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- 未来の風
今川 悟
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◎一問一答 １ 震災伝承と復興宣言について 東日本大震災から13年を迎えるに当たり、これからも震災体験を風化させないため、記録や伝承と復興宣言について質問します （１）今後の震災対応や復興に役立てるため、さらなる記録の整理、研究、発信に取り組むことが本市の責務です。震災初期の職員らの証言をまとめた「東日本大震災災害対応記録集」は平成31年３月、市の対応をまとめた「災害対応の記録と検証」は令和３年３月に、復興の記録も加えた「復興記録誌」は同年12月に発行しましたが、いずれも予算の関係で印刷部数が限られたことから、増刷して一般販売するなど、より広く伝えていく考えはありませんか。また、岩手県釜石市は総合政策課内に震災検証室を設置し、教訓集や防災市民憲章をつくり、命を守るための教訓を分かりやすく伝えていますが、本市も震災伝承のために集まったふるさと納税寄附金を活用して、市民に分かりやすく、後世に伝えやすい公式の教訓集を作成する考えについても伺います （２）国が定めた第２期復興・創生期間は令和７年度で終了するため、復興財源を活用している復興支援員や生活援助員など、その後の対応について早めに準備を進める必要があることから、今後の検討スケジュールを伺います。また、本市は震災10年の節目に記念イベントを展開し、令和４年８月に復興祈念シンポジウムを開催した際、主催者挨拶で市長は「これがファイナルイベント」と発言していますが、次の節目についてどのように考えていますか。復興期間の終了と重なる震災15年の追悼式の在り方、その際の復興宣言の必要性について、市の考えを伺います ２ 復興事業の継続課題について ハード面での復興事業はほぼ終了しましたが、スピードが求められた分、これから対応しなければならない課題をいくつか残しています。今回は次の３点について質問します （１）地盤が沈下した後、隆起が続いており、特に漁港機能への影響が心配されます。そこで、震災後の13年間の地盤高の動き、現場から見た３度目の水準点改定の必要性、漁港機能への影響と今後の対応について伺います （２）災害危険区域については、防潮堤計画等を変更しても見直さないという本市の方針ですが、その影響について確認します。まずは建築制限の適用除外認定の状況、申請時におけるリスクと再シミュレーション結果の説明方法について伺います。また、被災後に災害危険区域内で住宅を修繕した世帯について、今後は建て替えや増築の規制に関する相談が増えていくと想定されます。支援策はなく、空き地が増えていくことが心配されますが、市として災害危険区域内の既存不適格建築物の数や状況を把握していますか。災害危険区域の今後の周知方法と併せ、時間経過とともに起こりうる課題への対応についても、市の考えを伺います （３）水産加工団地や水産加工集積地の水産加工場などを対象に施設整備費用の８分の７を補助した水産業共同利用施設復興整備事業は、５年間の事業計画を審査して補助対象を選定しました。その後、計画通り事業が進んだかどうか、被災地域からの水産物仕入れ目標を達成しているか、施設が過大になっていないか、市としてどのように把握し、その内容を分析していますか。得られた教訓とともに説明を求めます ３ 高校卒業者の減少と看護学校について 学校基本調査によると、市内の高校卒業者数は平成22年で855人でしたが、少子化によって令和４年は523人まで減少しました。そこで労働力不足への対応と、特に影響を大きく受けている看護学校について質問します （１）ハローワーク気仙沼の発表（令和５年12月末現在）によると、令和６年３月に卒業予定で管内に就職を希望している高校生は36人で、421人もある求人数に対応できていない状況にあります。ここ５年の管内就職希望数は52人から87人で推移しており、今年は特に急激な減少となりました。地元就職者が多い本吉響高校は生徒数の減少が著しく、さらなる影響が心配されます。この傾向について市はどのように捉えていますか。今後はさらに減少する見込みですが、その影響について調査分析する考えと、令和５年６月の一般質問で答弁した高校卒業者の進路を把握する方法の検討結果についても伺います （２）新規高卒者の急激な減少は、市内の看護学校の生徒減少に直結しています。気仙沼市医師会附属高等看護学校が令和５年度末で閉校するに当たり、市立病院附属看護専門学校の役割と生徒の確保策について、そして今後の看護師不足と確保策についてどのように検討していますか。医師会が担っていた既卒者の受け皿機能についても市の今後の対応を伺います |
