※検索結果一覧
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◎一問一答 １ 本市の選挙投票率向上対策について （１）投票率の実態に対する当局の課題意識の確認 本市の投票率が全国的な傾向と比較してどのような位置にあり、投票後の結果に対し毎回どのように総括し課題を把握して改善してきたのか市民にはあまり伝わっていないと感じる。そこで初めに、本市の投票率の実態に対する当局の課題意識を確認する （２）移動弱者（高齢者、入院者、要介護者等）への対策 昨年の議会報告会において、移動が大変な高齢者が多い地域から投票所の増設の要望があった。立地の問題と人員の確保等で設置が難しいということだが、投票意欲がある高齢者が投票を諦めるという状態を放置していては、民主主義の基本をおろそかにしていると感じざるを得ない。すぐにでも、対応策を講じる必要がある。高齢者が安心して民主主義国家の重要な権利を行使できるようにしてもらいたい。また、同じく移動弱者である入院者及び要介護者が手続き等であまり苦労せず投票できればと考えるので、加えて対策を伺う （３）若い市民への対策 おそらく全体の投票率の数値を上げるためには、若い現役世代への対策がより重要であると考えるのは私も含め当局も同じであろう。その点で先日示された大型商業施設への期日前投票所の設置を実現することは大いに評価できる。けれども、他の市町村では平成27年ごろから実施しはじめ効果を出していることから、本市においても、もっと早くに、という気持ちもある。その他にも若い市民への対策を考えているのかも含めて伺う （４）効果的な主権者教育とは 投票につながるための効果的な主権者教育を実践する必要がある。特に18歳以上が投票できるようになったことで高校３年時における具体的な主権者教育は不可欠と考える。しかし、本市では今まで実践されておらず、呼びかけのレベルにとどまっているのではないか。しっかりと本市にある高校に選挙管理委員会が足を運び、選挙の意義と投票の権利と責任をしっかり教育する場面がより必要と感じる。すぐにでも実現してほしいが如何か ２ 障害者スポーツ推進のまちづくりを （１）障害者視点からつくるまちづくりの一石として 東京オリンピック、パラリンピックが終了したことで、国民の障害者スポーツに対する意識も少し弱まったように感じるのは、私だけではないだろう。当市にも谷真海選手をはじめ、日本の障害者スポーツの発展に貢献している方々がいることは周知のとおりであるが、本市として、そのことに力を入れているようには感じられない。私は、常々障害者の視点からつくるまちづくりについて重要と考えており、その施策を一つ一つ積み上げれば、ひいては高齢者等の弱者が住みやすいまちになると考えている。障害者スポーツへの施策はその一石として効果的であり、けん引役となり得る。是非、障害者の視点からつくるまちを標榜し取り組むべきと考えるが如何か （２）公共施設の柔軟な利活用を 体育館に傷がつくので使用不可などという考え方は、おそらく過去の本市の考え方でしょう。障害者スポーツ推進を掲げるとしたら、公共施設の柔軟な利活用は当たり前である。先日、車いすバスケットボールの団体が中央公民館の使用の相談に行ったところ、快く対応していただき使用の申し込みもできたことに感動したということを聞いて、当局の障害者スポーツに対する受け入れ態勢の準備は整っているようで安心した。確認の意味で利活用の方針を伺う （３）スポーツツーリズムとの連携強化を 気仙沼スポーツツーリズムに障害者スポーツもしっかり位置付けてアピールしてほしい。そのサポート体制も確立して多くの人たちが障害者スポーツで合宿するなら本市が一番と感じられるようにすることが、より、このプロジェクトを活性化するものと考えるが如何か （４）旧気仙沼西高校を障害者スポーツの拠点として 障害者スポーツ推進のまちづくりを行う上で、宮城県と協力して旧気仙沼西高校を県北部の障害者スポーツの拠点として位置付けられるように取り組んではどうかと考えるが如何か |
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◎一問一答 １ 養殖ワカメ減産に係る次世代の養殖技術について 今季、養殖ワカメの全国共販入札会が、先月９日に終了しましたが、高水温と栄養塩不足等による生育不良で、気仙沼管内の実績は、数量・金額ともに昨年度を下回りました。加えて、生産者は、燃油や資材等の高騰で、経費がかさむ中での減産となり、厳しい水揚げ結果となりました。そこで、次の２点について伺います （１）塩並びに資材高騰に対する支援について （２）次世代養殖技術の応用について ２ 漁業の担い手支援について 本市の沿岸漁業は、東日本大震災を契機として、高齢者の漁業廃業などにより、漁業者が減少しており、加えて、高齢化の進展により、今後も漁業者が減少するものと思料される。この様な状況の中、沿岸漁業の維持・発展のためには、漁業担い手の確保・育成が重要な課題であることから、関係機関が連携のうえ一体となって、新規就業者等の地域定着に取組むことが急務であります。そこで、次の２点について伺います （１）漁業担い手の確保・育成に係る取組み状況について （２）漁師になるための漁業就労支援について ３ 来館者等の緊急避難対策について 将来に亘り、震災の記憶と教訓を伝え、警鐘を鳴らし続ける「目に見える証」として、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館は、本市が目指す「津波死ゼロのまちづくり」に寄与することを目的としていますが、昨年11月３日で来館者が、20万人を超えたとの事であります。そこで、一日の最高来館者数が400人以上にもなることから、災害など緊急時に、来館者等を安全に避難誘導できる対策について伺います |
