※検索結果一覧
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◎一問一答 １ 学童保育事業の充実策について 本市の放課後児童健全育成事業（いわゆる「学童保育事業」）の始まりは、昭和60年の松岩小学区を皮切りに開始されてきました。当時の開設・運営は児童の保護者などが中心となり、保護者の就業により、子どもの見守りがかなわないことが背景で、個人的努力によって運営がされてきましたが、平成28年４月からは、各小学校区個別の学童保育運営体を一括して担うことを目的に、非営利団体であるＮＰＯ法人「気仙沼市学童保育運営委員会」が設立されて今日に至っています。一方で、少子高齢社会や人口減少の波を受けて、政府において、異次元の子育て対策が急務と認識されて「こども家庭庁」が発足し、様々な施策の発動が予定されています。そこで以下について、市の対応策を伺います （１）学童保育事業の通常利用や短期・一時利用をする児童と向き合って対応する支援員の処遇は必ずしも十分とは言えません。年明けに示された「教育パッケージ～人口減でも人材豊富に〜」を創設して、様々な施策の展開を予定していますが、放課後児童支援員の処遇改善策や利用児童の保護者負担などの支援制度設計が見当たりません。教育パッケージで検討・策定すべきと考えますが、市長の考えを伺います （２）現在の学童保育施設は、著しい劣化が散見されており、施設のリニューアルが求められています。開設者として施設改善の方策を伺います （３）現在、義務教育施設の統合が進められています。現行の学童保育対象エリアの見直しを図りながら、施設拠点化等の方向性の検討も必要と考えますが、市長の見解を伺います （４）現在行われている学童保育事業の委託契約を解消し、事業内容を充実させるため、市直営事業として運営することも必要と考えますが、市長の考えを伺います ２ 働き続けられる職場環境づくりと、人員確保策について 今更言うまでもなく、恒常的な時間外勤務が続く中、震災復興業務の仕上げ作業や、感染症の５類移行後の影響も大きく、行政事務を進める上で、職員同士の気持ちや意見の通じ合いが難しくなってきている状況にあると思われます。そのことで結果として体調を崩す職員や、心が病んで療養に専念しながらも、定年前に退職等に追い込まれている職員が存在します。昨年９月市議会定例会の一般質問答弁では、過去５年間で110名が何らかの理由で退職していると答弁されていました。また同時に、正規職員や再任用職員、任期付職員を定員管理計画により段階的に減らす計画となっており、更には会計年度任用職員のフルタイムからパートタイムへの変更が予定されており、業務実態や事務・事業量を考慮しない人員削減計画は、結果として市民サービスの低下を招きかねないと懸念しています。この間、職員研修や職員厚生事業の充実策などに取り組んでいますが、その結果として職員の中途退職やスキルアップ等の課題が山積していると思慮しています。改めて職員が、定年まで健康で働き続けられるための方策について以下の具体的取組を伺います （１）基本は、人事と組織の一体性と考えます。業務と向き合った、組織の改編や廃止・統合と人事配置の考え方を伺います （２）改正定年制度がスタートしました。正規職員や役職定年職員の配置、再任用職員や任期付職員、更には会計年度任用職員（フルタイム・パートタイム）と正規職員の業務の振り分けの基本的な考え方を伺います （３）定年まで健康で安心して働き続けるためには庁内の安全衛生委員会の存在は、大事なポジションであります。委員会運営と委員会機能強化策を伺います （４）令和９年度には、新庁舎移転が想定されます。改めて市役所組織の配置の考え方を伺います |
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◎一問一答 １ 宮城県教育委員会による懲戒処分について （１）本年２月３日付地方紙に「宮城県教委は２日、県北の高校で2020年10月、同僚からパワーハラスメントを受けた30代女性教師が自殺していたと発表した。」との報道がありました、県北の高校とは気仙沼・本吉地区の高校なのかを尋ねます （２）この同僚教師の処分が女性教師の自殺から３年以上経過した後に出されましたが、なぜ事件直後に勤務停止としなかったのかを尋ねます （３）一人の人間を死に追いやっていながら、停職３カ月の懲戒処分。退職せずに５月に職場復帰の可能性があるとの報道ですが、市教委の考えを尋ねます ２ 河北新報による情報公開請求について （１）県内公立小中学校の教職員が、ポイント制度を乱用しポイントを私物化する事例が、2020から22年度に17市町村の100校で計248件に上ったと報道されました。