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◎一問一答 １ 令和６年度予算編成方針について 人口減少対策をはじめとする様々な課題への対応に追われる一方で、経費削減が求められる令和６年度予算の編成方針が公表されました。行政が抱える危機感を共有するため、編成方針に関して次の４点について質問します （１）予算編成方針では、義務的経費以外の経常的経費だけでなく、政策的経費についてマイナス10％のシーリング（上限設定）を行い、一般財源ベースで前年度比10億円削減を目標としました。近年にない厳しい目標設定に至った理由と背景を伺います。また、各部署での努力には限界があり、目標達成のためには市長のリーダーシップ、そして事業の整理統合や廃止について具体的な指示が必要と思いますが、市長の考えを伺います （２）職員人件費を抑制するため、第１次定員管理計画に基づき、会計年度任用職員はフルタイムからパートタイムへシフトすることとしていますが、計画に対する達成状況と今後の見通し、シフトに伴う課題を伺います （３）行財政改革を推進するため、行財政改革アクションプランで令和６年度に実施することにしていた事業は確実に予算に反映するよう指示しました。プランに位置付けられた実施予定の主な事業を示してください。今回のような政策的経費10％削減という大きな目標は、期限が定められた毎年の予算編成ではなく、中・長期的に取り組まなければ成果は出ないと思います。そこで、行財政改革の出番なのですが、現行の行財政改革アクションプランでは対応できていないため、民間委託等推進ガイドライン、定員管理計画などを組み合わせ、財政や業務量の目標を加えた新スタイルのプランへの移行を提案します。令和元年度までに実施したゼロベースの事業見直しのその後の取組と合わせて、市の考えを伺います （４）令和５年９月に公表された「補助金等の見直し基本方針」が、令和６年度予算から反映されます。この基本方針では、令和６年度は「可能な部分から適用」、令和７年度から「厳格に適用」との目標を示しています。また、検証のためのチェックシートを所管課、交付先団体で作成し、令和８年度分から公表することにしています。そこで、方針策定に当たって工夫した点、「可能な部分から適用」の考え方、厳格適用後の年間スケジュール、市が事務局を担う団体のチェックシート記入方法について伺います。なお、業務量を減らすことも補助金見直しの目的ですが、見直しのための業務がさらに負担になる恐れがあります。過大な負担とならないように、見直しのサイクル、対象について再検討していくことも必要ですので、市の考えを伺います ２ ふるさと納税の活用について 令和５年度のふるさと納税受入額は11月に50億円を突破し、年度末には70億円に到達する見通しとなりました。その半分が市の実質的な収入となることから、地域にとって希望のあるニュースとなった一方、使途を制限して厳しく管理しているため、もどかしさも感じられますので、共通認識を持つため、次の３点について質問します （１）令和５年度のふるさと納税受入額が予算通りの70億円を達成した場合、寄附金を積み立てているふるさと応援基金は40億円を超えます。しかし、その使い道について令和６年度の予算編成方針では、人口減少対策パッケージに盛り込んだ事業のほか、２つの市民会議で提案された事業や重要課題の解決に向けた事業を原則とし、これ以外の政策的経費や一般財源等が賄うべき経常的経費は対象外とする」としており、使途が限定されています。10年間で50億円規模となるパッケージの財源確保が念頭にあると思いますが、寄附者向けには現在もパッケージ以外の使いみちを選択肢として示したままです。疲弊する地域の活性化には積極的な活用、寄附者の意向に沿った使い方も必要ですので、今後の展開について市の考えを伺います （２）指定したプロジェクトを応援できるクラウドファンディング型のふるさと納税は、令和４年度には「東日本大震災遺構・伝承館の施設維持と伝承活動事業への活用」「教育コンソーシアム事業への活用」「水産都市支援事業への活用」として約２億円の寄附を集めました。その使い方、令和５年度の寄附状況、今後の対象事業について伺います （３）市営住宅基金にも78億円もの残高があり、将来の大規模改修や解体費用に備えています。ふるさと応援基金を合わせると多額の積立額となりますが、預金利息はわずかばかりです。基金の運用について検討状況を伺います |
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◎一問一答 １ 将来を見据えた指定管理者制度について 大幅な人口減少が避けられない中、将来を見据えた公共施設の在り方について踏み込んだ議論が必要です。そこで、社会教育施設とコミュニティ施設の持続可能な指定管理者制度へ向け、次の４点について質問します （１）新たな民間委託について、本市は「市民サービスの維持・向上」と「委託経費が人件費を含む直接経費を下回ること」を基本的条件とする方針を示し、現在は市民会館へ指定管理者制度の導入を目指していますが、その目的と具体的な効果、進捗状況、課題と見通しを伺います （２）すべての公民館に指定管理者制度を導入する方針は、公民館のまちづくりセンター化構想によって白紙になったのか確認します。また、今年５月現在、市直営の11公民館には会計年度任用職員や再任用職員を含めて計40人の職員を配置していますが、市職員数を大幅に減らす第１次定員管理計画において、公民館をはじめとする指定管理者制度の導入拡大の成果をどの程度見込んでいるのか伺います （３）指定管理団体が決まっていない本市のコミュニティ施設11施設について、政策的な見極めのタイミングにあると感じています。指定管理者制度にこだわるなら管理に特化して複数施設をまとめて委託するか、指定管理者制度にこだわらずに新たな管理方法を模索するか、現実と向き合った対応が求められています。指定管理者が決まっていないコミュニティ施設の現状と課題、今後の見通しについて伺います （４）本市が策定した指定管理者制度運営指針は、導入に向けた検討手順や指定管理料算出基準などをまとめた行政視点の指針ですが、持続可能な指定管理者制度のためには受け手の視点も大切にしなければなりません。