◎一問一答
１　市役所移転に伴うワン・テン庁舎の利活用について
　７月に発足した三日町八日町・市役所跡地検討ワーキンググループでは、市が定める、跡地利用の基本構想への提言をまとめる組織として、ワークショップ等で跡地利用の方向性を考えており、メンバーからは海や山が近く、子どもと親が過ごせる機能を持つ施設としての整備を求める意見や、高齢者をはじめ多世代が交流できるエリアを望む声があったと、地元紙で報道がありました。まったく同感であり、広く子育て世代からも同様の声が届いています。そこで、ワン・テン庁舎については、本市の魅力、郷土愛をテーマに、子どもへの様々な遊びの機会を提供する大型遊具を揃えた全天候型の遊具施設や、支援機能等を一体的に提供する子どもの健全育成の中核的な施設とし、併せて高齢者の健康づくりや生きがいづくり、子育て中の若い世代のサポート、地域住民の活動支援等、高齢者から子どもまで「世代を超えたふれあいの場」の多世代交流を念頭に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか
２　子ども・子育て支援について
（１）本市では、市長の英断により18歳になる年度までの医療費無償化に加え、本年４月から小中学校の給食費と、０～２歳児の第２子以降の保育料も所得制限なしで独自に無償化しました。他自治体との我慢比べの消耗戦となっている現状について、本来は国が責任を持って、日本のどこに生まれようと、同じような環境で育てるようにすべきだと市長は話していますが、まったくその通りだと思います。しかしながら、現状として、深刻な人口減少と超が付く少子化対策が待ったなしの地方自治体にとって、国の政策決定を待つだけでは無策ともいわれる中、住民サービスの改善、特に子ども施策の充実が自治体成長のカギになると考えます。「子ども施策」は「経済施策」です。子どもを本気で応援すれば、市民の側からお金は回り始めます。人も集まる。まちが賑わう。子どもにやさしいまちは、みんなにやさしいまちになる。子どもたちはまちの将来を担うので、結果としてみんなを支える。みんなが暮らしやすいまちとなるのです。これは泉房穂前明石市長の言葉ですが、菅原市長は子ども施策をどのように考えますか、伺います。また、幼児教育や保育、施設整備に関する豊富なノウハウを有する団体・企業等と協定を締結し、相互に連携することで、幼児教育・保育の推進をはじめ、子どもたちの健康の増進、市内の施設等の整備などの様々な取組を推進し、持続可能な子育て支援の充実に取り組む考えはありませんか、伺います
３　インクルーシブ教育と就学前の障害児支援について
　障害のある人と障害のない人と一緒に学ぶ仕組みのインクルーシブ教育は、2008年施行された障害者権利条約で規定された権利の一つです。目的は人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とすることを挙げています。日本では特別支援教育の中で、特別支援学校、特別支援学級において教育していますが、国際連合から日本政府に対し障害児を分離した特別支援教育の中止勧告を受けています。他方で、特別支援のメリットを話す方もいます。インクルーシブ教育の理念と従来の教育制度の利点の組み合わせについて本市の捉え方、実践、支援体制について伺います。同様に、就学前の子どもたちへの取組、支援体制について伺います