※検索結果一覧
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◎一問一答 １ 移住者の受け入れ体制について （１）本市での受け入れ窓口の現況について （２）住居・就労・結婚・子育て支援の現況について ２ 出漁準備岸壁の利用について （１）救命浮環と救命はしごの設置について （２）観光案内等について （３）係船岸壁の確保について ３ 小田の浜海水浴場の排水について （１）小田の浜海水浴場に流れ込む排水の検討について （２）排水の水質調査について |
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◎一問一答 １ 若者・ひきこもりの支援について 内閣府は定期的に調査を行っているが、その結果の推定値からは、全国的にひきこもりの方の数は増加傾向にあり、高年齢化も進んでいるとされている。現在、義務教育終了後の15歳～49歳の仕事や社会参加に不安を抱えている方を対象に、全国に地域若者サポートステーションが設置され、県内でも仙台、大崎、石巻に設置されている。また、宮城県内では宮城県精神保健福祉センター内を含め３カ所にひきこもり地域支援センターを開設している。本市はひありんく気仙沼が、生活困窮者自立支援法に基づく就労準備事業を実施している。以下の点について伺う （１）地域若者サポートステーションや、宮城県ひきこもり地域支援センター、ハローワーク気仙沼、気仙沼保健所などの関係機関と、本市とのひきこもり支援等における連携体制を伺う （２）石巻地域若者サポートステーションは、東松島市から気仙沼市までの沿岸部の自治体エリアを担当しているが、南三陸町や気仙沼市からの利用者はほとんどいないと伺っている。地域若者サポートステーションのサテライト機能等の本市への設置について、関係機関へ働きかけることを提案するが、市の考えを伺う （３）重層的支援体制整備事業は、市町村が属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくり支援の３つの支援を一体的に実施する事業である。国として拡充傾向にあるが、ひきこもり支援に関する自治体への補助メニューは少ない現状にある。ひきこもり支援に対する重層的体制整備事業の活用を再度提案するが、市の考えを伺う ２ 第三セクターについて 国や地方公共団体と民間が合同で出資・経営する企業、第三セクターについて、本市では平成19年９月、第三セクターへの関与のあり方を明らかにし、健全経営を促進するため、「第三セクターに対する市の関与方針」を定めている。以下の点について伺う （１）第三セクターの評価の仕組みについて、市の関与方針では、庁内の「第三セクター点検評価委員会」で、その経営状況の点検評価を行うものとするとあるが、本市の現状を伺う （２）市の関与方針では、「第三セクターに対し、原則として出資額に応じた範囲において責任を負うものとするとあるが、出資時の覚書等による取り決めがある場合には、それに従うものとする」とある。株式割合等による市の関与の在り方に関する考え方を伺う （３）「第三セクターに対する市の関与方針」の定期的な見直しについて、これまでの経過や市の考え方を伺う ３ 病児保育について 病気の子どもを一時的に保育することで、保護者の就労支援や子どもの健康増進を目的とした病児保育事業は、本市においては令和元年度より実施している。病児保育の不足は、保護者の就労に影響を来し、家庭によっては生活の困窮を招きかねない。誰もが住みよい気仙沼を築いていくためには、なくてならない機能であると考える。病児保育事業の現状及び今後の拡大ついて、市の考えを伺う ４ 観光資源の活用について （１）徳仙丈山の外国人観光客対応について 台湾は、台北市のまちの花がツツジであり、震災では多くの支援をいただいたつながりもある。今年、２年10カ月ぶりに仙台空港の台湾便が再開し、さらに４月に新規航路も増便された。改めて徳仙丈山を活用し外国人観光客を呼び込むための方策について市の考えを伺う （２）田束山は、霊山として歴史的価値が高く、修験道の修行場としての痕跡が多く残っている。様々な山野草、原生林のほか、ヒメボタルの生息地も見られるなど自然豊かな側面もあり、また、市民が建立した三十三観音の起点となる石像公園もある。南三陸町側は観光看板を整備するなど田束山を町の観光資源としてアピールしているが、気仙沼側はあまり活用されていない印象がある。田束山を観光振興の資源として生かしていくため、改めて資源調査を行い、適切な活用や整備、ＰＲにつなげていくことを提案するが、市の考えを伺う |
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◎一問一答 １ 終末処理場汚泥炭化施設について （１）導入の経過と施設の概要について （２）導入後における汚泥の処理状況と炭化製品の販売・配布実績について （３）現施設の運転経費について |