民間事業者が参入する可能性が低いこの地域の将来を見据えて、指定管理団体の視点でメリットとデメリットを整理し、指定管理団体の育成と支援、書類作成などの負担軽減、労務管理の団体間連携、中間支援組織や公民連携室の設置、そして最終的には市民協働条例の整備などを計画的に進めるためのビジョンづくりを進めることを提案しますが、市の考えを伺います ２ モデルとなるまちづくりセンター化について 第２次気仙沼市総合計画で掲げた「公民館の多機能化・まちづくりセンター化」について、モデル的に取り組んできた面瀬地区で新施設の設計が始まりました。令和７年度の開館へ向けてスムーズに準備を進めるためには、まちづくりセンター構想について共通認識が必要になります。また、新しい施設が本当の意味でのモデルとなるように期待し、次の３点について質問します （１）総合計画では「公民館の多機能化・まちづくりセンター化」の方向性について、「地域のニーズに合った機能を備え、市民に開放された施設とし、地域コミュニティ活動の活発化を推進する」としています。さらに市の役割として、施設の在り方や機能、指定管理を想定した場合の運営体制などについて市のモデル的な方針を組み立てて推進することとしていました。公民館機能に加えて必要だと考えられる機能は、児童館やファミリーサポートの地域拠点などとする「子育て支援機能」、小規模多機能自治や情報発信などの拠点とする「公民連携機能」、そして土・日曜日の開放や地域団体の事務局機能支援などの「地域コミュニティ推進機能」などです。地域ごとに本格的な検討を始める前に、市の具体的な方針を公表し、議論を深めるべきだと思いますので、現状と今後の進め方を伺います （２）公民館の移転・整備を進める大島地区と面瀬地区について、新施設の名称は、「公民館」「ふれあいセンター」「まちづくりセンター」のどれを掲げますか。また、条例の位置づけについても伺います。さらに、まちづくりセンターを推進するうえで、施設の所管を生涯学習課から地域づくり推進課へ移行する考えについても伺います （３）まちづくりセンター化を進めるに当たって、まちづくり協議会等のまちづくり組織の位置づけを行政視点で整理することも必要です。先進地の一関市では「協働のメインパートナー」と位置付けていますが、本市の考えを伺います ３ 新たな小中学校再編計画づくりと通学手段について さらなる少子化を受けて、本市は新たな小中学校再編計画の策定準備を始めました。子どもたちの学びの環境だけでなく、地域の将来を左右する重要な計画となります。「市民が主役のまちづくり」の真価が問われますので、次の３点について質問します （１）（仮称）気仙沼市立小中学校再編計画検討委員会の準備会は７月中にメンバーを選出し、８～９月に１回目、12月末までに計３回の開催を予定していました。その進捗状況を伺います （２）条南中学校と気仙沼中学校の統合準備会において、市内循環バスを登下校に使用するための調整が続けられています。その内容は、中学生の通学費補助金の対象となる６ｋｍ以下の生徒も対象としており、２校のみならず市内全体に影響する可能性があります。市としてどのような手続きを進めるのか、市民への説明と合意形成の手法も含めて伺います （３）教育委員会は気仙沼中学校の保護者らを対象にした４月の統合説明会で、循環バスに乗り切れない生徒が出ることを心配する意見を受け、「自転車通学を奨励したい。市内全体の自転車通学の距離要件もゼロベースで検討しないといけない」と説明しました。その後の検討状況と今後の進め方、自転車通学を奨励するための安全対策や課題について伺います |
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◎一問一答 １ 学校再編と教育環境の充実について 急激な少子化を受けて、保育所や小・中学校の統廃合は加速し、本吉地区の県立高校では定員割れが深刻化しています。教育環境が悪化すれば、さらなる少子化を招いてしまうため、次の３点について質問します （１）本市の保育所や幼稚園、小・中学校について、「気仙沼で子育てをしたい」と思えるように魅力を高め、情報発信することが求められています。新たに移住・定住促進の観点で長所と短所を整理したうえで、保育と教育の環境充実とＰＲに取り組むことを提案しますが、市の考えを伺います （２）気仙沼市学校教育の在り方検討会議が令和３年６月にまとめた提言書「本市における県立高校の将来像について」では、県立高校再編統合計画で考慮してほしいことも盛り込みました。高校再編について、この提言後の本市の対応と、今後の取り組みを伺います （３）市内の中学生や高校生の進路は、本市の将来に大きく影響します。そこで、就職・進学の傾向を把握し、教育環境の整備や企業誘致などの政策につなげることが求められます。学校に協力を依頼して進路情報を収集・分析すること、できれば卒業時アンケートを毎年実施することを提案しますが、市の考えを伺います ２ 地域おこし協力隊の今後について 本市で地域おこし協力隊を導入して８年目になりました。重点プロジェクトを中心に隊員を配置することで、復興と地方創生に貢献してもらっていますが、震災から落ち着きを取り戻す中、地域おこし協力隊についても関連事業と合わせて成果を検証し、今後の在り方を考えるタイミングにありますので、次の４点について質問します （１）地域おこし協力隊の活用方針、成果と課題、今後の在り方について市の考えを伺います （２）現在は市の課題解決に取り組む団体に対して、隊員の受け入れを委託する「プロジェクト参加タイプ」で成果を挙げています。