本市において、このような事例があったのかを尋ねます ３ ふるさと納税を活用して創設される「教育パッケージ」について （１）ふるさと納税を活用して創設される「教育パッケージ」ですが、令和６年１月４日に教育委員会学校教育課から記者発表資料として出されました。この計画は市教委が主体となって作られたのか、それとも市長主導によって作られたのかを尋ねます （２）「令和６年度から10年間で約18億円規模を新たに教育環境の充実のために投資します。」とありますが、ふるさと納税が激減してもこの計画を続けるのか、そして計画を続ける場合にはその財源はどのように確保するのかを尋ねます ４「教育パッケージ」の取組内容について （１）取組内容として４項目を挙げています。それぞれの項目ごとに誰がどのように具体的に実施するのか、そして誰がどのように評価するのかを尋ねます （２）子供への投資として「みんな英語の達人」の項目が突出しています。英語の達人の前に「みんな国語の達人」になるよう、取組内容の最重点項目として国語を取り上げるべきと考えますが、当局の考えを尋ねます （３）この「教育パッケージ」の取組主体は市教委なのか、それとも市長なのかを改めて尋ねます |
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◎一問一答 １ 市職員の障害者雇用について 障害者雇用促進法は、事業主に対して常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務づけており、民間企業と公的機関では、法定雇用率は異なります。厚生労働省において、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況の調査を行っていますが、本市の現状と今後の取組について伺います （１）本年度の障害者の雇用義務数と雇用者数及び障害者雇用率の状況について伺います （２）障害者雇用に関する計算の際の常用労働者の人数と短時間労働者の人数を伺います （３）障害の程度が「重度」と判定された重度身体障害者と重度知的障害者は、障害者雇用人数のダブルカウントが適用されますが、該当者はいるのか伺います （４）国及び地方公共団体の障害者雇用率が令和６年４月から2.8％、令和８年７月から3.0％に段階的に引き上げとなります。計画的な雇い入れが求められますが、本市の取組を伺います ２ 森林環境税の徴収開始と本市の取組について 森林環境税は、令和６年度から賦課徴収が始まります。豊かな森の恵をまちづくりに活かし、次世代に継承するために、どのように取り組んで行くのか伺います （１）新たに住民税と合わせて徴収する国税ですが、市民にどのように説明するのか伺います （２）森林環境税を原資として、都道府県や市町村へ譲与される森林環境譲与税の使途は、間伐、森林経営の再委託、災害の発生防止、林業人材の育成、木材の利用促進、普及啓発活動などがあるとされていますが、本市の取組を伺います ３ 市民の森風力発電事業について （仮称）宮城気仙沼風力発電事業が計画されておりますが、現状の取組状況及び今後の事業の進捗などについて伺います （１）現在、４機ある風力発電施設に隣接して設置する計画に対し、「市民の森」の自然に親しむ人たちに対する影響及び森林の景観、騒音による影響が大きいと考えている市民が多くいます。このことに対して市長はどのように受け止めているのか伺います （２）（仮称）宮城気仙沼風力発電事業の事業者は、事業計画に対する住民の不安解消と理解の醸成をどのように進めているのか伺います （３）風力発電事業者の事業手続の現状と今後の事業手続について伺います ４ 厳寒時期に自然災害等が発生した場合の対応について 令和６年能登半島地震と同じように、12月、１月の厳寒時期に自然災害が発生した場合に、どのような対応を考えているのか次の点を伺います （１）避難所への段ボールベッドの配備について、本市の状況を伺います （２）福祉避難所の開設に際し、高齢者、障害者、妊産婦・乳幼児などの受け入れについて、どのように検討されているのか伺います （３）避難所へペットと一緒に避難することの検討が行なわれているのか伺います （４）漁業者が沿岸の海上で作業中に大規模地震と直後の引き波に遭遇した場合、避難についてどのように考えているのか伺います （５）避難所でのトイレ利用の方法や簡易トイレの設置などの対応について伺います |
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