※検索結果一覧
- 未来の風
佐藤 俊章
|
◎一問一答 １ 災害時の避難所運営に係る管理体制の充実・強化について 令和６年１月１日16時10分に石川県能登地方でマグニチュード7.6（気象庁暫定値）の「令和６年能登半島地震」が発生しました。今回の地震では、石川県の志賀町と輪島市で震度７を観測し、加えて、沿岸域では津波も観測され、広い範囲で甚大な被害が生じております。改めて、地震の怖さを痛感するとともに、避難所運営の重要性を認識した次第であります。そこで、次の３点について本市の考えを伺います （１）各避難所の洋式トイレ並びにトイレタンクの設置について （２）大型発電機及び災害用浄水装置の設置について （３）その他の管理体制について ２ アワビ資源の回復に向けた方策について 令和４年１月28日に「三陸海域の水産業と海洋研究集会」が、釜石市の岩手大学三陸水産研究センタ－で開催されました。一般社団法人水産海洋学会(東京都)と同センタ－が共催し、オンラインを含め、約70人が参加したことで、講演や話題提供を通して、三陸における磯根漁場の現状や課題を共有し、エゾアワビの資源回復に向けた方策などを探ったとのことであります。資源回復に向けては、「種苗放流の実施」、「適度な漁獲」、「餌量対策」が重要とした上で、「種苗放流は即効性の高い効果が期待でき、早期回復のポイントになる」とまとめております。そこで、次の２点について伺います （１）本市における今期のアワビ水揚げ状況について （２）本市における今後のアワビ種苗放流に係る増産の取組について |
 |
|
◎一問一答 １ 養殖ワカメ減産に係る次世代の養殖技術について 今季、養殖ワカメの全国共販入札会が、先月９日に終了しましたが、高水温と栄養塩不足等による生育不良で、気仙沼管内の実績は、数量・金額ともに昨年度を下回りました。加えて、生産者は、燃油や資材等の高騰で、経費がかさむ中での減産となり、厳しい水揚げ結果となりました。そこで、次の２点について伺います （１）塩並びに資材高騰に対する支援について （２）次世代養殖技術の応用について ２ 漁業の担い手支援について 本市の沿岸漁業は、東日本大震災を契機として、高齢者の漁業廃業などにより、漁業者が減少しており、加えて、高齢化の進展により、今後も漁業者が減少するものと思料される。この様な状況の中、沿岸漁業の維持・発展のためには、漁業担い手の確保・育成が重要な課題であることから、関係機関が連携のうえ一体となって、新規就業者等の地域定着に取組むことが急務であります。そこで、次の２点について伺います （１）漁業担い手の確保・育成に係る取組み状況について （２）漁師になるための漁業就労支援について ３ 来館者等の緊急避難対策について 将来に亘り、震災の記憶と教訓を伝え、警鐘を鳴らし続ける「目に見える証」として、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館は、本市が目指す「津波死ゼロのまちづくり」に寄与することを目的としていますが、昨年11月３日で来館者が、20万人を超えたとの事であります。そこで、一日の最高来館者数が400人以上にもなることから、災害など緊急時に、来館者等を安全に避難誘導できる対策について伺います |
|
|
◎一問一答 １ 水産業の未来を切り拓く施策について 令和３年８月10日、岩手県宮古市が事業化を目指すホシガレイの陸上養殖で、２季目の出荷が市魚市場で始まりました。養殖は、市が調査事業として宮古漁協に委託し、2019年９月に開始、令和２年10月から令和３年１月まで１季目として出荷。コロナ禍で終盤に需要が落ち込んだものの、天然物と遜色ない味わいが高く評価されています。世界有数の漁場・三陸沖を抱える宮古市も、近年はサンマや秋サケ、スルメイカ等の不漁に苦しんでおり、この日、市魚市場食堂では、ホシガレイの刺身と漬け、宮古トラウトサーモンの刺身をのせた「みやこ・未来丼」が販売され、両養殖魚種とも早期の事業化移行が目標とのことです。宮古市は「つくり育てる漁業」への転換で、地域を支える柱である漁業、水産業の生き残りを目指すとのことですが、そこで、次の３点について伺います （１）サケ不漁に伴うその後の取り組み状況について （２）本市の実施主体で陸上・海面養殖に向けた調査事業の委託について （３）アワビ稚貝購入に係る助成金について ２ 防波堤や岸壁での転落防止対策について コロナ禍に密を避けて楽しむことのできる、釣りの人気が高まっており、釣り人が海に転落する事故が増えています。令和３年12月１日付けの新聞報道によると、昨年の１月から10月に東北６県管内の海で起きた人身事故の人数は157人で、転落した釣り人28人のうち、６割が救命胴衣を着ていなかったということです。更に、この28人のうち死者・行方不明者は12人で、非着用率は８割を超えたということであります。そこで、次の２点について伺います （１）落水者発生時の救助対策について （２）漁業者のハシゴ転落対策について |