さらなる隊員拡大へ向けて、新たな取り組みを生み出す「ミッション創生タイプ」、高齢化が進む地域の課題など解決する「地域密着タイプ」、技術継承を目的とした「専門家育成タイプ」、起業へのスタートを応援する「企業支援タイプ」、地元出身者が利用しやすい「Ｕターン促進タイプ」、そして島根県海士町で始まった「大人の留学タイプ」など、受け入れタイプを増やす考えはありませんか。そのためには、まちづくり協議会の活用、新潟県十日町市の一般社団法人里山プロジェクトのような受け入れ団体の育成、そして受け入れ団体の公募再開も必要です。市の考えを伺います （３）プロジェクト参加タイプを中心としているためか、隊員の顔や活動が市民に見えにくくなっています。居住する地域のまちづくりやイベントに参加することで、知り合いが増え、定住につながることも期待されます。地域コミュニティへつなげるための仕組みづくり、地域ぐるみのサポート体制構築など、定住へ向けた支援策について、市の考えを伺います （４）震災後に始まった移住・定住支援センター、お試し移住補助金、災害公営住宅を活用した移住体験、宿泊費等を補助するふるさとワーキングホリデー、ローカルベンチャー推進事業、漁師学校、気仙沼まち大学構想、そして新たにスタートするマルチワークのほか、地域づくりを応援するための地域活性化支援員、起業を支援するチャレンジオーナー制度や創造的産業復興支援など、地域おこし協力隊に関連する事業は多岐にわたります。さらに、総務省も隊員増加に向けて、地域おこし協力隊にお試し制度とインターン制度を創設しましたが、本市ではまだ利活用できていません。そこで、観光や教育と同じように推進組織を設立し、これらの事業を移住者目線で分かりやすく整理し、効果を最大限発揮できるようにすることが必要です。市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 令和５年度の施政方針と予算案について 復興、そしてコロナ禍から新たなステージへ強く踏み出す令和５年度の予算案は、二つの市民会議設置、人口減少対策パッケージの創設と、市民へのメッセージ性がある内容となりました。この予算案に込められた思いを理解し、本市の課題解決に一丸となって取り組むため、次の３点について質問します （１）ふるさと納税は年度内に50億円に達する勢いですが、その半分を積み立てる見込みの「ふるさと応援基金」から当初予算への繰入金は、約４億円にとどまっているその理由を伺います。特に、人口減少対策をはじめ、第一次産業や観光振興への積極的な投資など、これまで財源の制約などで取り組めなかった地域課題、税収に結びつく取り組みへの活用が期待されますが、今後の基金の活用方針について市の考えを伺います。また、具体的な地域課題への寄付を募った結果、目標を大きく上回る計１億８千万円以上を集めた気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館と気仙沼学びの産官学コンソーシアム、水産都市として食を支え続けるための取り組みについて、寄付者の思いに応える活用方法を伺います。最後に、「（仮称）気仙沼市人口減少対策市民会議」から生まれる取り組みに特別枠として上限１億円を用意しましたが、「（仮称）気仙沼市持続可能な社会推進市民会議」の特別枠について市の考えを伺います （２）行財政改革の一環で、令和４年度内の策定を目指していた「補助金等の見直し基本方針」、同じく年度内の制度導入を目指す公共工事の「総合評価落札方式」、令和３年度に策定した「民間委託等推進ガイドライン」は、復興後の市政にとって重要な取り組みです。それぞれ令和５年度予算案にどのように反映されたのか伺います （３）選挙後の令和４年６月の施政方針で、意識して進めるべきことの一つとしてコンパクトシティ化に言及し、行政の効率化を可能とするまちのあり方や姿を求めることにしていました。重要なテーマですが、令和５年度の施政方針には盛り込まれなかったため、その理由と、令和４年度における市街地と郊外地においての成果と今後の取り組みを伺います ２ 市職員の人材育成と業務量について 課題が山積する市政には、新たな取り組みと変革が求められますが、復興に地方創生が加わって業務量が増大し続ける中、事務事業の見直し、市職員の人材育成と働き方改革が求められていることから、次の２点について質問します （１）令和５年度にスタートする２つの市民会議をはじめ、新規事業を成功させるためには、既存事業のスリム化が必要です。他自治体からの応援職員の派遣が今年度限りとなる中、これからは部署間での相互連携も求められます。市職員数に対する業務量、組織のあり方についてどのように改善するのか、部署の再編方針も含めて市の考えを伺います （２）市民が主役のまちづくりを進めるためには、市職員には市民を向いた仕事の姿勢、そして高いコミュニケーション能力が求められます。その担い手となる新規採用職員について、どのような基準で人材を選考していますか。また、再任用制度でも課題となりましたが、定年年齢の引き上げに伴う人材活用について伺います。さらに、視野を広げるための職員の出向、近隣市町との人事交流、自主研修、新たな発想を取り入れるための社会人採用、そして職員表彰制度の効果について市の考えを伺います ３ 現実と向き合った人口減少対策について 急激な人口減少と少子高齢化は、社会機能の維持に影響を及ぼす「過疎」の問題として深刻化しています。増加に転じることは極めて困難とはいえ、少子化対策や移住定住促進がより強く求められています。その一方で、現実に向き合った対応も必要となっていることから、次の４点について質問します （１）自然減が目立った令和４年の人口動態、低迷する合計特殊出生率、格差がみられる地区別の出生状況について、市長の所感を伺います （２）人口減少、少子高齢化がもたらす影響について整理したうえで、その対策を正面から議論することが大切です。