※検索結果一覧
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◎一問一答 １ 地域通貨機能を見越したクルーカードの今後の展開について （１）クルーカード事業における最新の市内クルー（所持者・利用者）の数と全市民に占める所持率及び利用率、加盟店舗数を伺う （２）加盟店舗数が大きく伸びていない要因をどう捉えているのか。事業者側の金銭的な負担が足かせとなっているのではないか。加盟店舗を増やすため初期費用や端末利用料等への補助、利用促進に向けて今後どう展開していこうとしているのか伺う （３）クルーカードはそもそも、観光客等の消費行動の分析が主な目的で始まったものだが、今後、地域通貨的な役割を持たせる考えはあるのか。あるとすれば電子決済機能が必要と思うが、その方向に拡張していく考えはあるのか伺う ２ ＪＲ大船渡線の沿線首長会議の見通しと利用促進策について （１）先月27日に開かれた条南地区市政懇談会で市長は年明けに沿線首長会議が開催されることを明らかにした。具体的な開催時期や議論の進め方、一定の結論を出す時期などスケジュールを伺う （２）市長はこれまでの一般質問などで「第一義的には鉄路維持が望ましい。多く利用されている一関市の意向も尊重して対応する」と述べているが首長会議には、どのようなスタンスで臨むのか （３）ＪＲ盛岡支社は先月23日「三鉄車両で行く！大船渡線乾杯列車」を企画し、大船渡線で初めて三陸鉄道の車両が運行された。今回は一ノ関駅から気仙沼駅、内湾エリアを巡るツアーだったが、今後の利用促進に向けて、今度は気仙沼市民を対象に、気仙沼駅から一ノ関駅まで同様の列車の運行実現をＪＲに働き掛けをしないか。鉄路維持にはまず、地元の熱意を示していくことが重要と思うが、市長の考えを伺う （４）利用促進策を検討していく場合、庁内の所管は交通政策課と観光課に分かれると思うが、十分に情報共有や連携ができているのか伺う |
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◎一問一答 １ 令和６年度予算編成方針について 人口減少対策をはじめとする様々な課題への対応に追われる一方で、経費削減が求められる令和６年度予算の編成方針が公表されました。行政が抱える危機感を共有するため、編成方針に関して次の４点について質問します （１）予算編成方針では、義務的経費以外の経常的経費だけでなく、政策的経費についてマイナス10％のシーリング（上限設定）を行い、一般財源ベースで前年度比10億円削減を目標としました。近年にない厳しい目標設定に至った理由と背景を伺います。また、各部署での努力には限界があり、目標達成のためには市長のリーダーシップ、そして事業の整理統合や廃止について具体的な指示が必要と思いますが、市長の考えを伺います （２）職員人件費を抑制するため、第１次定員管理計画に基づき、会計年度任用職員はフルタイムからパートタイムへシフトすることとしていますが、計画に対する達成状況と今後の見通し、シフトに伴う課題を伺います （３）行財政改革を推進するため、行財政改革アクションプランで令和６年度に実施することにしていた事業は確実に予算に反映するよう指示しました。プランに位置付けられた実施予定の主な事業を示してください。今回のような政策的経費10％削減という大きな目標は、期限が定められた毎年の予算編成ではなく、中・長期的に取り組まなければ成果は出ないと思います。そこで、行財政改革の出番なのですが、現行の行財政改革アクションプランでは対応できていないため、民間委託等推進ガイドライン、定員管理計画などを組み合わせ、財政や業務量の目標を加えた新スタイルのプランへの移行を提案します。令和元年度までに実施したゼロベースの事業見直しのその後の取組と合わせて、市の考えを伺います （４）令和５年９月に公表された「補助金等の見直し基本方針」が、令和６年度予算から反映されます。この基本方針では、令和６年度は「可能な部分から適用」、令和７年度から「厳格に適用」との目標を示しています。また、検証のためのチェックシートを所管課、交付先団体で作成し、令和８年度分から公表することにしています。そこで、方針策定に当たって工夫した点、「可能な部分から適用」の考え方、厳格適用後の年間スケジュール、市が事務局を担う団体のチェックシート記入方法について伺います。なお、業務量を減らすことも補助金見直しの目的ですが、見直しのための業務がさらに負担になる恐れがあります。過大な負担とならないように、見直しのサイクル、対象について再検討していくことも必要ですので、市の考えを伺います ２ ふるさと納税の活用について 令和５年度のふるさと納税受入額は11月に50億円を突破し、年度末には70億円に到達する見通しとなりました。その半分が市の実質的な収入となることから、地域にとって希望のあるニュースとなった一方、使途を制限して厳しく管理しているため、もどかしさも感じられますので、共通認識を持つため、次の３点について質問します （１）令和５年度のふるさと納税受入額が予算通りの70億円を達成した場合、寄附金を積み立てているふるさと応援基金は40億円を超えます。