※検索結果一覧
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◎一問一答 １ 保育士の配置基準の見直し、業務改善・働き方改革、処遇の改善等について 昨年９月に起きた静岡県牧之原市の認定こども園での通園バス車内置き去り事故や昨年12月静岡県裾野市で起きた不適切な保育により保育士が逮捕されるなど全国的に多発する保育施設での事故・事件を受けて、改善策の検討や実態調査などが行なわれています。その中で保育士の過重労働が表面化しましたが、業務量に合わない現状の職員配置基準やこの間行なわれている業務改善の取り組み、働き方改革、処遇の改善などについて本市の取り組み状況などを伺います （１）国が昨年末に実態調査を各自治体に要請しました。その要請の内容と結果について、本市の受け止めを伺います （２）昭和23年12月29日厚生省令第63号「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」33条２項で、保育士の数が、乳児概ね３人につき１人、満１歳以上満３歳に満たない幼児概ね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児概ね20人につき１人以上、満４歳以上の幼児概ね30人につき１人以上となっています。独自の配置基準を設けて保育士の負担を軽減している自治体が全国にあります。そこで、本市の配置基準を伺います （３）2016年（平成28年）４月から、待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応として「保育所等における保育士配置に係る特例」が厚生労働省から発出されています。限定的に実施することが可能である事が留意事項として記されていますが、特例の実施状況と特例実施後の現在の状況を伺います （４）国は、令和３年３月「保育分野の業務負担・業務の再構築のためのガイドライン」を作成し、業務負担の軽減や改善を行なうために、その手順と取り組み例を紹介しています。ＩＣＴの活用による業務改善も記載されています。そこで、本市認可保育所のクラスの数とパソコン配置状況について伺います （５）保育士が作成する書類（保育年間計画、指導案、連絡帳、お便り、保育日誌等）の作成業務の状況と改善の取り組みが行なわれているのか伺います （６）国は、認可保育所における使用済みおむつの処分について調査した結果、多くの自治体が保護者負担の軽減等を理由に保育所で行なうように方針を示しています。本市の認可保育所・私立の認可保育所の取り組み状況を伺います （７）市立認可保育所のクラス担任は、正規職員（プロパー職員）が行うべきであると、この間私は指摘してきました。しかし、現状は会計年度任用職員にクラス担任をお願いしているケースがあるのではないですか。現状を伺うとともに改善策を伺います |
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◎一問一答 １ 空き家対策について （１）「気仙沼市空家等対策計画」によると、平成27年度空家は1051戸になっており、この空き家を利活用してＵＩＪターンの方や、地元の人たちへの売却や賃貸が、移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯ（ミナト）を中心に進められております。これにより移住者の方たちへの定住支援になり、また、空き家対策にも繋がっております。一方で所有者が分からず放置されたままの家屋もあります。景観の問題もありますが、災害時の倒壊の恐れ、また伸びた枝や雑草が生い茂り対応に苦慮している現状があります。そのような中、令和５年２月、国土交通省から「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」の報告がありました。この報告の中で、これらの対策を一体的・総合的に推進し、空き家・土地の有効活用や適切な管理を図り、地域経済の活性化に繋げることとするとあります。現行の住民基本台帳法の見直し、また、法務省による民法改正、令和６年４月には相続登記の申請の義務化も施行される予定です。そこで以下について伺います ①計画期間を５年間とし、今年度改訂が予定されている「気仙沼市空家等対策計画」にある気仙沼市空家等対策庁内検討会議での検討内容、また、その結果、どのような対策を講じてきたか伺います ②国が示した「空き家対策と所有者不明土地対策等の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を受け、本市の考え、また、今後の取り組みについて伺います ２ 防災について （１）現在、各地区において「地区津波ハザードマップ作成ワークショップ」が行われています。ここでは、地元住民をはじめ、消防団の方や学校の先生、保育園の先生などが集まり活発な話し合いが行われています。東日本大震災の教訓を踏まえ避難経路の確認、また、危険個所の有無などを皆さんで共通認識できるように話し合っています。そこで以下について伺います ①今回のワークショップで出された、避難道をはじめとした様々な課題について、今後の取り組み方針を伺います ②個人避難計画の作成や国交省が推奨するマイタイムラインの作成を今後のワークショップにて行ってみてはどうか ③備蓄物資の配送計画、また配送ルートの確認、そして災害時においては、避難所におけるトイレが重要であると考えますが、その対策は十分であるか伺います ④地震発生時、海岸沿いに注意を呼び掛けるためにドローンの導入は有効だと思われますが、導入に関しての考えを伺います ３ 除草作業について （１）本年、６月４日に毎年行われている全市一斉清掃が行われました。高齢化が進む中で、市民が協力しあって朝早くから全地域において草刈りを中心に行われ、自宅周辺はもちろん道路沿いや地区のみんなで使う場所、漁港のコンクリートの隙間から生えている雑草などの除草をし、その結果、景観の向上、道路においては見通しが良くなり、安全性が高まりました。また、別な日には住民と当局の職員の方たちが協力し合って草刈りが行われた箇所もあり、感謝と共にこれから観光シーズンを迎えるにあたり、より一層気仙沼の景観が良くなったと思います。一方で課題になっている作業者の高齢化、また市が管理している土地において、速やかな除草が求められている箇所があります。以下について伺います ①毎年３月に行われている道路保護組合長会議において、市道に面する除草について話し合われた結果、今後どのような対策を考えているか伺います ②市道以外の箇所についても、一斉清掃の前に作業を行うことにより、地域住民の負担軽減にも繋がると思いますが、市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 気仙沼市ゼロカーボンシティ宣言について （１）市長が令和３年２月議会で「脱炭素社会の構築に向け、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す」と宣言し、全国227番目の“ゼロカーボンシティ”となりました。それから２年が経過し、具体的な取り組み内容とその成果を尋ねます （２）本市のカーボンニュートラルの取り組みの一つに“市有林及び私有林の管理や森林整備”を挙げていました。そこで、これからの取り組みにブルーカーボンを加えて、磯焼け対策と藻場造成事業等の海洋環境整備の推進を求めたい。海藻によるＣＯ２の吸収・固定は実証されており、さらには磯資源の回復が見込めます。当局の見解を尋ねます （３）環境省が推し進めている国立公園のゼロカーボンパークの登録は現在11か所が登録されています。東北での登録はまだとのことで、本市がリーダーとなって“三陸復興国立公園”の登録を目指せないかを尋ねます ２ 環境省が推進する“脱炭素先行地域選定”について （１）環境省は地域脱炭素の推進のための交付金として、令和５年度予算(案）350億円を計上し、意欲的な脱炭素の取り組みを行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等により支援し、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定するとのことです。令和４年度で全国66市町村の46提案が選定されたとのことで、令和５年度にも募集と選定が予定されています。このことへの本市の考えを尋ねます ３ 亀山園地整備事業について （１）令和５年度予算に６億740万円計上され、整備事業がスタートすることになりました。現在の進捗状況と完成までのスケジュールを改めて尋ねます （２）当初の事業概要(案)では、民間事業者が亀山園地の魅力創出を創意工夫するとして、その事業内容(案）が示されました。その中に“森をゆっくり楽しむゾーン”“気軽な森林アスレチックゾーン”“山遊びアクティブゾーン”等が示されました。これらのゾーンの整備は民間事業者とされていましたが、それらの整備計画と進捗状況を尋ねます |
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