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◎一問一答 １ 市立本吉病院における、入院機能集約後の対応について 病院審議会の中間答申をうけ、市立本吉病院の入院機能を気仙沼市立病院に集約する方向が濃厚となった。そこで本吉地域住民が不安に思う幾つかの点についてその考えを問う （１）本吉病院の入院をなくす代わりに、市立気仙沼病院の対応病床を50床増やすからより安心と説明しているが、市内全域を対象とすれば、たちまち満床になるであろうことは予想される。それを越えて入院が発生した場合の対応はどうするのか （２）これまで本吉病院で診察後入院と判断されていた患者について、気仙沼市立病院までの交通手段のない高齢者等の交通弱者に対する対応はどうするのか （３）「施設の老朽化により本吉病院を廃することはない」と説明会では言い切ったが、一抹の不安を覚える。前提無しで、本吉地域の医療を守ると言えるのか ２ 市内観光地の開発、そして連携について 令和４年６月の代表質問において、中心部に偏っている観光地開発を指摘し、市内全域の観光地の開発と連携を訴えたが、その後の進展が見えてこない。繰り返しになるが、滞在型の観光を目指すためにも、市内各地に足を延ばすための観光開発、連携が必要である。先の質問から１年がたった今、取り組みや進捗状況など、当局の考えを改めて問う ３ 公民館等の指定管理に対する支援について 今年度の議会報告会において、松岩地区で「公民館の指定管理をうけているが、他の地区では進んでいないし、そのメリットが見えてこない」との意見がだされた。具体的には、指定管理によって浮いたであろう市の費用の幾何かを支援できないかという事だが、自主事業への支援などの指定管理公民館独自の予算などを考えることはできないか。今後の展開も含めて考えを問う |
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◎一問一答 １ ＪＲ大船渡線の利用促進策について （１）新年度早々に立ち上げるとしていた沿線首長会議の現在の状況と今後の進め方を伺う （２）存続の鍵となる沿線住民、観光客の利用促進に向けて、ポケモン列車の増発、イベント列車の企画、市内飲食店や土産店と連携した旅行商品などを観光団体等と企画、ＪＲに働き掛ける考えはないか。機運醸成のため、市として関係団体と利用促進策を話し合う場を設ける考えはないかを伺う ２ 市民の森周辺で計画されている風力発電事業に対する市の姿勢について （１）今年３月に開かれた事業者による市民説明会では、自然環境への影響から反対意見が相次いだ。市としてどう受け止めているのか。事業者に対し、計画の見直しを求める考えはないのかを伺う ３ 地域経済循環に向けた市の取り組みについて （１）昨年度実施した「買い物ワークショップ」の成果と課題を市はどう捉えているのか。今後の施策にどのように生かそうとしているのか、具体的な考えを示せ。８月に立ち上げる予定の「（仮称）気仙沼市持続可能な社会推進市民会議」では、地域経済循環の視点がどのように反映されるのか考えを伺う |
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◎一問一答 １ 木造住宅の耐震化・ブロック塀等に関する助成事業の進捗について 45年前の宮城県沖地震や東日本大震災の甚大な被害を受け、本市では地震に強いまちづくりを目指して、木造住宅の耐震化やブロック塀等の地震対策を支援する事業を実施してきました。この間、繰り返して発生している大規模な自然災害と向き合う市民の関心は高まり、共助という観点では「自主防災組織」の結成が自治会組織を基本に進んできています。反面、自らの生命を守る自助という観点では、住宅の耐震化やブロック塀等の除却事業の進捗を注視しなければなりません。改めて、本事業について以下の点を伺います （１）木造住宅の耐震化やブロック塀等除却事業の進捗状況と、事業を進めるうえでの成果と課題について伺います （２）ブロック塀等の除却事業と、学校統合計画でのスクールゾーン設定の関連性は重要と認識します。その整合性について伺います （３）現行助成事業の自己負担額を可能な限り緩和すべきと考えますが、対応策について伺います ２ 偽装請負が懸念されることについて 内閣府の公共サービス改革推進室が、事業推進の手引書を平成26年３月に一部改訂して公表された。このことは現在、多くの地方公共団体で事業の民間委託が進められて、この民間委託に関して所謂「偽装請負」であると都道府県労働局から指導を受けている例が散見されています。「偽装請負」とは、契約上の請負（委託）とされているものの、発注者が民間事業者の労働者を指揮命令するなど、実質的に労働者派遣法の「労働者派遣事業」に該当することになります。偽装請負は、昭和60年に制定された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に抵触する違法行為であるとともに、労働基準法や労働安全衛生法等に定める「派遣元事業者と派遣先事業者の責任の所在が曖昧になり、労働者の安全衛生、労働条件確保上の問題も顕在化している」とされています。従って、市役所が民間委託を進めるうえで、都道府県労働局から指導を受けることのないように労働者派遣法等の十分な理解と運用を徹底しなければなりません。このことから以下の点を伺います （１）この間、行政事務を進める中で監督官庁からの指導や助言を、受けた事例があるのかどうか伺います。あった場合に、その具体な事案について説明を求めます （２）本市が、民間委託として請負（委託）している件数を、令和５年度当初ベースで確認できる数と種別を伺います （３）民間委託すべきと判断する、基本的な基準を伺います |
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◎一問一答 １ 義務教育環境整備について （１）「義務教育環境整備計画を一旦白紙にする」方針の議会説明について （２）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」の扱いについて （３）情報非開示とする判断基準について ２ （仮称）宮城気仙沼風力発電所への対応 （１）地元から出された風力発電反対の意見について （２）環境影響評価方法書への市の考え方について ３ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応 （１）ＤＸの成果について （２）マイナンバーカードについて ①マイナンバーカードの発行状況について ②発行済カードの未交付について ③マイナンバーカードのトラブルの実態について ④個人情報保護の観点について |
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