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◎一問一答 １ 市政懇談会で示された「学校再編の必要性」について （１）本年11月10日に行われた大島地区市政懇談会において、「学校再編の必要性について/少子化の状況から」という項目で、「児童生徒数の減少により、学校の小規模化がさらに進むことから、新たな学校再編計画が必要と考えております。」とあり、さらには「学校再編の必要性について/学校再編検討委員会」のページで「学校再編計画検討委員会・準備会スケジュール(案)」が示されました。それによると準備会委員の人選は大島での懇談会前に終わっているようで、事実上、案ではなく決定事項として進んでいます。この学校再編計画検討委員会・準備会スケジュール及び準備会委員の選出は、いつ誰がどのような権限で計画・設置・人選等を行い、計画を進めているのかを尋ねます （２）地元紙の報道によりますと『「気仙沼市立小・中学校再編検討準備会」が29日、立ち上がった。』と11月30日に報道されています。その中に「旧計画の義務教育環境整備計画での課題を整理し、・・・」とありますが、第３段階進行中の現計画はいつ誰がどのような権限で廃止し「旧計画」となったのかを尋ねます （３）「気仙沼市立小・中学校再編検討準備会」におけるスケジュールや委員選定などにおいて、市教育委員会は議会及び総務教育常任委員会に諮ることなく、すべてを決定して進めています。議会及び総務教育常任委員会を無視するが如きこの方針は、誰がどのような権限で決定し遂行しているのかを尋ねます ２ 旧気仙沼地方衛生処理組合横領事件に係る取組報告について （１）第133回市議会議案説明資料によると、令和４年度の面談等の状況が、訪問面談が６月に１回、架電が９月・11月の２回となっています。これで今後の方針「生活状況や収入状況を見定め、定期弁済額の増額要求」が出来るのかを尋ねます （２）当初の賠償額は当該夫婦合計約２億900万円で、弁済額約1,800万円。遅延損害金が約２億100万円で残額合計が約３億9,200万円となっています。今後の方針として「一時所得や資産処分があった場合などに備えた情報収集継続」とありますが、具体的にはどのような対策を講じるのかを尋ねます |
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◎一問一答 １ 地域包括ケアシステムを支えるための取組とＩＣＴネットワークの構築について 10月31日全国自治体病院経営都市議会協議会主催の第17回地域医療政策セミナーが東京都の都市センターホテルにおいて開催されました。2024年度は６年に一度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の３つが同時改定されることから注目度の高いものとなっています。そこで、地域包括ケアシステムを支えるための取組の現状とこれらの課題の解決に向けたＩＣＴネットワーク構築に向けた取組について以下のとおり伺います （１）ケアマネージャーの業務負荷となっている市役所との行政手続の煩雑さの解消をどのように改善していくのか、また、現在検討をしていることがあるのか伺います （２）医療においては、より「生活」に配慮した質の高い医療を、介護においては、より「医療」の視点を含めたケアマネジメントを行なうために必要な情報提供の内容や連携のあり方が必要であると厚生労働省は重視しておりますが、地域包括ケアシステムを推進する本市が取り組む情報提供や連携の現状を伺います （３）国の医療ＤＸは、全国のストック情報の集約化が３から４年後に作成される見込みのようであります。しかし、フロー情報のＤＸは検討されていないことから地域に任されることになります。本市の地域包括ケアシステム構築のためにＩＣＴを活用して関係者間の連携を図ることについて検討しているのか伺います ２ 「ほや（加熱）」と「もうかざめ」の学校給食での利用状況・今後の活用、並びに日本食品標準成分表への掲載について （１）アルツハイマー病の改善につながる成分を含んでいると言われる「ほや」は、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）やエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）が鶏よりも多くあると言われています。同じく、「もうかざめ」は、鶏肉に似て、低カロリー、高タンパク質の魚肉であり、鉄分、ビタミンＢ６、ビタミンＢ12が豊富であることが分かっています。学校給食での利用状況と今後の活用について伺います （２）「ほや（加熱）」の日本食品標準成分表への収載依頼が新型コロナウイルスの関係で中断されております。宮城県を先頭に近隣自治体との連携の下、働きかけを進めることについて伺います （３）「もうかざめ」について、現在日本標準成分表に掲載されている「あぶらつのざめ」「よしきりざめ」「ふかひれ」に続き掲載されるように本市が中心となって取組を進めていただきたいと考えます。