組みなどが明記され、実施計画を別途作成し、公共交通再編事業を実施するとしています。特に、市民アンケート結果などを参考に、現状の公共交通の抽出された課題は、利便性の向上や交通不便地域の対策、交通手段ごとの役割分担、利用促進、持続可能な交通体系の構築など、来訪者への対策でありました。そこで、鉄道やＢＲＴに特化して、以下の点について伺います （１）国が示している「再構築協議会」の設置について市の考えを伺います （２）存続に向けた、ＪＲ大船渡線沿線自治体や利用関係諸団体との連携策について伺います （３）震災後に運行されている、ＪＲ大船渡線、ＪＲ気仙沼線の利便性を高めるためのＢＲＴ運行計画の見直しの必要性について伺います ２ マイナンバーカードと健康保険証との一体化の対応策について 政府は、現在使われている健康保険証を来年の秋に廃止し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に切り替えることを発表しました。加えて、自動車運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた令和６年度末から前倒しする方針も示されました。しかし、この一体化の前提は、カード取得が完了することになります。そこで危惧される、以下の点について伺います （１）マイナンバーカード取得率は、直近でどの様に推移しているのか、国・宮城県・本市の状況を伺います （２）カード取得が未了か未申請で、紙ベースでの健康保険証と混在することになるのか伺います。また、保険料の未納に伴う、資格証明書などの発行事務処理対応を伺います （３）医療機関や薬局などのカード受入れ状況と準備状況について伺います。また、対応する窓口業務がスムーズに行われるのか伺います （４）カード紛失時における医療機関や薬局窓口での自己負担は、保険適用とされるのか伺います （５）マイナンバーカードと健康保険証一体化のメリットやデメリットの周知が不足していると考えるが市の見解を伺います |
 |
 |
|
◎一問一答 １ 高齢者介護について （１）本市では令和４年９月末現在、高齢化率39.8％となっており、大島地区においては、53.6％と高い数値になっております。これから、ますます介護や医療、福祉が重要になってきます。市内においては地域包括支援センターが６か所に設置されており、各関係機関と共に支援に従事していただいております。この介護・福祉に関する様々な課題がある中、在宅介護における家庭内での介護者の負担が大きく、時には仕事をやめざるを得ない状況があります。この重要な課題に向き合い少しでも負担軽減につなげる事が重要だと思い以下について伺います ①第８期気仙沼市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本目標への取り組みと現状を伺います ②在宅介護をされている方の悩んでいる声を共有し、反映するための課題と今後の取り組みを伺います ２ 生活保護について （１）令和４年３月の生活保護世帯数は403世帯、保護人員490人、保護率8.21パーミルとなっており、年々増加傾向になっております。申請に悩んでいる本人からすると、これから先どうしたらいいか分からず、人生に希望を見いだせずにいます。担当課に相談に行くのも勇気がいることと思います。そこで以下について伺います ①委託先「ひありんく気仙沼」へ繋げているケースもあるかと思いますが、その成果・課題について伺います ②相談窓口にきた市民に対して正確な情報提供を分かりやすく、また何より「誰一人取り残さない」寄り添った対応をするために、どのような取り組みをしているか伺います ３ ドローンの活用について （１）現在、日本のみならず世界においてドローンが様々な形で活用されています。カメラで景色を撮影したり、広範囲の畑に肥料を散布したり、防災のために活用したりなど幅広く活用されています。これからますますドローンの活用が注目されていくと思います。以下について伺います ①特に大島の自然を生かした観光ＰＲとしての活用について市の見解を伺います |
|
 |
|
