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令和6年第136回（2月）定例会　令和6年2月28日（水）　　本会議一般質問
	未来の風佐藤　俊章	◎一問一答１　災害時の避難所運営に係る管理体制の充実・強化について　令和６年１月１日16時10分に石川県能登地方でマグニチュード7.6（気象庁暫定値）の「令和６年能登半島地震」が発生しました。今回の地震では、石川県の志賀町と輪島市で震度７を観測し、加えて、沿岸域では津波も観測され、広い範囲で甚大な被害が生じております。改めて、地震の怖さを痛感するとともに、避難所運営の重要性を認識した次第であります。そこで、次の３点について本市の考えを伺います（１）各避難所の洋式トイレ並びにトイレタンクの設置について（２）大型発電機及び災害用浄水装置の設置について（３）その他の管理体制について２　アワビ資源の回復に向けた方策について　令和４年１月28日に「三陸海域の水産業と海洋研究集会」が、釜石市の岩手大学三陸水産研究センタ－で開催されました。一般社団法人水産海洋学会(東京都)と同センタ－が共催し、オンラインを含め、約70人が参加したことで、講演や話題提供を通して、三陸における磯根漁場の現状や課題を共有し、エゾアワビの資源回復に向けた方策などを探ったとのことであります。資源回復に向けては、「種苗放流の実施」、「適度な漁獲」、「餌量対策」が重要とした上で、「種苗放流は即効性の高い効果が期待でき、早期回復のポイントになる」とまとめております。そこで、次の２点について伺います（１）本市における今期のアワビ水揚げ状況について（２）本市における今後のアワビ種苗放流に係る増産の取組について
	未来の風臼井　真人	◎一問一答１　本市の上下水道の現状と災害対応について（１）能登半島地震における本市の応援を踏まえた被害の現状認識と本市における災害時の対応方針について（２）ＡＩによる管路劣化診断の本市の進捗状況について２　魚市場卸売業務の運営に係る支援について（１）気仙沼漁業協同組合からの経営改善に係る要望７項目への現状認識と本市の取組方針について３　気仙沼漁港大水深岸壁整備に係る市の対応について（１）気仙沼漁港大水深岸壁整備に係る荷さばき施設の整備方針について
	未来の風今川　悟	◎一問一答１　震災伝承と復興宣言について　東日本大震災から13年を迎えるに当たり、これからも震災体験を風化させないため、記録や伝承と復興宣言について質問します（１）今後の震災対応や復興に役立てるため、さらなる記録の整理、研究、発信に取り組むことが本市の責務です。震災初期の職員らの証言をまとめた「東日本大震災災害対応記録集」は平成31年３月、市の対応をまとめた「災害対応の記録と検証」は令和３年３月に、復興の記録も加えた「復興記録誌」は同年12月に発行しましたが、いずれも予算の関係で印刷部数が限られたことから、増刷して一般販売するなど、より広く伝えていく考えはありませんか。また、岩手県釜石市は総合政策課内に震災検証室を設置し、教訓集や防災市民憲章をつくり、命を守るための教訓を分かりやすく伝えていますが、本市も震災伝承のために集まったふるさと納税寄附金を活用して、市民に分かりやすく、後世に伝えやすい公式の教訓集を作成する考えについても伺います（２）国が定めた第２期復興・創生期間は令和７年度で終了するため、復興財源を活用している復興支援員や生活援助員など、その後の対応について早めに準備を進める必要があることから、今後の検討スケジュールを伺います。また、本市は震災10年の節目に記念イベントを展開し、令和４年８月に復興祈念シンポジウムを開催した際、主催者挨拶で市長は「これがファイナルイベント」と発言していますが、次の節目についてどのように考えていますか。復興期間の終了と重なる震災15年の追悼式の在り方、その際の復興宣言の必要性について、市の考えを伺います２　復興事業の継続課題について　ハード面での復興事業はほぼ終了しましたが、スピードが求められた分、これから対応しなければならない課題をいくつか残しています。今回は次の３点について質問します（１）地盤が沈下した後、隆起が続いており、特に漁港機能への影響が心配されます。そこで、震災後の13年間の地盤高の動き、現場から見た３度目の水準点改定の必要性、漁港機能への影響と今後の対応について伺います（２）災害危険区域については、防潮堤計画等を変更しても見直さないという本市の方針ですが、その影響について確認します。まずは建築制限の適用除外認定の状況、申請時におけるリスクと再シミュレーション結果の説明方法について伺います。また、被災後に災害危険区域内で住宅を修繕した世帯について、今後は建て替えや増築の規制に関する相談が増えていくと想定されます。支援策はなく、空き地が増えていくことが心配されますが、市として災害危険区域内の既存不適格建築物の数や状況を把握していますか。