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- 令和2年第115回（12月）定例会 12月16日 本会議 一般質問
- 市民の声 熊谷 伸一 議員
◎一問一答
１本市の人口減少に伴う将来像について
（１）まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」における人口目標・推計について
東日本大震災から10年目を迎えるにあたって、人口動態の観点から本市の将来像について伺います。平成30年２月に出された第２次気仙沼市総合計画は、2017年から2026年までの10年間を計画期間とし、本市の目指すべき将来像やまちづくりの行動指針などを市民と共有する最上位計画となっており、この計画をもとに本市の政策が決まっていきます。言うまでもなくこの計画の根幹は、本市の人口推計にあり、目標年度の2026年の将来人口は、2016年度に策定したまち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」の設定人口を踏まえ60,600人としています。しかしながら、実態は非常に厳しく予想をはるかに超えた人口減少が進んでいるのが現状です。本市が目標とする2040年の将来人口の53,557人に対し、2013年の社人研推計は42,656人となっていますが、５年後の2018年に出された社人研推計では38,305人とさらに大きく差が開いています。また2015年を100とした場合の2040年総人口指数は県内各市において最も低い唯一の50%台の58.9%で、深刻な数字です。当然、出生数も少なくなっており、宮城県の人口動態統計では令和元年度255人と少子化にも歯止めが利かない状況ですが、本年３月版のまち･ひと･しごと創生｢人口ビジョン｣｢総合戦略｣の人口の現状分析上の数字は、策定当初のままとなっています。現状との整合性を図るうえで本市の将来像に大きく影響するまち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」で示した人口目標・推計について、今後本市が進めていく各種計画・事業展開への影響も含め、考えを伺います
（２）人口減少対策の具体的なビジョンについて
これまで、現状分析と取り得る対策を施策に反映し、着実な取り組みを行い一定の成果を収めてはいますが、人口が上向く兆しがなかなか見えてきません。これまで以上に物心両面での創意工夫や積極的な対策を講じなければならないと考えますが、今後の具体的なビジョンを伺います
（３）第二市民の創出と各種施設・施策の充実について
転入促進策や少子化への対策を打ちながらも、現実的には人口減少が進むことが予想される中、経済対策として、市長は2014年10月に発行された東北復興新聞の中で、年間消費額の減少について、１人の人口減を26人の交流人口で補う第二市民構想を示しています。本年３月のまち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」でも、交流人口の増大・第二市民構想は宿泊観光客61人で１人の人口減をカバーすることができるとして二地域居住者の創出を図ることも重要としていますが、第二市民の創出と文化施設やスポーツ施設の拡充，医療・福祉関連施策の充実をどのように図っていくのか具体的に示してください
２市役所新庁舎移転に伴うまちづくりについて
本年１月に新庁舎の建設位置は「旧気仙沼市立病院跡地」と決定し、その後2026年度の完成を目指し全面建て替え・新築の方針が示されました。１月の発表の際に市長は、現庁舎周辺、内湾地区について『まちづくりをしようとする息吹に満ちたこのエリアを改めて「気仙沼の顔」と位置付けたい。本市が力を入れてきた、観光、インバウンドを含む関係人口の拡大の中心として、新しい専門学校など若者の集う街として、事業や金融という経済の顔も持つまちとして発展させ、言わば「外貨を稼ぐ賑わいのまち」として、市街地の中で唯一このことが実現できるエリアとして現庁舎周辺地区と合わせ、気仙沼市創生の特別な地区として市として更に力を入れていくことを明確にしたい。』と強い意志を示され、『国交省の「港オアシス」、民間認証の「海の駅」への登録と合わせ、既に誘致団体に加盟したスーパーヨットの誘致にも積極的に取り組みたい。』と具体案も示されました。さらに、『現庁舎跡地周辺及び内湾とも、市役所の移転を待つことなく、新庁舎の基本計画策定と同様、早期に新計画策定の準備に入り、出来るものから先行して実施し、移転への心配を上回る希望が湧くような積極果敢なまちづくりをおこないたい。』と、市長が並々ならぬ断固たる決意を表明していることに対し、地域の衰退に拍車がかかる、市役所が現地にあることを前提にした復興まちづくりが無駄になるのではないか、という不安を抱く現在地周辺の市民は大きな期待と希望を託しています。そのような中で先月、都市計画課から土地所有者、建物所有者向けの意向調査アンケートが出され、現在の使用状況と、５～10年後の意向を聞いていますが、「市長が１月に示した決意だけでまちづくりのイメージがない中回答に困った」、「土地・建物所有者と協力し検討していきたいとあるが、具体案も示して欲しい」、といった声が聞こえています。事業に関するアンケートも行うとしていますが、アンケートの意図、結果をまちづくりにどう反映するのか。コロナ禍のいま、疲弊した市民、事業者が主体となって取り組むことが困難である中、子育て世代や若者、シニア世代、観光客などが賑わいをつくる中心市街地のまちづくりは、まさに市のリーダーシップの発揮と熱意が問われています。まちづくり協議会の設置なども含め市長の考えを改めて伺います
３都市計画道路本郷古町線のあるべき姿について
令和２年９月24日に行われた一般会計予算審査特別委員会において、「今年度で都市計画道路本郷古町線の四反田工区が完工予定となっていますが、終点部分の古町工区については概成済み」という答弁がありましたが、「同工区は課題がまだあることから、最終的な完成まで目指すというところが路線の事業の目的であると考えている」との答弁もありました。そこで、今後この都市計画道路本郷古町線の完成、古町工区の交差点形状をどのように考えているのか示してください。また、路線バスや大型トラックなども多く、交通量も増加している変則的で危険な交差点を横断する人も絶えない現状ですが、どのように解決していくのか伺います