特に行政サービスへの影響については、市民会議とは別に市主体で考えなければなりません。その際、公共施設等総合管理計画や職員定員管理計画などの個別計画、「人口減少の緩和と改善」を最重要課題とした第二次市総合計画を上回る広い視点、長期的なプラン、そして広域連携が必要です。このことについて市の考えを伺います （３）観光、教育、子育てなどの分野において、これまでの会議体とは異なり、関心の高い人や行動する人たちが集まるプラットフォーム的な仕組みが成果を挙げていますが、本市の大きな課題である移住・定住を含めた住宅政策でもプラットフォームを導入する考えはありませんか （４）少子化の影響が直撃している小・中学校の再編について、現計画を見極める時期、新計画の策定に着手する時期について伺います。また、現計画の第三段階対象校でも地区懇談会が始まっていない大島小と鹿折小、大谷中と階上中、そして第二段階対象校の月立小と新城小については、新計画へ先送りすることでよろしいか伺います。また、地域懇談会をはじめとする計画の進め方、合意形成のあり方に課題があることから、その改善策についても伺います |
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◎一問一答 １ 二つの市民会議で取り組むテーマについて 本市が令和５年３月の設置を目指す（仮称）人口減少対策市民会議と（仮称）持続可能な社会推進市民会議について、重点項目やテーマ案が市政懇談会で示されました。その解決策が人口流出や出生数減少の改善に偏っている印象を受けました。急激な人口減少が避けられない中、「改善」だけでなく、予想される課題と向き合った「対応」が不可欠です。そこで、市民会議の役割に期待して次の２点について質問します （１）市民会議を一本化しなかった理由、市の役割、最新の準備状況を伺います （２）市民会議のテーマに、「人口減少に対応した地域づくり」を加えることについて市の考えを伺います ２ 災害公営住宅の家賃減免制度の延長について 災害公営住宅に入居する被災者を対象にした家賃減免制度は、市独自に５年延長していますが、令和７年２月に入居10年となる世帯から特例措置が段階的に終了します。収入超過者への特例を含め、市は再延長の可否について「遅くても令和５年度中には結論を出したい」との方針を示していることから、次の４点について質問します （１）既存の公営住宅への入居や、防災集団移転や個別移転でマイホームを再建した被災者、被災に関わらない低所得の市営住宅の入居者などとの公平性についても考慮しなければなりませんが、現在の検討状況と課題、判断のポイント、今後のスケジュールと手続きについて伺います （２）平成30年に延長を決めた際には、復興事業で需要が高まった市内の住宅事情を考慮しましたが、今回の検討段階では住宅事情や民間賃貸住宅への影響についてどのように考慮するのか伺います （３）本来家賃から７割の減免を受けている政令月収０円の世帯について、その生活状況はどのように把握していますか。また、困窮世帯について、一般の市営住宅の減免制度で救済する可能性と制度上の課題について伺います （４）災害公営住宅の払下げに向けた手続きが進められていますが、その最終決定を前に家賃低減化と収入超過者への対応について丁寧に説明する必要があると考えますので、市の考えを伺います ３ 気仙沼観光推進機構のこれからについて 設立から５年が過ぎた気仙沼観光推進機構、そして気仙沼版ＤＭＯは、観光で稼げる地域経営と地域経済の循環拡大を目指した先進事例として高い評価を受けています。一方で、復興基金に頼っていた財源は一般財源や期限付きの地方創生推進交付金に移行しており、継続可能な仕組みづくり、市民の理解がより求められています。その議論の一助とするため、次の３点について質問します （１）観光推進機構について、令和３年２月定例会一般会計予算審査特別委員会の答弁で、観光課の仕事をなるべく外に出すため設置したが、まだ過渡期であり、観光課でも徹底されていないとの状況が説明されました。その後、目的は徹底・共有されましたか。過渡期はまだ続いていますか。観光課の職員数は震災前より増えていますが、機構と観光課の今後と最終形について市の考えを伺います （２）観光推進機構への市からの補助金は令和４年度で約1億1千万円ですが、財源の一部となっている地方創生推進交付金には期限があります。現計画は令和５年度までの３カ年ですが、人件費を丸ごと拠出している事業もあり、その先に備えた恒久的な財源の在り方についてどのように検討していますか。市民の理解を得て、観光関係者の意欲を高めるためにも、観光推進機構の在り方について中・長期ビジョンを策定する考えについて伺います （３）本市の観光費（当初予算）は令和４年度で約３億８千万円と平成23年度に比べて約８千万円増えていますが、この状態は今後も続きますか。今後の見通しを伺います |