災害危険区域の今後の周知方法と併せ、時間経過とともに起こりうる課題への対応についても、市の考えを伺います（３）水産加工団地や水産加工集積地の水産加工場などを対象に施設整備費用の８分の７を補助した水産業共同利用施設復興整備事業は、５年間の事業計画を審査して補助対象を選定しました。その後、計画通り事業が進んだかどうか、被災地域からの水産物仕入れ目標を達成しているか、施設が過大になっていないか、市としてどのように把握し、その内容を分析していますか。得られた教訓とともに説明を求めます３　高校卒業者の減少と看護学校について　学校基本調査によると、市内の高校卒業者数は平成22年で855人でしたが、少子化によって令和４年は523人まで減少しました。そこで労働力不足への対応と、特に影響を大きく受けている看護学校について質問します（１）ハローワーク気仙沼の発表（令和５年12月末現在）によると、令和６年３月に卒業予定で管内に就職を希望している高校生は36人で、421人もある求人数に対応できていない状況にあります。ここ５年の管内就職希望数は52人から87人で推移しており、今年は特に急激な減少となりました。地元就職者が多い本吉響高校は生徒数の減少が著しく、さらなる影響が心配されます。この傾向について市はどのように捉えていますか。今後はさらに減少する見込みですが、その影響について調査分析する考えと、令和５年６月の一般質問で答弁した高校卒業者の進路を把握する方法の検討結果についても伺います（２）新規高卒者の急激な減少は、市内の看護学校の生徒減少に直結しています。気仙沼市医師会附属高等看護学校が令和５年度末で閉校するに当たり、市立病院附属看護専門学校の役割と生徒の確保策について、そして今後の看護師不足と確保策についてどのように検討していますか。医師会が担っていた既卒者の受け皿機能についても市の今後の対応を伺います
	会派に属さない議員秋山　善治郎	◎一問一答１　情報公開について（１）情報公開の在り方について　　①審査請求書への対応について　　②情報公開対象は現物ではないのか（２）気教委学第5733号（令和５年３月22日）で通知した公文書部分公開決定通知書について　　①法令の定めで非開示とのことだが、どの法令なのか　　②なぜ個人の特定となるのか　　③情報開示して広く議論すべきではないのか　　④出席者の認識とはなにか（３）気教委学第762号（令和５年５月23日）で通知した公文書非公開決定通知書について　　①通学バスについては生徒の理解を図ったのか２　森林経営計画について（１）防火線の機能強化について（２）森林経営計画について　　①伐期を迎えた森林面積と材積について　　②本市有林の森林経営計画について３　（仮称）宮城気仙沼風力発電所について（１）健康被害について　　①騒音、低周波音に関する指針を基にどのように検討しているのか　　②予防原則は守られているのか（２）市民の森への設置について　　①市民の森として森林が有する多面的機能や公益的機能への支障について　　②自然との共生について　　③災害等の影響についての判断について　　④市民の理解について
	会派に属さない議員白川　雄二	◎一問一答１　第２次気仙沼市総合交通計画について（１）本市において、喫緊の課題である公共交通の課題解決に向けた取り組みとして、令和４年８月に「第２次気仙沼市総合交通計画」が令和４年度から令和８年度までの５年間の計画として策定されました。人口減少、少子高齢化が進む中、将来的に持続可能な交通計画が市民の生活にとって重要になります。本計画でまとめられている「現状から見える課題等の抽出」にあるように、この課題解決に向け行政、事業者、地域住民の３者間で話し合い、本市が抱える公共交通に対する課題の共通認識を持ち、協力体制を構築していく事が大事だと思います。そこで以下について伺います　　①令和５年度に住民との話し合いや事業者を交えての話し合いは行われてきたか。また地域住民からどのような声が上がっているか伺います　　②持続可能な交通体系の構築において、どのように取り組むのか伺います　　③来年度、交通空白地域においてどのような対策を検討しているのか伺います２　高齢者等のごみ出しについて（１）本市において、年々高齢化率が上がっている中、ごみ出しの負担が大きくなり困っている、との声を聞きます。特に病気を患っている一人暮らしの高齢者の方、障がい者の方たちです。集積所まで、ゴミ袋を抱えてしまうと杖やシルバーカーが使えず苦慮しているのが現状です。そのような中、環境省が令和３年３月に「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」をまとめました。そこには高齢者のごみ出しに課題を抱えている事例が増加しており、こうした傾向は、今後数十年にわたり続くものと見込まれ、地方自治体において高齢化社会に対応した体制へシフトしていく必要性が生じていますと、考察しています。そこで以下について伺います　　①ごみ出し困難者の現状の把握はしているか、またどのようなニーズがあるのか伺います　　②ごみ出しの支援が必要だと思われるが、本市において今後の考え方を伺います

