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令和5年第130回（2月）定例会　令和5年3月2日（木）　　本会議一般質問
	ニュービジョン遠藤　秀和	◎一問一答１　地産地消について（１）学校給食における原材料の市内産使用率について「人口減少対策パッケージ」として、小中学校の学校給食の無償化及び食物アレルギーなどの特別な事情により給食の提供を受けていない児童・生徒の保護者等に対しても同等の助成を行うことで約2.35億円の所要経費見込みを算出していますが、過去と現在の学校給食における市内産原材料の使用率を伺います。また、今後の目標として市内産原材料使用率の数値をどの程度まで掲げていくのか伺います（２）学校給食へ地元業者の水産加工品の採用について学校給食法には、「７つの目標」が掲げられています。その目標の５つ目「食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと」６つ目「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化について理解を深めること」７つ目「食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと」とあり、この目標に本市としては、「魚食健康都市宣言」「気仙沼スローフード」都市宣言があり、更に「食育推進計画」で具体的な推進方法が記されています。しかしながら、学校給食においては、栄養士はじめ給食センターの職員が知恵を絞って、給食費の範囲内で食材を定め、提供していると思われます。将来、気仙沼を担うであろう小中学生に「地元業者の水産加工品」を学校給食に採用し、一年に数回ワンランク上の食材を提供できるよう給食費とは別枠で（仮称）地産地消推進費を取り入れることはできないか伺います（３）〈仮称〉地産地消推進条例の制定について近年、全国の自治体において、「地産地消」にかかわる条例が制定されております。本市においても、「気仙沼市食文化の振興に関する条例」がありますが、これを改訂して、より詳細部分を加えていくか、もう一歩踏み込んで〈仮称〉地産地消推進条例として、本市における地産地消を推進するための基本理念並びに市、生産者、事業者及び市民の役割を明らかにするとともに地産地消を通じ、農林水産物に係る食の安全性を確保し、食育、朝食の大切さ、また、地元酒等による乾杯を推進するなど推進体制を構築することにより、本市における農林水産業の振興及び健全な食文化の継承を図り、食と農林水産を基本とした健康で文化的な地域社会の形成に資することができるものと思っています。これを調査・研究し、本市において〈仮称〉地産地消推進条例の制定をする考えはないか伺います２　市道の維持管理について（１）小規模維持補修について先般、気仙沼市道路整備計画が策定され、実施に向けて鋭意努力中のことと存じます。これとは別に、令和３年度及び４年度における市民からの修繕要望や道路投稿アプリでの件数及び対応済み件数について伺います。また、道路を長寿命化させるためには、小規模段階での修繕が必要不可欠と考えますが、市の考えを伺います（２）維持管理に係る予算規模拡大について過去３年間の当初予算書ベースでの道路維持修繕費は、ほぼ同様の額となっています。財政事情は察しますが、道路維持管理に係る予算を拡大する考えはないか伺います
	未来の風熊谷　一平	◎一問一答１　学校教育と行政サービスから見る本市のスポーツ振興の向かう先について令和４年12月定例会で質問した事項を含めたスポーツ振興策に関し、来年度以降に向けた方針について４点伺います（１）「フェンシングのまちＫＥＳＥＮＮＵＭＡ」に向けた取り組みとして、①官民推進協議会の設置、②拠点としての専門練習場設置、③全国規模大会の誘致の３点を提案しましたが、今後の取り組みについて市の見解を伺います（２）フェンシングに限らず、各競技の全国規模の大会出場者に対する旅費等の補助について市の見解を伺います（３）中学校の部活動の地域移行は、教員の指導と負担の問題が焦点となる一方、生徒の選択肢という観点も重要な論点です。他市の取り組みとして生徒が既存の部活動にない競技に打ち込める体制として「総合部」を設ける学校がありますが、地域移行に関連させた市の見解を伺います（４）静岡県沼津市のスポーツ行政は産業振興部ウィズスポーツ課が所管しております。スポーツを市民の生きがいや教育の観点を超え、人々のつながりやにぎわいを生み出していくものと捉えた場合、これは優れた体制であると考えますが市の見解を伺います２　パートナーシップ制度制定に関する市内外の取り組みについて最近、パートナーシップ制度や同性愛について国政レベルの論議が報道されています。地方においては２月現在、パートナーシップ制度の導入自治体は255を数え、人口カバー率は６割を超えました。全国的な関心が高まる中、本市の同制度への取り組みについて２点伺います（１）一関市は昨年12月に岩手県で初めて「いちのせきパートナーシップ宣誓制度」を導入したところ、先月１組の同性カップルがパートナーシップ宣誓をしたことを公表しました。隣接自治体である本市の見解や今後の取り組みについて伺います（２）第126回定例会において、市長から「パートナーシップ制度制定に際しては市民の皆さんに違和感があってはいけない」旨の答弁がありました。今後、市民の違和感や思いをどのように受け止め施策に反映させていくのか市の見解を伺います３　持続可能な消防団の体制と活動について消防団が本市における地域防災の要として機能していくために体制と活動の観点から次の２点について伺います（１）団員が誇りとやりがいを感じ活動していくだけでなく、新規加入の団員を増やしていく方策として、団員の意識を聞き取り施策に反映させる取り組みが有効と考えますが市の見解を伺います（２）平常時における消防団の諸活動は、伝統と長年の蓄積に裏打ちされたもので、団員の普及啓発による予防、訓練による団員資質の向上、行事による組織の結束等の点で意義がありますが、団員の負担軽減という点から活動の簡素化、合理化の余地が見られるものがあるとも考えられます。この点について市の見解を伺います