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◎一問一答 １ 行財政改革の課題について 復興期から通常期へ移行する中、遅れていた行財政改革を加速させなければなりません。来年度予算の編成作業が本格化するのを前に、次の３点について質問します （１）行財政改革アクションプランにおいて、補助金の見直し基本方針を年度内に作成することにしています。基本方針作成の目的と内容、現在の検討状況、予定していた昨年度から遅れた理由について伺います。また、実効性を高めるため、補助金の点数評価、その評価結果の公表、市が事務局を担う団体への補助金抑制を基本方針に盛り込む考えについても伺います （２）昨年度に策定した民間委託等推進ガイドラインを受けて、事務事業をはじめとする新たな民間委託の検討対象、推進にあたっての課題について伺います。また、これから増えていく民間委託を適正に管理する仕組みづくりについて、令和３年12月定例会の一般質問では納得のいく答弁が得られませんでしたので、コスト面での評価をはじめ、契約方法や契約相手などをまとめた業務委託契約一覧表を公開することについて市の考えを伺います （３）公共工事の入札において、価格だけでなく企業の地域貢献度なども評価する「総合評価落札方式」について、年度内に導入する方針が示されています。その目的、現在の検討状況、実現に向けた課題、今後のスケジュールを伺います ２ 保育所と学校の再編の進め方について 少子化に歯止めがかからない中、数合わせ的に保育施設や学校の統廃合を進めてしまうと、子育て環境が悪化して少子化を加速させることが心配されます。市政やまちづくりにも影響する課題ですので、次の４点について市の考えを伺います （１）保育所などを対象とした児童福祉施設等再編整備計画について、民間事業者と意見交換を重ねながら年度内に改定する方針が示されていますが、改定の規模、地域との合意形成や行政手続きを含めた具体的なスケジュールを伺います。また、民営化を推進するための支援策について検討状況を伺います （２）小・中学校を再編する義務教育環境整備計画の次期計画策定について、第３段階の実現に影響することから「移行する時限は決めていない」と市教委の考えが示されていますが、なぜ、第３段階の実現に影響すると判断したのか伺います。また、次期計画の検討に入る時期については、「しかるべき時に状況を見極める」と答弁していますので、第３段階の状況、そして見極めの判断材料について伺います （３）児童福祉施設等再編整備計画、義務教育環境整備計画の改定にあたっては、これまでの課題を踏まえて、少子化への対応だけでなく地域の在り方にも踏み込まなければなりません。特に地区の範囲設定については、「北部・中部・南部ブロック」のように将来を見越した新たな発想が求められます。令和２年12月定例会の一般質問では、「将来的な学区再編は、今後の社会教育、子育て、まちづくり等の考え方を踏まえた広い視野で検討すべき」と答弁がありました。児童福祉施設と義務教育施設の次期再編計画から、広い視野で検討すべきと思いますが市の考えを伺います （４）気仙沼・本吉地区の県立高校の小規模化が進む中、さらなる学級減や学校再編が進む可能性が高まっています。その一方で、県教委の県立高等学校将来構想審議会では地域事情を考慮して小規模校の再編を検討していく考えが示されました。小規模校でも必要があれば残して、専門教科は遠隔授業で対応していくことなどを検討しています。こうした状況の中、地域における高校の存在価値を高めるために、市町村による一層の支援策が問われています。今後、県立高校の再編に市としてどのよう関わっていくのかについてあらためて伺います |
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◎一問一答 １ 災害危険区域と再シミュレーション結果公表について 災害危険区域の見直しを検討するための津波シミュレーションの結果が完全公開されましたので、次の４点について質問します （１）公開されたシミュレーション結果と災害危険区域を比較すると、想定浸水域が拡大したエリアと縮小したエリアが確認できます。その要因を伺います （２）令和元年８月の東日本大震災調査特別委員会で、災害危険区域を現状のまま維持する方針が示されました。その理由として、再シミュレーション結果と災害危険区域のシミュレーションに大きな変化は確認されなかったことを挙げました。この「大きな変化」について考え方を伺います （３）シミュレーションの大前提である防潮堤の計画が変更されたのに、災害危険区域をそのままにしておくことについて、市民、そして次世代にどのように伝えていくか伺います （４）災害危険区域内の建築制限適用除外認定について、令和２年６月定例会の一般質問において、正しい設定でのシミュレーション結果に基づいて運用するよう求めました。しかし、答弁は「対応を変えることは不公平感を生む。」「災害危険区域内には家を建てないようにより強く話していく。」と現行のまま運用する内容でした。その後の除外認定申請の推移、申請時における市の説明内容について伺います ２ 人口減少時代の公共施設再編について 人口減少に対応した公共施設の在り方などをまとめた気仙沼市公共施設等総合管理計画は、平成29年３月の策定から５年が経過しましたので、その成果と今後の課題について質問します （１）目標としていた全延床面積の25％削減について、現在の達成状況と今後の見通しを伺います。また、計画を推進するための庁内組織である施設マネジメント検討委員会の取り組みについて伺います （２）個別施設計画で地区集会施設については「地元自治会への譲渡」を検討することにしていますが、その検討方法とスケジュールを伺います。特に唐桑地域で毎年建て替えを計画している集会施設について、建設と合わせて譲渡の話し合いをすることが必要です。令和８年度以降には本吉地域で大規模改修が続く見通しにありますので、計画的な対応を求めます。