	未来の風佐藤　俊章	◎一問一答１　災害時の避難所運営に係る管理体制の充実・強化について　令和６年１月１日16時10分に石川県能登地方でマグニチュード7.6（気象庁暫定値）の「令和６年能登半島地震」が発生しました。今回の地震では、石川県の志賀町と輪島市で震度７を観測し、加えて、沿岸域では津波も観測され、広い範囲で甚大な被害が生じております。改めて、地震の怖さを痛感するとともに、避難所運営の重要性を認識した次第であります。そこで、次の３点について本市の考えを伺います（１）各避難所の洋式トイレ並びにトイレタンクの設置について（２）大型発電機及び災害用浄水装置の設置について（３）その他の管理体制について２　アワビ資源の回復に向けた方策について　令和４年１月28日に「三陸海域の水産業と海洋研究集会」が、釜石市の岩手大学三陸水産研究センタ－で開催されました。一般社団法人水産海洋学会(東京都)と同センタ－が共催し、オンラインを含め、約70人が参加したことで、講演や話題提供を通して、三陸における磯根漁場の現状や課題を共有し、エゾアワビの資源回復に向けた方策などを探ったとのことであります。資源回復に向けては、「種苗放流の実施」、「適度な漁獲」、「餌量対策」が重要とした上で、「種苗放流は即効性の高い効果が期待でき、早期回復のポイントになる」とまとめております。そこで、次の２点について伺います（１）本市における今期のアワビ水揚げ状況について（２）本市における今後のアワビ種苗放流に係る増産の取組について
	未来の風臼井　真人	◎一問一答１　本市の上下水道の現状と災害対応について（１）能登半島地震における本市の応援を踏まえた被害の現状認識と本市における災害時の対応方針について（２）ＡＩによる管路劣化診断の本市の進捗状況について２　魚市場卸売業務の運営に係る支援について（１）気仙沼漁業協同組合からの経営改善に係る要望７項目への現状認識と本市の取組方針について３　気仙沼漁港大水深岸壁整備に係る市の対応について（１）気仙沼漁港大水深岸壁整備に係る荷さばき施設の整備方針について
	未来の風今川　悟	◎一問一答１　震災伝承と復興宣言について　東日本大震災から13年を迎えるに当たり、これからも震災体験を風化させないため、記録や伝承と復興宣言について質問します（１）今後の震災対応や復興に役立てるため、さらなる記録の整理、研究、発信に取り組むことが本市の責務です。震災初期の職員らの証言をまとめた「東日本大震災災害対応記録集」は平成31年３月、市の対応をまとめた「災害対応の記録と検証」は令和３年３月に、復興の記録も加えた「復興記録誌」は同年12月に発行しましたが、いずれも予算の関係で印刷部数が限られたことから、増刷して一般販売するなど、より広く伝えていく考えはありませんか。また、岩手県釜石市は総合政策課内に震災検証室を設置し、教訓集や防災市民憲章をつくり、命を守るための教訓を分かりやすく伝えていますが、本市も震災伝承のために集まったふるさと納税寄附金を活用して、市民に分かりやすく、後世に伝えやすい公式の教訓集を作成する考えについても伺います（２）国が定めた第２期復興・創生期間は令和７年度で終了するため、復興財源を活用している復興支援員や生活援助員など、その後の対応について早めに準備を進める必要があることから、今後の検討スケジュールを伺います。また、本市は震災10年の節目に記念イベントを展開し、令和４年８月に復興祈念シンポジウムを開催した際、主催者挨拶で市長は「これがファイナルイベント」と発言していますが、次の節目についてどのように考えていますか。復興期間の終了と重なる震災15年の追悼式の在り方、その際の復興宣言の必要性について、市の考えを伺います２　復興事業の継続課題について　ハード面での復興事業はほぼ終了しましたが、スピードが求められた分、これから対応しなければならない課題をいくつか残しています。今回は次の３点について質問します（１）地盤が沈下した後、隆起が続いており、特に漁港機能への影響が心配されます。そこで、震災後の13年間の地盤高の動き、現場から見た３度目の水準点改定の必要性、漁港機能への影響と今後の対応について伺います（２）災害危険区域については、防潮堤計画等を変更しても見直さないという本市の方針ですが、その影響について確認します。まずは建築制限の適用除外認定の状況、申請時におけるリスクと再シミュレーション結果の説明方法について伺います。また、被災後に災害危険区域内で住宅を修繕した世帯について、今後は建て替えや増築の規制に関する相談が増えていくと想定されます。支援策はなく、空き地が増えていくことが心配されますが、市として災害危険区域内の既存不適格建築物の数や状況を把握していますか。