しかし、その使い道について令和６年度の予算編成方針では、人口減少対策パッケージに盛り込んだ事業のほか、２つの市民会議で提案された事業や重要課題の解決に向けた事業を原則とし、これ以外の政策的経費や一般財源等が賄うべき経常的経費は対象外とする」としており、使途が限定されています。10年間で50億円規模となるパッケージの財源確保が念頭にあると思いますが、寄附者向けには現在もパッケージ以外の使いみちを選択肢として示したままです。疲弊する地域の活性化には積極的な活用、寄附者の意向に沿った使い方も必要ですので、今後の展開について市の考えを伺います （２）指定したプロジェクトを応援できるクラウドファンディング型のふるさと納税は、令和４年度には「東日本大震災遺構・伝承館の施設維持と伝承活動事業への活用」「教育コンソーシアム事業への活用」「水産都市支援事業への活用」として約２億円の寄附を集めました。その使い方、令和５年度の寄附状況、今後の対象事業について伺います （３）市営住宅基金にも78億円もの残高があり、将来の大規模改修や解体費用に備えています。ふるさと応援基金を合わせると多額の積立額となりますが、預金利息はわずかばかりです。基金の運用について検討状況を伺います |
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◎一問一答 １ 気仙沼市道路整備計画について 市域内の幹線道路・生活道路について、令和３年度から令和８年度までの整備計画を示す「気仙沼市道路整備計画」は、限られた財源を有効に活用し、客観的な評価基準を用いて総合的に評価することで、効率的に必要な道路整備を行うことを目的とする、市道優先整備計画です。計画が実施され、間もなく２年が経過しようとしています。以下の点について伺います （１）計画の現在の進捗状況を伺います （２）計画を進める中で見えてきた課題を伺います （３）今後の進め方についての市の考え方を伺います ２ 教育サポートセンターについて 教育サポートセンターが設置され間もなく２年が経過します。全国的に不登校児童生徒の数は増加傾向にあり、本市においては教育サポートセンターの役割はより重要となってきています。以下の点について伺います （１）現在の不登校児童生徒数と教育サポートセンターへの相談件数の推移について伺います （２）教育サポートセンターに直接つながりを持つ不登校児童生徒の家庭の割合を伺います （３）教育サポートセンターの機能強化の必要性について市の考えを伺います ３ 文化財について 本市には国指定の文化財をはじめ、史跡や歴史資料など、有形無形の多種多様な文化財が存在し、本市の歴史文化や風土を物語る貴重な財産となっています。ゆえに、文化財の調査や研究、保護や修繕、及びその活用や市民への公開等の活動は、重要な取組であり、今後も市として力を入れていただきたい分野であります。以下の点ついて伺います （１）本市の文化財に対する調査や保護の重点分野や、活用等に関する市の計画や考え方を伺います （２）現在、市内の史跡などの文化財には何も表記がないものもあります。表記の必要性や文化財の情報の発信に対する市の考え方を伺います （３）地域には、まだ市が把握しきれていない文化財の候補となる資源が多く眠っている可能性があり、そのような資源は、人口減少が進む中で失われる可能性があります。市としてどのように把握し、保護していくのか考えを伺います （４）文化財保護委員の他に、他市では文化財サポーター制度などを実施している自治体も存在します。文化財保護に関する市民の関わりについて市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 市民の生活設計に役立つ金融経済知識を学ぶ機会について 「金融リテラシー」は、経済的に自立し、よりよい生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力を表します。金融リテラシーを身に付ける教育を「金融経済教育」といい、国民一人ひとりが、社会で生きていくために必要な金融やその背景となる経済についての基礎知識を高めていくことを目的としています。金融経済の学びは、年齢、性別、社会背景によらず全ての市民に大切なものですが、主に女性と小・中学校を含む若い世代を対象として、市の考えや施策について質問します （１）女性のための金融経済教育に対する市の考えと取組について 金融経済を学ぶことは、女性の経済的自立を支える大切な要素の一つと考えられますが、市はそのことをどう捉えていますか。また、どのような情報や知識の習得が必要か、そしていかなる学びの機会が提供できるかについて伺います （２）女性のライフステージや個々の状況に応じた取組について 金融経済の知識は、一人ひとりの年代やライフプランによって多様な内容が求められると考えます。