◎一問一答 １ 高齢者の転倒予防対策等について ３年ごとに実施されている厚生労働省の国民生活基礎調査では、介護が必要になった主な原因として、「骨折・転倒」が平成13年から平成28年の調査において9.3％から12.1％を占めており、認知症や脳血管障害等に続き第３位から第５位を占めています。転倒による介護リスクの増加を招かないための取り組みについて、以下の点について伺います （１）介護予防事業にあたり、転倒予防の観点が盛り込まれているか、伺います （２）高齢者の運動機能向上に向けた事業や講習は行なっているか、伺います （３）居宅の転倒防止や整理整頓について啓発・支援が行なわれているか、伺います （４）日本転倒予防学会が制定している10月10日の転倒予防の日に啓発の取り組みを行なうことは検討できませんか伺います （５）骨粗鬆症が原因で起こる高齢者の骨折の予防について、取り組み状況と啓発について伺います ２ 認知機能の低下の予防と支援の取り組みについて 高齢化の進展により認知症高齢者の増加が予測され、その予防が喫緊の課題とされています。認知症を予防するためには、その前段とされる「軽度認知障害（ＭＣＩ）」や、それ以前の時期に認知機能低下を抑制することが重要であると言われています。そこで、認知機能低下の予防・支援の取り組みについての現状を伺います ３ 口腔機能の向上の取り組みについて 腔環境の変化が、要介護認定や死亡のリクスを高めることがあると言われており、口腔機能の向上に関する取り組みが必要と認められています。そこで、本市の取り組み状況を伺います （１）口腔機能向上の必用性についての周知や学習などの講演会、研修会の実施状況を伺います （２）歯科衛生士等の専門職による、口腔衛生・口腔機能に関する講座や自主トレーニングの指導等を実施できないか伺います |
|
 |
|
◎一問一答 １ 大島公民館と大島みどりのふれあい広場について （１）大島公民館は建築から49年経過し、地区住民から新築が求められておりました。しかし、財源等を考えると現実的ではなく、市当局より旧大島中学校校舎を利活用する案が２月５日に提示されました。この提案内容を改めて尋ねます （２）教育委員会の管理下に「大島みどりのふれあい広場」があります。平成４年３月に完成し、野球グラウンド、陸上競技トラック、テニスコート、遊具施設等が設置され、地区運動会やパークゴルフにも利用されています。完成から30年以上を経過し、野球グラウンド等の施設劣化が目立ちます。その中でも特にトイレの劣化が顕著です。和式であり、冬季は凍結の恐れがあり使用できません。大島住民のためだけではなく、大島を訪れる方々のためにも、新しい洋式水洗トイレを公民館整備と併せて造れないかを尋ねます ２ 気仙沼市義務教育環境整備計画について （１）教育長は「現計画実現に全力を尽くし、しかるべきときにその状況を見極め、新たな統合計画を検討する。」と答弁してきました。２月９日の条南中学校地区懇談会で渡された資料に「令和６年４月の統合を目指しております。」と明記されています。唐桑小と中井小の統合は令和６年４月と決定し準備が始まり、津谷小と小泉小の統合も令和６年４月を目指しています。教育長の言われる「しかるべきとき」とは、上記の統合が完了したときのことを言っているのかを尋ねます ３ 大島の道路について （１）令和４年６月議会の一般質問で「十八鳴浜入口までの市道大初平１号線の工事について、早期着手をはかります。」との答弁がありました。しかし未だに着手されておらず、その後の進捗状況を尋ねます （２）大島大橋開通の以前から懸案であった大向１号線、15号線、17号線等の舗装工事について、開通前の完成を要望して来ました。遅れながらも舗装が進み、大向地区においては15号線を残すのみとなりました。しかし、一昨年度中完成の予定が今年度中にずれ込んでおり、そして未だに工事発注がなされておりません。これまでの経過とこれからの進捗を尋ねます |
|
 |
|
◎一問一答 １ 義務教育環境整備ついて （１）条南中学校と気仙沼中学校の統合にかかる市民との約束について ①市内循環バスを登下校に利用する約束について ②いじめ・不登校の未然防止につながる考え方について （２）世界保健機構（ＷＨＯ）や海外で推奨する少人数学級について ①当市のＡＤＨＤ（注意欠如・多動症）への対応について ２ 災害公営住宅の収入超過限度額引き上げと家賃低減延長について （１）政令月収の収入超過限度額の引き上げについて （２）家賃低減延長について ３ 福島原発ＡＬＰＳ処理水（放射能汚染水）海洋放出による影響と対策について （１）多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で除去できない放射性核物質について （２）海洋放出した場合の対策について （３）海洋放出以外の方法探求について |
|
