◎一問一答
１　経済波及効果推進事業について
　　令和２年度において実施された「経済波及効果推進事業」において市が産業連関表を作成したことは非常に意義深く、流れの速い産業変化を定点観測してくことがまちづくりにとって大切な道しるべになることから、是非とも継続していただきたいと考え、以下について質問します
（１）今回、産業連関表を作成した理由、その意義について改めて伺います
（２）産業連関表の活用方法、利用対象者、市民や行政にとってのメリットを伺います
（３）経済波及効果推計事業調査報告書だけがホームページに掲載されていますが産業連関表の公開予定はあるのか、ない場合はその理由は何か。公開予定の場合、県と同レベルの構成内容で公開するのか伺います
（４）業界内あるいは異業種でのワークショップなどを開催する具体的な計画を伺います
（５）産業連関表を理解するためのツールの準備や説明会等の予定について伺います
（６）「地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業」の助成金での事業と理解していますが、今後も産業連関表作成事業を行っていくのか伺います
２　市役所移転に伴う庁舎跡地周辺のまちづくりについて
　　本年６月に立ち上げた気仙沼まちなかエリアプラットフォームによる気仙沼らしい官民連携のまちづくりの推進と市役所なき後のこの周辺地域をこれまで以上に「外貨を稼ぐ賑わいのまち」、気仙沼市創生の特別な地区として更に力を入れていくことを明確にしていることによる今後の市役所移転に伴う庁舎跡地周辺のまちづくりの取り組みについて大きな期待をもって質問します
（１）気仙沼まちなかエリアプラットフォームの現在までの事業進捗状況、課題について伺います
（２）土地オーナーや外部投資者への提案、参画や調整役となるコアメンバー、将来運営主体候補の組織形態、役割について伺います
（３）市が担うべき公共連携についてのスタンス、とりわけ財政的な支援、公共空間の利活用も含めた公共施設整備計画についてお伺いします
（４）現在の庁舎敷地は土砂災害警戒区域となっていますが、どのような利用方法が考えられるのか、公共施設整備は可能なのか伺います
（５）「移転への心配を上回る希望が湧くような積極果敢なまちづくりを行いたい。」と市長はこれまで答弁をしていますが、根強く残っている初代宮城大学学長の野田一夫さんにより提言された「港町スクエア構想」事業による中心市街地活性化事業へのイメージに対し、リンクさせていくのか、あるいはまったく別のまちづくりを期待するのか、今後どのように進めていくのか伺います
３　プロジェクト１．９０について
　　コロナ禍という大きな不安要素も加わった少子化の加速を防ぐためには、経済支援を含め、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる社会環境を構築し子育てしやすい環境づくりが不可欠であると考え質問します
（１）これまでの取り組みについて、成果として挙げられるものの数値と実例をお示しください
（２）「国民希望出生率」1.8という数値をもとに本市のまち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」で定めた2030年の合計特殊出生率の目標を「1.90」と定め、「プロジェクト１．９０」と称する「総合戦略」に基づく総合的な子育て支援策を定めていますが、この合計特殊出生率1.90という数値目標は今後も継続するのか伺います
（３）本市総合計画の結婚・出産・子育ての希望を叶えるまちの政策根拠となる合計特殊出生率は、2020年1.17という現状ですが、第２次総合計画基本構想の後期基本計画にある2026年の1.60、2030年1.90、2040年2.20を達成するという考え方を維持する限り、様々な施策に影響を与え続けるのではないのでしょうか。現状に即した計画にしないと、効率的な施策展開の妨げになると考えますが、所見を伺います
（４）特に他市町村以上の経済的な支援の充実が魅力と感じている現役世代も多く、中でも０、１、２歳児の保育料の負担が大きいことから市独自の無償化あるいは軽減策を求める声がありますが、どのように答えるか伺います
（５）過去の一般質問でも取り上げましたが、子どもたちが天気を気にせず楽しめる屋内遊び場、子育て支援・多世代交流複合施設などの大型室内施設について設置する考えはないか伺います