◎一問一答
１藻場ビジョン策定に係る進捗状況について
　県では磯焼け対策について藻場ビジョンの策定を進めていますが、先般開催された磯焼け対策会議において示された対策案では、ウニの食害を受けにくい浅場へのアラメなどの種苗投入や、ブロック設置などのハード整備で藻場を造成するとともに、除去したウニにワカメの残渣などを与え、実入りを良くする畜養事業に加え、販路開拓などの事業を進めるとのことであります。また、ウニ除去などのソフト対策には、水産庁が事業費の７割、県と市町村が３割を負担する水産多面的機能発揮対策事業を活用し、各浜で海藻の種苗生産などに取り組む組織の立ち上げも支援するとのことであり、加えて、沿岸で深刻化する磯焼けに歯止めをかけるため、今後10年間で取り組むハード・ソフト対策を盛り込むとのことであります。そこで、次の２点について伺います
（１）ブロック設置などのハ－ド整備について伺います
（２）除去したウニの畜養について伺います
２漁獲証明制度の導入について
　水産庁は、有識者や水産関連団体関係者による検討会を開き、一部の魚種を対象に、加工・販売に回す際に捕った場所や、魚種に関する公的証明を義務付ける「漁獲証明制度」を導入する方針を決めたとのことであります。高級食材として知られる、ナマコやアワビの密漁を防ぐ狙いがあるほか、生産履歴を明確にして、品質向上や輸出促進につなげるとのことで、日本独自で水産物の流通を管理するのは初めてであり、早ければ年内にも新たな法案を国会に提出するとのことであります。そこで、漁獲証明制度の導入に対する市の考えを伺います