災害危険区域の今後の周知方法と併せ、時間経過とともに起こりうる課題への対応についても、市の考えを伺います（３）水産加工団地や水産加工集積地の水産加工場などを対象に施設整備費用の８分の７を補助した水産業共同利用施設復興整備事業は、５年間の事業計画を審査して補助対象を選定しました。その後、計画通り事業が進んだかどうか、被災地域からの水産物仕入れ目標を達成しているか、施設が過大になっていないか、市としてどのように把握し、その内容を分析していますか。得られた教訓とともに説明を求めます３　高校卒業者の減少と看護学校について　学校基本調査によると、市内の高校卒業者数は平成22年で855人でしたが、少子化によって令和４年は523人まで減少しました。そこで労働力不足への対応と、特に影響を大きく受けている看護学校について質問します（１）ハローワーク気仙沼の発表（令和５年12月末現在）によると、令和６年３月に卒業予定で管内に就職を希望している高校生は36人で、421人もある求人数に対応できていない状況にあります。ここ５年の管内就職希望数は52人から87人で推移しており、今年は特に急激な減少となりました。地元就職者が多い本吉響高校は生徒数の減少が著しく、さらなる影響が心配されます。この傾向について市はどのように捉えていますか。今後はさらに減少する見込みですが、その影響について調査分析する考えと、令和５年６月の一般質問で答弁した高校卒業者の進路を把握する方法の検討結果についても伺います（２）新規高卒者の急激な減少は、市内の看護学校の生徒減少に直結しています。気仙沼市医師会附属高等看護学校が令和５年度末で閉校するに当たり、市立病院附属看護専門学校の役割と生徒の確保策について、そして今後の看護師不足と確保策についてどのように検討していますか。医師会が担っていた既卒者の受け皿機能についても市の今後の対応を伺います
	会派に属さない議員秋山　善治郎	◎一問一答１　情報公開について（１）情報公開の在り方について　　①審査請求書への対応について　　②情報公開対象は現物ではないのか（２）気教委学第5733号（令和５年３月22日）で通知した公文書部分公開決定通知書について　　①法令の定めで非開示とのことだが、どの法令なのか　　②なぜ個人の特定となるのか　　③情報開示して広く議論すべきではないのか　　④出席者の認識とはなにか（３）気教委学第762号（令和５年５月23日）で通知した公文書非公開決定通知書について　　①通学バスについては生徒の理解を図ったのか２　森林経営計画について（１）防火線の機能強化について（２）森林経営計画について　　①伐期を迎えた森林面積と材積について　　②本市有林の森林経営計画について３　（仮称）宮城気仙沼風力発電所について（１）健康被害について　　①騒音、低周波音に関する指針を基にどのように検討しているのか　　②予防原則は守られているのか（２）市民の森への設置について　　①市民の森として森林が有する多面的機能や公益的機能への支障について　　②自然との共生について　　③災害等の影響についての判断について　　④市民の理解について
	会派に属さない議員白川　雄二	◎一問一答１　第２次気仙沼市総合交通計画について（１）本市において、喫緊の課題である公共交通の課題解決に向けた取り組みとして、令和４年８月に「第２次気仙沼市総合交通計画」が令和４年度から令和８年度までの５年間の計画として策定されました。人口減少、少子高齢化が進む中、将来的に持続可能な交通計画が市民の生活にとって重要になります。本計画でまとめられている「現状から見える課題等の抽出」にあるように、この課題解決に向け行政、事業者、地域住民の３者間で話し合い、本市が抱える公共交通に対する課題の共通認識を持ち、協力体制を構築していく事が大事だと思います。そこで以下について伺います　　①令和５年度に住民との話し合いや事業者を交えての話し合いは行われてきたか。また地域住民からどのような声が上がっているか伺います　　②持続可能な交通体系の構築において、どのように取り組むのか伺います　　③来年度、交通空白地域においてどのような対策を検討しているのか伺います２　高齢者等のごみ出しについて（１）本市において、年々高齢化率が上がっている中、ごみ出しの負担が大きくなり困っている、との声を聞きます。特に病気を患っている一人暮らしの高齢者の方、障がい者の方たちです。集積所まで、ゴミ袋を抱えてしまうと杖やシルバーカーが使えず苦慮しているのが現状です。そのような中、環境省が令和３年３月に「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」をまとめました。そこには高齢者のごみ出しに課題を抱えている事例が増加しており、こうした傾向は、今後数十年にわたり続くものと見込まれ、地方自治体において高齢化社会に対応した体制へシフトしていく必要性が生じていますと、考察しています。そこで以下について伺います　　①ごみ出し困難者の現状の把握はしているか、またどのようなニーズがあるのか伺います　　②ごみ出しの支援が必要だと思われるが、本市において今後の考え方を伺います