|
|
◎一問一答 １ 漁業者の収入安定等の対策について 平成30年９月26日の一般質問で、ぎょさい制度に係る補助について、「漁業共済制度のメリットや緩和された要件などについて漁業者への周知に努めるなど加入促進に取り組むとともに、漁業共済の掛金に対する補助についても県漁協と調整の上、前向きに検討し、万が一の災害や不漁などに備え、漁業経営の安定化を図ってまいります。」との答弁をいただきました。そこで、次の２点について伺います （１）加入促進の取り組み状況とぎょさい制度に係る補助について （２）ぎょさい制度の契約割合の充実に係る補助について ２ サケの早急な資源回復に向けた取り組みについて 過般、サケ研究の第一人者で、北海道大学の帰山雅秀名誉教授が、「わが国のサケに及ぼす地球温暖化の影響」をテーマに、南三陸町で特別講座が開催されました。海水温の上昇は、稚魚の滞在期間が短く、発育しきらないまま外洋に出るため、生存率が下がっており、これが回帰数減少の要因とのことでありますが、温暖化による海水温の上昇は今後ますます進み、「サケの回帰が増える見込みはない」とした上で、サケ単体ではなく生態系全体の問題として捉えるべきとのことであります。そこで、サケの早急な資源回復に向けた取り組みについて本市の考えを伺います |
|
|
◎一問一答 １ 水産多面的機能発揮対策事業に係る干潟域の復旧について 我が国の沿岸は、台風や北西季節風が起こす波浪に洗われることも多く、緩傾斜の干潟では、海水の運動を軽減し、天然の消波施設としての役目を古来より担ってきました。とくに干潟での潮汐による干出と水没の繰り返しは、海水中に大量の酸素を供給し、バクテリアを活性化させ、有機物の分解を促進するとともに、干潟の砂泥は、海に流れ込む大量の汚れを浄化しているとの事です。そこで、震災で沈下・流失した本市の干潟域の復旧について、水産資源の生息場の環境整備とともに、浅海域の水質環境の改善並びにアサリ等、生物の着底・生育促進を図る必要があることから、次の３点について伺います （１）潮干狩り漁場（干潟）の再生について （２）海水中の栄養塩不足について （３）持続可能な開発のための教育について ２ 過般発生した宮城県沖の地震に伴う避難行動等の検証について ３月20日18時09分頃、宮城県沖を震源とするマグニチュード6.9・深さ約59ｋｍと推定される地震が発生しました。この地震により、県内の広い範囲で最大震度５強を観測、気象庁は一時宮城県を対象に津波注意報を発表。しかし、目立った潮位変動はなく、発表から約１時間20分後に、注意報が解除され安堵しました。そこで、次の２点について伺います （１）車での避難行動の検証について （２）避難所の鍵管理について |
|
|
◎一問一答 １藻場ビジョン策定に係る進捗状況について 県では磯焼け対策について藻場ビジョンの策定を進めていますが、先般開催された磯焼け対策会議において示された対策案では、ウニの食害を受けにくい浅場へのアラメなどの種苗投入や、ブロック設置などのハード整備で藻場を造成するとともに、除去したウニにワカメの残渣などを与え、実入りを良くする畜養事業に加え、販路開拓などの事業を進めるとのことであります。また、ウニ除去などのソフト対策には、水産庁が事業費の７割、県と市町村が３割を負担する水産多面的機能発揮対策事業を活用し、各浜で海藻の種苗生産などに取り組む組織の立ち上げも支援するとのことであり、加えて、沿岸で深刻化する磯焼けに歯止めをかけるため、今後10年間で取り組むハード・ソフト対策を盛り込むとのことであります。そこで、次の２点について伺います （１）ブロック設置などのハ－ド整備について伺います （２）除去したウニの畜養について伺います ２漁獲証明制度の導入について 水産庁は、有識者や水産関連団体関係者による検討会を開き、一部の魚種を対象に、加工・販売に回す際に捕った場所や、魚種に関する公的証明を義務付ける「漁獲証明制度」を導入する方針を決めたとのことであります。高級食材として知られる、ナマコやアワビの密漁を防ぐ狙いがあるほか、生産履歴を明確にして、品質向上や輸出促進につなげるとのことで、日本独自で水産物の流通を管理するのは初めてであり、早ければ年内にも新たな法案を国会に提出するとのことであります。そこで、漁獲証明制度の導入に対する市の考えを伺います |
|