市の考えを伺います （３）個別施設計画のうちまだ公表されていない社会教育系施設の計画策定状況と策定が遅れている理由を伺います （４）個別計画が出揃った後、危機感を持って計画を抜本的に見直すべきと思いますが、市の考えを伺います （５）計画で課題となった「施設の利用料の適切な設定」を解決するため、令和４年２月に「公共施設の利用に関する基本方針」が策定されました。この方針に基づいた取り組みの状況、料金改定へ向けたスケジュールを伺います ３ 国勢調査結果の分析と活用について 令和２年10月に行われた国勢調査の集計結果が順次公表されていますので、その分析と活用について質問します （１）これまでに公表された集計結果から、本市の世帯構成や配偶関係、就業状況などが明らかになりました。その結果をどのように分析して庁内で共有したのか伺います （２）今年１月に公表された人口等基本集計で、３人以下の世帯が８割になっていたことが分かりました。気仙沼の強みであった多世代同居世帯の効果を整理し、支援策を検討する考えはあるか伺います （３）公表されたデータのうち、特に就業状況に関する集計は本市の産業界においては重要な資料となります。このようなデータと分析結果について、市民と共有する取り組みについて伺います |
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◎一問一答 １ 震災11年に向けた復興と防災の課題について （１）気仙沼市魚市場背後地の防潮堤にある陸閘閉鎖について、10月上旬を目途に運用開始の予定という答弁でしたが、時間差閉鎖を含めてその後の状況を説明してください。また、１月のトンガ沖の火山噴火に伴う津波注意報によって、県が管理する朝日町の陸閘が閉鎖されましたが、市民に対して事前に運用開始のＰＲが不足していませんでしたか （２）市管理の防潮堤に導入したフラップゲート式の陸閘について、視察スポットを用意するなど、その効果を市としても積極的にＰＲすることで、震災の教訓を伝えるとともに、地元鉄工業界を活性化していくことが期待されます。市としての取り組み、支援策の可能性を伺います （３）災害危険区域内で再建した事業所の津波避難に対する現状調査について、令和３年度のできるだけ早い時期に実施するとの答弁がありましたが、その後の対応を説明してください。また、平成27年に東京大学と契約締結した震災犠牲者の行動分析に関する共同研究について、研究結果と公表時期を説明してください （４）災害危険区域内で市が買い上げた移転元地について、復興が落ち着いた段階で売却を積極的に進めることにしていましたが、今後の対応について説明を求めます。また、譲渡及び一時貸付について、申請状況、利用方法や分布傾向を伺います ２ 面瀬公民館の新築について （１）２月７日に大島地区振興協議会等が大島公民館の建設を要望した際、現施設が手狭な面瀬公民館を優先する考えを伝えたと新聞報道にありました。面瀬公民館建設のスケジュールについて、改めて市の考えを伺います （２）今後の公民館の建て替えと多機能化、まちづくりセンター化に関する市全体の考えを伺います ３ 超少子化時代の政策について （１）民間幼稚園の認定こども園化に合わせて、令和５年３月で岩月保育所、令和６年３月で松岩保育所を閉所する市の考えが明らかになりました。一方、こども園化は１年遅れて令和６年４月になるとの報告もありました。市として、この影響をどのように捉えていますか （２）気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議は「官民一体となって子育て支援を高めていく場として会議の在り方を研究する」と１年前に答弁していますが、研究成果と令和３年度の開催状況を説明してください （３）児童福祉等再編整備計画の見直しについては、事業者と意見交換を重ねながら判断するとの考えが示されていましたが、その後の状況を伺います。この計画で令和５年度までに検討するとしていた新月保育所と階上保育所の移転整備、月立保育所と波路上保育所の閉所、そして唐桑保育所の認定こども園化について検討状況と見通しを示してください （４）小・中学校の35人学級化を本市が独自に進めることに難色を示してきましたが、栗原市では25人学級化に取り組み始めました。改めて市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 最近の地域課題について （１）気仙沼市医師会附属高等看護学校が令和５年度末での閉校を決定したことに続き、准看護学生の募集停止も発表されました。さらに第２次救急医療を担う猪苗代病院が閉院し、地域医療の未来に不安が広がっています。その影響と市としての対応について伺います （２）令和２年度の国勢調査結果から、男女とも市民の未婚率がさらに高くなっていることが分かりました。50代前半の男性は30.2%で、20年前の３倍でした。実際、出会いがなくて困っている人もいます。そこで、宮城県が開設した結婚支援センターの活用と連携、市の役割について伺います。また、施策について業界関係者などと意見交換する場の必要性について市の考えを伺います （３）10月からの水道料金の値上げに伴って、市民から相談や苦情はありませんでしたか。現状を説明してください ２ 深刻な人口減少に対応した予算編成と行財政改革について 若者流出と少子高齢化の深刻化により、今後の予算編成には大胆な改革が求められます。これから令和４年度の予算編成が本格化するに当たり、財政改革アクションプランの取り組みと合わせて、次の７点について質問します （１）行財政改革アクションプランに基づき、今年５月に「民間委託等推進ガイドライン」が策定されました。コスト削減のために民間委託をより進めていく方針ですが、新たな事業候補や検討状況を示してください。