このような分類に基づいて、女性がどのような学びや知識の習得を求めているかを市は把握しているのか、また、疑問や相談に対応するのは可能なのか伺います （３）公的保障制度に関する情報、知識の提供について 自分が対象となる保障制度の種類や金額、条件などの情報を十分に把握できていない市民の方もいらっしゃいます。担当窓口に説明に長けた職員を配置する、あるいは分かりやすい資料を提示するなどの対応は可能か伺います ２ 小学生・中学生を含む若年層市民のお金の学びについて 様々な社会変化や技術の革新に伴い、新しい知識の取得を迫られる市民が増えてきました。大人の保護を必要とする小学校や中学校の児童生徒も例外ではなく、学校で、年々更新される新たな学習に向き合っています。その一つが、社会とお金に関する学びです。前段で述べた、経済的に自立し、よりよい生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力が求められる時代に、子どもたちのお金の学びについて質問します （１）小・中学校での金融経済教育の必要性と方向性について 児童生徒が自ら人生を切り開く力を醸成するのが学校教育の目的の一つです。若い世代が、何を目標に、どのように金融経済を学ぶべきか教育委員会の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 続・農地の適正な利用を目指して 昨年の一般質問で取り上げた「人・農地プラン」について、現状を改めて質問します （１）現在の進捗状況について伺います （２）農業政策として圃場整備事業への取組は不可欠と感じます。圃場整備事業に対する市の見解と取組む姿勢について所見を伺います （３）地域計画及び目標地図を作成するにあたり、地域農業の将来のあり方を協議する場には、どのような方々が参加するのか伺います。私は、現在の担い手のみならず、その後継者や比較的若い耕作者も協議の場へ参画を促すべきと提案しますが、所見を伺います （４）同じく、地域農業の将来のあり方を協議する内容として、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払制度で本市と協定を締結する組織の再編方針も重要と感じますが、所見を伺います ２ 各事業に関わる市民の保険加入について 広報配布員等、委託に関わる市民、市主催の一斉清掃や自治会主体の道路清掃等に参加する市民、又は農地の多面的機能交付金事業等、市との協定を締結して活動する団体等、一定の保険加入が必要な事業について、その加入状況及び支払状況等について伺います （１）市の広報配布統括員・配布員の傷害保険及び賠償責任保険の加入状況及び支払い状況について、件数及び金額を伺います （２）市主催の一斉清掃や自治会主体の道路清掃等に参加する市民の傷害保険、賠償責任保険の加入状況及び支払い状況について、件数及び金額を伺います （３）農地の多面的機能交付金事業及び中山間地域等直接支払制度等、市との協定を締結して活動する団体の傷害保険及び賠償責任保険の加入状況及び事故状況について件数等を伺います （４）農地の多面的機能交付金事業等の団体は、財政状況から保険加入が困難な団体もあると聞きます。今後、「人・農地プラン」の協議の場で、組織の体制整備を図りつつ、それが整うまでの間は、保険加入に対し、一定の掛金補助をするべきと提案しますが、所見を伺います ３ コミュニティスクールについて 先月11日に開催した「第18回気仙沼市家庭教育大会 気仙沼市ＰＴＡ連合会地区セミナー」の開会式で小山教育長から「令和６年度から多くの小・中学校でコミュニティスクールがスタートする」旨の報告がありました。そこで、本市におけるコミュニティスクールの今後の体制整備について伺います （１）令和６年度から設置されるコミュニティスクールの学校数、学校名と市全体の設置校数を伺います （２）以前の一般質問で、市内の小・中学校へ「学校安全委員会」の設置を提案した際、学校運営協議会の部会として設置するよう推進する旨の答弁を頂きましたが、その後の進捗状況について伺います （３）設置済みの協議会では「地域支援」「防災・安全」「環境整備」等の各部会をスタートしたところもあると伺っています。各部会設置の考え方について伺います （４）学校運営協議会は地域から多くの支援が期待できますが、学校にはもともとＰＴＡ組織が存在します。学校運営協議会は「地域と共にある学校づくり」であるのに対して、ＰＴＡは、「成人教育（大人の学び）」等を通じた「児童生徒の健全育成」が目的です。特に保護者は、これらの活動を通じて、やがて地域の担い手となる人達です。ＰＴＡがこれからも主体的に活動できるよう支援するのが、学校運営協議会の役割と考えますが、ＰＴＡ組織と学校運営協議会の関係についてどのように捉えているのか、所見を伺います （５）今後の各協議会活動の発展と学校の安定運営、児童生徒の健全育成に資するためにも（仮称）気仙沼市学校運営協議会連絡会を立ち上げ、研修と交流の機会をつくるべきと提案しますが、所見を伺います |
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