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◎一問一答 １ 学童保育事業への市の関わりについて 児童福祉法に定める「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」は、一般的に「学童クラブ」「学童保育所」「学童」などの通称で知られている事業です。放課後だけでなく、学校休業日や長期休暇の間、小学生を預かり、遊びや生活の場を提供する事業として広く知られ、利用されています。仕事等に従事し、日中子どもの世話をすることができない保護者支援の側面もありますが、学童保育事業の国の所管は厚生労働省であり、いわゆる保育事業の一つだとの概念に基づき質問します （１）学童保育センターと学校との連携の必要性について 本市の学童保育は、小泉学童保育センターを除き、「ＮＰＯ気仙沼市学童保育運営委員会」が各センターを統括し、運営を行っています。学校の近くに位置し、放課後、直接児童を受け入れる学童保育センターと小学校の連携は大切だと考えますが、その現状を伺います （２）学童保育施設の安全計画について ここ数年、国内の保育施設における児童の命に係わる事故、あるいは不適切保育の事例が全国的に報道されてきました。そんな中、令和４年に公布された「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」において、令和５年４月１日から保育所等の安全に関する事項についての計画を各施設において策定することが義務付けられました。この計画の進捗について伺います （３）学童施設の整備について 令和６年４月から、唐桑地域の２つの小学校が統合されます。唐桑学童保育センターの利便性の向上を目指し、唐桑小学校地内での施設整備を検討する可能性について伺います ２ 本市と和歌山県新宮市との交流協定の活用について 本市と和歌山県新宮市は、市の魚として知られているカツオの溜め釣り漁が紀州三輪崎(現在の新宮市)から旧唐桑町に伝えられたことをきっかけに、2018年に歴史・文化・産業協定を締結しました。「新宮市・気仙沼市交流推進実行委員会」を立ち上げるなど、両市の交流に対する組織づくりもできあがっています。今後の本市と新宮市の交流について見解を伺います （１）歴史・文化・産業の面で多くを共有する両市の交流事業にどのようなメリットがあるか、また、解決すべき課題があるとすれば、それは何か伺います （２）再来年の2025年は、カツオ溜め釣り漁が旧唐桑町に伝わった1675年から350年目となります。漁業のまちを標榜する本市は、この節目を記念する事業を行うべきだと考えますが、見解を伺います |
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◎一問一答 １ 学校再編と教育環境の充実について 急激な少子化を受けて、保育所や小・中学校の統廃合は加速し、本吉地区の県立高校では定員割れが深刻化しています。教育環境が悪化すれば、さらなる少子化を招いてしまうため、次の３点について質問します （１）本市の保育所や幼稚園、小・中学校について、「気仙沼で子育てをしたい」と思えるように魅力を高め、情報発信することが求められています。新たに移住・定住促進の観点で長所と短所を整理したうえで、保育と教育の環境充実とＰＲに取り組むことを提案しますが、市の考えを伺います （２）気仙沼市学校教育の在り方検討会議が令和３年６月にまとめた提言書「本市における県立高校の将来像について」では、県立高校再編統合計画で考慮してほしいことも盛り込みました。高校再編について、この提言後の本市の対応と、今後の取り組みを伺います （３）市内の中学生や高校生の進路は、本市の将来に大きく影響します。そこで、就職・進学の傾向を把握し、教育環境の整備や企業誘致などの政策につなげることが求められます。学校に協力を依頼して進路情報を収集・分析すること、できれば卒業時アンケートを毎年実施することを提案しますが、市の考えを伺います ２ 地域おこし協力隊の今後について 本市で地域おこし協力隊を導入して８年目になりました。重点プロジェクトを中心に隊員を配置することで、復興と地方創生に貢献してもらっていますが、震災から落ち着きを取り戻す中、地域おこし協力隊についても関連事業と合わせて成果を検証し、今後の在り方を考えるタイミングにありますので、次の４点について質問します （１）地域おこし協力隊の活用方針、成果と課題、今後の在り方について市の考えを伺います （２）現在は市の課題解決に取り組む団体に対して、隊員の受け入れを委託する「プロジェクト参加タイプ」で成果を挙げています。さらなる隊員拡大へ向けて、新たな取り組みを生み出す「ミッション創生タイプ」、高齢化が進む地域の課題など解決する「地域密着タイプ」、技術継承を目的とした「専門家育成タイプ」、起業へのスタートを応援する「企業支援タイプ」、地元出身者が利用しやすい「Ｕターン促進タイプ」、そして島根県海士町で始まった「大人の留学タイプ」など、受け入れタイプを増やす考えはありませんか。そのためには、まちづくり協議会の活用、新潟県十日町市の一般社団法人里山プロジェクトのような受け入れ団体の育成、そして受け入れ団体の公募再開も必要です。市の考えを伺います （３）プロジェクト参加タイプを中心としているためか、隊員の顔や活動が市民に見えにくくなっています。居住する地域のまちづくりやイベントに参加することで、知り合いが増え、定住につながることも期待されます。