	ニュービジョン遠藤　秀和	◎一問一答１　地産地消について（１）学校給食における原材料の市内産使用率について「人口減少対策パッケージ」として、小中学校の学校給食の無償化及び食物アレルギーなどの特別な事情により給食の提供を受けていない児童・生徒の保護者等に対しても同等の助成を行うことで約2.35億円の所要経費見込みを算出していますが、過去と現在の学校給食における市内産原材料の使用率を伺います。また、今後の目標として市内産原材料使用率の数値をどの程度まで掲げていくのか伺います（２）学校給食へ地元業者の水産加工品の採用について学校給食法には、「７つの目標」が掲げられています。その目標の５つ目「食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと」６つ目「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化について理解を深めること」７つ目「食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと」とあり、この目標に本市としては、「魚食健康都市宣言」「気仙沼スローフード」都市宣言があり、更に「食育推進計画」で具体的な推進方法が記されています。しかしながら、学校給食においては、栄養士はじめ給食センターの職員が知恵を絞って、給食費の範囲内で食材を定め、提供していると思われます。将来、気仙沼を担うであろう小中学生に「地元業者の水産加工品」を学校給食に採用し、一年に数回ワンランク上の食材を提供できるよう給食費とは別枠で（仮称）地産地消推進費を取り入れることはできないか伺います（３）〈仮称〉地産地消推進条例の制定について近年、全国の自治体において、「地産地消」にかかわる条例が制定されております。本市においても、「気仙沼市食文化の振興に関する条例」がありますが、これを改訂して、より詳細部分を加えていくか、もう一歩踏み込んで〈仮称〉地産地消推進条例として、本市における地産地消を推進するための基本理念並びに市、生産者、事業者及び市民の役割を明らかにするとともに地産地消を通じ、農林水産物に係る食の安全性を確保し、食育、朝食の大切さ、また、地元酒等による乾杯を推進するなど推進体制を構築することにより、本市における農林水産業の振興及び健全な食文化の継承を図り、食と農林水産を基本とした健康で文化的な地域社会の形成に資することができるものと思っています。これを調査・研究し、本市において〈仮称〉地産地消推進条例の制定をする考えはないか伺います２　市道の維持管理について（１）小規模維持補修について先般、気仙沼市道路整備計画が策定され、実施に向けて鋭意努力中のことと存じます。これとは別に、令和３年度及び４年度における市民からの修繕要望や道路投稿アプリでの件数及び対応済み件数について伺います。また、道路を長寿命化させるためには、小規模段階での修繕が必要不可欠と考えますが、市の考えを伺います（２）維持管理に係る予算規模拡大について過去３年間の当初予算書ベースでの道路維持修繕費は、ほぼ同様の額となっています。財政事情は察しますが、道路維持管理に係る予算を拡大する考えはないか伺います
	未来の風熊谷　一平	◎一問一答１　学校教育と行政サービスから見る本市のスポーツ振興の向かう先について令和４年12月定例会で質問した事項を含めたスポーツ振興策に関し、来年度以降に向けた方針について４点伺います（１）「フェンシングのまちＫＥＳＥＮＮＵＭＡ」に向けた取り組みとして、①官民推進協議会の設置、②拠点としての専門練習場設置、③全国規模大会の誘致の３点を提案しましたが、今後の取り組みについて市の見解を伺います（２）フェンシングに限らず、各競技の全国規模の大会出場者に対する旅費等の補助について市の見解を伺います（３）中学校の部活動の地域移行は、教員の指導と負担の問題が焦点となる一方、生徒の選択肢という観点も重要な論点です。他市の取り組みとして生徒が既存の部活動にない競技に打ち込める体制として「総合部」を設ける学校がありますが、地域移行に関連させた市の見解を伺います（４）静岡県沼津市のスポーツ行政は産業振興部ウィズスポーツ課が所管しております。スポーツを市民の生きがいや教育の観点を超え、人々のつながりやにぎわいを生み出していくものと捉えた場合、これは優れた体制であると考えますが市の見解を伺います２　パートナーシップ制度制定に関する市内外の取り組みについて最近、パートナーシップ制度や同性愛について国政レベルの論議が報道されています。地方においては２月現在、パートナーシップ制度の導入自治体は255を数え、人口カバー率は６割を超えました。全国的な関心が高まる中、本市の同制度への取り組みについて２点伺います（１）一関市は昨年12月に岩手県で初めて「いちのせきパートナーシップ宣誓制度」を導入したところ、先月１組の同性カップルがパートナーシップ宣誓をしたことを公表しました。隣接自治体である本市の見解や今後の取り組みについて伺います（２）第126回定例会において、市長から「パートナーシップ制度制定に際しては市民の皆さんに違和感があってはいけない」旨の答弁がありました。今後、市民の違和感や思いをどのように受け止め施策に反映させていくのか市の見解を伺います３　持続可能な消防団の体制と活動について消防団が本市における地域防災の要として機能していくために体制と活動の観点から次の２点について伺います（１）団員が誇りとやりがいを感じ活動していくだけでなく、新規加入の団員を増やしていく方策として、団員の意識を聞き取り施策に反映させる取り組みが有効と考えますが市の見解を伺います（２）平常時における消防団の諸活動は、伝統と長年の蓄積に裏打ちされたもので、団員の普及啓発による予防、訓練による団員資質の向上、行事による組織の結束等の点で意義がありますが、団員の負担軽減という点から活動の簡素化、合理化の余地が見られるものがあるとも考えられます。この点について市の見解を伺います