日本標準成分表への掲載に向けた取組状況を伺います ３ 市役所職場内のハラスメントについて 令和３年９月に「気仙沼市職員のハラスメント防止に関する指針」が策定されました。令和５年８月には「気仙沼市人材育成方針」が策定され、両指針の遵守及びハラスメントのない職場づくりがうたわれています。これらの取組を踏まえて以下の点について伺います （１）ハラスメントへの対応として相談窓口を設置しておりますが、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメントの相談窓口への相談件数を伺います。また、相談を受けて行なった「被害者に対する措置」「加害者への処分」の具体例を伺います （２）指針においては、「所属長の責務」が明記されておりますが、所属長からハラスメントを受けている場合の対応策について伺います （３）これらを踏まえた再発防止策について伺います （４）第三者による相談窓口等を開設していないのは、何故なのか、第三者による相談窓口の開設など紛争解決援助策について伺います |
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◎一問一答 １ 委託料について （１）令和５年10月の消費者物価指数は2020年を100とした場合107.1、前年同月比は3.3％の上昇、前月比は0.7％の上昇と市民の生活を圧迫している現状です。こうした物価高を乗り越えるために、政府は総合経済対策を決定し、物価高を上回る賃上げに取り組んでいます。しかしながら、事業者は資材高騰、燃油の高騰が続いていることで、人件費を上げたくても価格転嫁が難しく原資の確保ができない状態です。こういう状況の中、市で業務を委託している民間事業者、また指定管理者の人件費を、市が率先して増額し、物価を上回る賃上げの流れをつくる事が大事であり、それが消費拡大と地域経済の好循環を生み出すものであります。そこで以下について伺います ①物価や燃油の高騰を鑑みた時、民間委託事業者、また指定管理者の委託料や人件費の現状及び増額について市の見解を伺います ②事業者との意見交換は十分に行われているか伺います ２ 義務教育学校について （１）岐阜県白川村にある白川郷学園では、小学校と中学校を統合し１年生から９年生まで一貫した教育体制の義務教育学校として運営をしています。元々４校あった小中学校が統合され、平成29年４月に義務教育学校としてスタートしました。令和５年度現在、全校生徒113名、1クラス10名から15名で構成されています。その効果としてコミュニティスクールとして地域の方と一緒に合掌造りの屋根作り、また子ども達が主体で取り組む生徒会、そして特筆すべきは年３回、１年生から９年生までの縦割りでグループを作り、朝の会、給食、掃除、など１週間を一緒に活動する異学年交流です。この異学年交流により９年前の自分や、９年後の自分を見ることで、下の学年は先輩にあこがれを持ち、上の学年は頼られることで自己有用感を高めているとの事です。この取組により不登校児童生徒はゼロなど効果を発揮しています。そこで以下について伺います ①本市において「義務教育学校」の制度についてどのように考えているか。また、将来的にこの制度を取り入れる考えはあるか伺います |
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◎一問一答 １ 市民要望から （１）市営住宅の減免制度について 市営住宅条例第16条に基づく一般減免措置をいつ示すのか （２）補聴器購入への助成制度導入について その後の検討結果はどうか。補聴器購入助成に本市が踏み切るときではないのか （３）住宅リフォーム促進事業、店舗リフォーム促進事業の再実施について ２ （仮称）宮城気仙沼風力発電所について （１）本市の受け止め方について 「環境アセスメントの結果待ち」の対応でなく、市民の森は適地でないと事業者に伝える考えはないか。弊害をどう捉えているのか ①市民と自然のふれあいの場には、巨大風力発電所は馴染まない。まして、市民の森に設置した風力発電は新たな魅力にはならない。市民の森稜線南側は開発させない考えを協議したのか。 ②巨大風力発電からの騒音・低周波騒音が市民の健康に与える影響をどう考えているのか ③水源涵養林・干害防備保安林・砂防指定地・土砂災害警戒区域指定などでも開発に不向きな場所である。判断基準や検証の考え方を伺う ④国内でも珍しい岩塊流・化石周氷河斜面・風穴が分布していると言われている。それらの分布について把握しているのか ⑤宮城県の再生可能エネルギー地域共生促進税の非課税対象となるのか。地域住民の声をどのように反映するのか （２）事業計画業者との協議結果について 県知事は「気仙沼市と協議し、協議結果を示すこと」としている。事業計画業者との協議結果を伺う |