地域コミュニティへつなげるための仕組みづくり、地域ぐるみのサポート体制構築など、定住へ向けた支援策について、市の考えを伺います （４）震災後に始まった移住・定住支援センター、お試し移住補助金、災害公営住宅を活用した移住体験、宿泊費等を補助するふるさとワーキングホリデー、ローカルベンチャー推進事業、漁師学校、気仙沼まち大学構想、そして新たにスタートするマルチワークのほか、地域づくりを応援するための地域活性化支援員、起業を支援するチャレンジオーナー制度や創造的産業復興支援など、地域おこし協力隊に関連する事業は多岐にわたります。さらに、総務省も隊員増加に向けて、地域おこし協力隊にお試し制度とインターン制度を創設しましたが、本市ではまだ利活用できていません。そこで、観光や教育と同じように推進組織を設立し、これらの事業を移住者目線で分かりやすく整理し、効果を最大限発揮できるようにすることが必要です。市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 農業用水路の維持管理と市民農園の推進 （１）農業用水路の維持管理について 三陸沿岸道路を交差する農業用水路について、農家から三陸沿岸道路整備に伴って新たに整備された農業用水路の維持管理について相談がありました。維持管理の考え方について、所見を伺います。また、そのような交差する農業用水路は、市内に何件あるのか、伺います。併せて、農業用水路整備のための補助金の見直しについても伺います。用水路組合等を組織していない農家又は高齢化に伴う耕作者の減少で組合員の減少が進む水利組合は年々増加傾向にあります。そのような状況下で施設整備は大きな負担となっています。耕作放棄地を増やさないためにも市の寄り添った相談体制とともに市の『土地改良事業補助金』及び『農林業維持振興事業補助金』のあり方について見直しを行うべきと考えますが、所見を伺います （２）市民農園の推進について 市民農園の活用状況について、開設後の年度毎の利用状況を伺います。また、市民農園利用拡大に向けた取組について、案内看板の設置、区画面積の拡大、掲示板の作成など、次につながる取り組みが必要と考えますが、所見を伺います。併せて、より良い農園を目指して利用者の要望など知る機会も大切です。アンケート等での調査も必要と考えますが、所見を伺います ２ 新たな防災への取組 （１）地区津波ハザードマップ作成ワークショップについて ワークショップの進め方とハザードマップ作成後の取組方法について、伺います。また、階上地区のワークショップでは、複数の班から、「避難場所まで３キロメートル以上ある地区からの徒歩避難は無理がある」、として渋滞の解消が課題としつつも、車避難もやむを得ない旨の話がありました。先日のニュースでも東松島市で車を使った避難訓練がありましたが、本市の車避難の考え方について、改めて所見を伺います。また、ハザードマップ作成に係る地域防災リーダーの活用についても伺います。地区津波ハザードマップ作成ワークショップには地域防災リーダーも参加するものと思っておりましたが、私が出席したワークショップ会場にはおりませんでした。今後住民と同じ目線で活躍を頂くとなれば、ワークショップから共に活動すべきと考えますが、所見を伺います。併せて、地域防災リーダーは本年９月に契約予定の「避難支援者保険」の対象者にはならないと伺いました。地域防災リーダーが積極的に参画して頂く意味からも保険加入は有効であると思います。本市の予算で活動中の事故等を補償する「避難支援者保険」のような保険に加入は出来ないのか、伺います。 （２）要配慮者への支援について 防災介助士の育成について伺います。防災介助士とは、高齢者や障害者など支援・配慮を必要とされる方を中心に、いつでも起こりうる災害から、要配慮者等を守り支援することを目的とした資格です。防災介助士についても防災士同様、全額公費負担で育成し、地域防災リーダーとしての活躍を促すべきと提案しますが、所見を伺います。要配慮者利用施設の避難についても伺います。宮城県の津波浸水想定発表後、浸水区域内の要配慮者利用施設の避難確保計画の変更はあったのか、その施設の避難訓練の実施状況等、その件数を含めて確認状況を伺います。また、その施設からの避難方法や避難先、避難ルートについては、地区津波ハザードマップ作成ワークショップでも共有すべきと考えますが、所見を伺います （３）配慮が必要な避難所の設置と運用の考え方について 津波浸水想定の区域内となった拠点福祉避難所について、その運用の考え方を伺います。また、改めて別の場所に拠点福祉避難所を設ける考えはあるのか、所見を伺います。新型コロナウイルス感染症５類感染症移行後の避難所対応についても伺います。令和５年５月８日以降、２類相当から５類感染症へと変更になりました。コロナ対応で開設した早期開設避難所のあり方も含め、指定避難所における感染症対策についての考え方を伺います。また、以前の感染症対応の避難所訓練では部屋数が足りず、要配慮者の方々の福祉避難室が２階となるケースがありました。改めて避難所のあり方を検討する必要があると感じますが、所見を伺います。また、ペット同行避難所ついても伺います。ペット同行避難所については、以前の一般質問の際に設置する答弁を頂いておりましたが、未だ設置に至っておりません。その理由とともにいつまでに設置するのか、伺います。併せて、ペット避難所についてハザードマップにピクトグラムで分かりやすく表示することを提案しますが、所見を伺います |
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