１本市の人口減少に伴う将来像について
（１）まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」における人口目標・推計について
東日本大震災から10年目を迎えるにあたって、人口動態の観点から本市の将来像について伺います。平成30年２月に出された第２次気仙沼市総合計画は、2017年から2026年までの10年間を計画期間とし、本市の目指すべき将来像やまちづくりの行動指針などを市民と共有する最上位計画となっており、この計画をもとに本市の政策が決まっていきます。言うまでもなくこの計画の根幹は、本市の人口推計にあり、目標年度の2026年の将来人口は、2016年度に策定したまち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」の設定人口を踏まえ60,600人としています。しかしながら、実態は非常に厳しく予想をはるかに超えた人口減少が進んでいるのが現状です。本市が目標とする2040年の将来人口の53,557人に対し、2013年の社人研推計は42,656人となっていますが、５年後の2018年に出された社人研推計では38,305人とさらに大きく差が開いています。また2015年を100とした場合の2040年総人口指数は県内各市において最も低い唯一の50%台の58.9%で、深刻な数字です。当然、出生数も少なくなっており、宮城県の人口動態統計では令和元年度255人と少子化にも歯止めが利かない状況ですが、本年３月版のまち･ひと･しごと創生｢人口ビジョン｣｢総合戦略｣の人口の現状分析上の数字は、策定当初のままとなっています。現状との整合性を図るうえで本市の将来像に大きく影響するまち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」で示した人口目標・推計について、今後本市が進めていく各種計画・事業展開への影響も含め、考えを伺います
（２）人口減少対策の具体的なビジョンについて
これまで、現状分析と取り得る対策を施策に反映し、着実な取り組みを行い一定の成果を収めてはいますが、人口が上向く兆しがなかなか見えてきません。これまで以上に物心両面での創意工夫や積極的な対策を講じなければならないと考えますが、今後の具体的なビジョンを伺います
（３）第二市民の創出と各種施設・施策の充実について
転入促進策や少子化への対策を打ちながらも、現実的には人口減少が進むことが予想される中、経済対策として、市長は2014年10月に発行された東北復興新聞の中で、年間消費額の減少について、１人の人口減を26人の交流人口で補う第二市民構想を示しています。本年３月のまち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」でも、交流人口の増大・第二市民構想は宿泊観光客61人で１人の人口減をカバーすることができるとして二地域居住者の創出を図ることも重要としていますが、第二市民の創出と文化施設やスポーツ施設の拡充，医療・福祉関連施策の充実をどのように図っていくのか具体的に示してください
２市役所新庁舎移転に伴うまちづくりについて
本年１月に新庁舎の建設位置は「旧気仙沼市立病院跡地」と決定し、その後2026年度の完成を目指し全面建て替え・新築の方針が示されました。１月の発表の際に市長は、現庁舎周辺、内湾地区について『まちづくりをしようとする息吹に満ちたこのエリアを改めて「気仙沼の顔」と位置付けたい。本市が力を入れてきた、観光、インバウンドを含む関係人口の拡大の中心として、新しい専門学校など若者の集う街として、事業や金融という経済の顔も持つまちとして発展させ、言わば「外貨を稼ぐ賑わいのまち」として、市街地の中で唯一このことが実現できるエリアとして現庁舎周辺地区と合わせ、気仙沼市創生の特別な地区として市として更に力を入れていくことを明確にしたい。』と強い意志を示され、『国交省の「港オアシス」、民間認証の「海の駅」への登録と合わせ、既に誘致団体に加盟したスーパーヨットの誘致にも積極的に取り組みたい。』と具体案も示されました。さらに、『現庁舎跡地周辺及び内湾とも、市役所の移転を待つことなく、新庁舎の基本計画策定と同様、早期に新計画策定の準備に入り、出来るものから先行して実施し、移転への心配を上回る希望が湧くような積極果敢なまちづくりをおこないたい。』と、市長が並々ならぬ断固たる決意を表明していることに対し、地域の衰退に拍車がかかる、市役所が現地にあることを前提にした復興まちづくりが無駄になるのではないか、という不安を抱く現在地周辺の市民は大きな期待と希望を託しています。そのような中で先月、都市計画課から土地所有者、建物所有者向けの意向調査アンケートが出され、現在の使用状況と、５～10年後の意向を聞いていますが、「市長が１月に示した決意だけでまちづくりのイメージがない中回答に困った」、「土地・建物所有者と協力し検討していきたいとあるが、具体案も示して欲しい」、といった声が聞こえています。事業に関するアンケートも行うとしていますが、アンケートの意図、結果をまちづくりにどう反映するのか。コロナ禍のいま、疲弊した市民、事業者が主体となって取り組むことが困難である中、子育て世代や若者、シニア世代、観光客などが賑わいをつくる中心市街地のまちづくりは、まさに市のリーダーシップの発揮と熱意が問われています。まちづくり協議会の設置なども含め市長の考えを改めて伺います
３都市計画道路本郷古町線のあるべき姿について
令和２年９月24日に行われた一般会計予算審査特別委員会において、「今年度で都市計画道路本郷古町線の四反田工区が完工予定となっていますが、終点部分の古町工区については概成済み」という答弁がありましたが、「同工区は課題がまだあることから、最終的な完成まで目指すというところが路線の事業の目的であると考えている」との答弁もありました。そこで、今後この都市計画道路本郷古町線の完成、古町工区の交差点形状をどのように考えているのか示してください。また、路線バスや大型トラックなども多く、交通量も増加している変則的で危険な交差点を横断する人も絶えない現状ですが、どのように解決していくのか伺います