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◎一問一答 １ 高齢者福祉について 宮城県は、本年３月末現在の高齢者人口調査をまとめた結果、65歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率は、前年比0.3％増の29.1％で、過去最高を更新したとありました。市町村別で40％を超えたのは５市町村で、気仙沼市が40.1％で新たに加わり、また、30％を超えたのは27市町村で全体の７割を占めるともありました。加えて、人生100年時代を迎え、体が動く限り働き続けたいという元気なシニアが増えており、改正された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が一昨年の４月に施行され、70歳まで働ける機会を確保することが企業の努力義務となりました （１）福祉バスの運行事業について、令和４年11月から市内バス会社への委託により事業が継続されており、市内の社会福祉関係団体等が行う福祉活動の促進と社会参加の助長を促す事業と認識しています。同僚議員の９月議会定例会一般質問に、市長は、運用方法見直し以前の利用団体からの要望を踏まえ、今後の運用方法の見直しも視野に入れてまいりますと答弁しています。見直しを検討したと思うことからその検討内容を伺います （２）高齢者や駅・バス停から離れた地域に居住している市民等、いわゆる交通弱者の通院等日常生活における移動手段の確保をどのように考えているか伺います ２ 障害福祉サービスについて （１）障害のある子どもやその保護者が安心して相談できる窓口の一元化とそのサポート体制、特に乳幼児期、就学時期及びその後における社会参加に至るまでについて、平成30年５月24日付けで、文部科学省初等中等教育局長と厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長の連名で「教育と福祉の一層の連携等の推進について」の通知が出されておりますが、本市においてこの通知を踏まえた体制や対応がどのようになされているのか伺います （２）「障害福祉サービスに関わる職員の方々に現場を知ってもらいたい」という事業所からの声が聞かれます。事業所訪問や関係団体との懇談会の開催など計画的に実施する考えはないか伺います （３）障害児通所支援事業所における利用料の負担軽減について、現在市が指定管理している障害児通所支援事業所では、利用者が負担することになっている１割相当の利用料が、無料となっています。一方、指定管理事業所以外の障害児通所支援事業所を利用する方々は、１割相当の利用料を負担しています。国では、利用者負担の上限を設けて利用者に係る給付費の１割負担を原則としていますが、同じ市民であって不公平があってはならないと考えます。指定管理している障害児通所支援事業所の利用料の無料は大変良いことだと思いますので、他の障害児通所支援事業所を利用する方々にも、同じように負担がないよう助成措置を講ずべきと考えますがいかがでしょうか ３ 障害者雇用について （１）宮城労働局は、過日の報道によると障害者の雇用状況に改善が見られないとして、本市を含む県内12機関に適正実施勧告を行ったとありました。公表は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき2019年から行われており、本市は４年連続であります。宮城労働局は、勧告は制裁ではなく、早期の法定雇用率達成を促すのが目的であるとしていますが、適正実施勧告を受けた本市としての今後の対応について伺います |
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◎一問一答 １ 小・中学校におけるプールの維持管理について、並びに、水泳の授業の現状と業務委託について 「海と生きる」を掲げている、本市において、子どもたちが泳ぐ機会が少ないのか、泳げない子供たちが増えていると聞きます （１）小・中学校におけるプールの維持管理について、小学校14校と中学校10校のうちプールが設置されているのは、全小学校と唐桑中、気仙沼中、条南中、階上中の４中学校となっており、水道代など、プールの維持管理費について伺います （２）小・中学校における水泳授業の現状と業務委託について、スイミングスクールは天候に左右されず、夏の時期だけではなく、半年など長期の計画を授業に組み、プロのインストラクターに指導を受ければ短期間で泳げるようになる可能性が高まるのではないのでしょうか。また、水泳授業の業務委託により、子ども達の能力向上や先生方の仕事の軽減につながるのではないでしょうか。さらには、子ども達が泳げないとすると、将来を担う海の仕事にも影響すると考えますが、業務委託を導入する考えはないか伺います ２ 小・中学校の特別教室（理科室、音楽室、家庭科教室など）へのエアコン設置について （１）普通教室、その後、職員室、校長室へ設置と、これまで２回にわたり各学校にエアコンを設置してきました。しかし、特別教室である理科室、音楽室、家庭科室などには、設置されていません。猛暑が続いたこの夏の時期、特に中学校においては、特別教室で授業をした生徒たちは、汗だくになり勉強をしたと聞きます。特別教室へのエアコン設置の考えはないのか伺います |
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