課題である「委託の受け皿づくり」についても市の考えを伺います。また、「推進」だけではなく「適正化」も必要であり、指定管理施設と同じように業務委託の実績報告書を公開することを求めますが、市の考えを示してください （２）令和３年度に作成することにしている「補助金等の見直し基本方針」について、その検討状況と令和４年度予算編成への反映について説明を求めます （３）令和４年度の組織体制と職員配置、事務・事業の見直しを総合的に検討するために実施した「政策討議」について、その内容と成果を説明してください （４）令和４年度の予算編成方針では、「行財政改革アクションプランで令和４年度に実施するとした事業については、確実に予算に反映する」としました。それに該当する計画のうち、「公民館のまちづくりセンター化」「公共施設等の利用に関する基本方針の作成」の見通しを示してください （５）予算要求要領においては、開始から５年を経過する事業の検証、補助金の終期設定を何度も求めていますが、その成果が見えません。平成30年９月の一般質問でも指摘しましたが、その後は改善されましたか。今後は予算編成のたびに５年が経過した事業の数と検証結果、終期を設定した事業の数を公開するようにしてください。また、今後さらに徹底するための取り組みを伺います （６）令和４年度の予算要求要領で「市所有バスの運用は令和３年度で終了予定」と通知していますが、その経緯を説明してください （７）予算編成の中で、見直した事業を一覧にしてまとめ、市民にも分かるように情報発信することをあらためて求めます。平成30年９月の一般質問で提案した後、平成31年度の予算案と合わせて一覧表が示されましたが、その後は示されていませんので、議会だけでなく市民への提供と合わせて今後の対応について説明を求めます |
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◎一問一答 １ 魚市場と津波避難の課題について 平成27年６月定例会の一般質問で、防潮堤の陸閘閉鎖による魚市場の対応について議論しました。その陸閘の稼働が近づいていますので、質問後の対応をはじめ、魚市場と津波避難に関する課題など次の４点について確認します （１）市は津波注意報が出た場合でも避難指示を発令することにしました。その際、防潮堤の出入り口にある陸閘は自動閉鎖され、それ故に大型トラック等の避難は困難になり、魚市場に水揚げされた水産物も放置されることになります。水揚げされた水産物については、「保険で対応するしかない。誰が被保険者になるか気仙沼から問題提起する」と答弁していましたが、その後の対応を説明してください。また、地域の実情に応じた陸閘操作について、「管理する県と協議する」と答弁していましたので、その結果もお尋ねします （２）魚市場をはじめ、県が管理する漁港、商港の陸閘閉鎖による影響と対策を調査し、緊急時の対応などについて関係者と情報共有する場の設置が必要と思いますので、考えを伺います。その際、連携協定を締結している東京海洋大学等へ協力を求める考えについても伺います （３）年度内の策定を目指している魚市場の経営戦略について、その内容と策定スケジュールを示してください。策定に当たり、卸売業者や買受人、漁業者など関係者との協議方法についても説明を求めます。また、経営戦略で卸売業者の経営安定のための魚市場使用料の見直し、施設全体の活用、津波避難時の水揚げ物補償に踏み込むかどうかについて考えを伺います （４）津波避難の大切さを伝えるため、魚市場の新施設をはじめ、東日本大震災の浸水域に整備する公共施設には、もっと積極的に津波高の表示をしていくべきだと思いますが、考えを伺います ２ 審議会と各種会議の活用と整理について市民が主役のまちづくりをさらに進めていくうえで、市民参加の原点である審議会及び各種会議の整理と活用が課題となっていますので、次の４点について質問します （１）審議会等の開催予告は、公告式条例で定める提示場（市役所や支所等）へ提示することになっています。今後は情報化社会に対応し、市のホームページ上にも掲示することを徹底するとともに、提示場の数を整理するように条例を改正する考えはありませんか。また、会議や審議会の議事録について、公開されているものと公開されていないものがありますが、その理由もお尋ねします （２）新型コロナウイルス感染拡大防止、情報化社会に対応して、審議会や会議へのリモート参加を正式に認めるため、手続きのマニュアルを作成したり、要綱等を見直したりすることについて考えを伺います （３）ガス水道事業運営審議会について、供給エリアが異なるガスと水道が一緒になっています。それぞれ経営の課題を抱えており、より専門的に議論するために審議会の分割を検討してはいかがでしょうか （４）ガス水道事業運営審議会以外の審議会や各種会議についても、業務量削減の観点で整理したうえで、運営を改善する時期にあると思いますので、その実態と課題をお尋ねします。また、審議会等の見直し基準を定めた富士見市、会議録の速やかな公開を定めた焼津市のように、審議会等の設置及び運営に関する指針を策定する考えはありませんか。以上の点について考えを伺います |
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◎一問一答 １ 新たな小・中学校再編計画について 義務教育環境整備計画は平成24年度から令和３年度までの10年計画として策定されました。計画の最終年度ですが、残る７組のうち６組は合意形成の見通しが立たないままですので、今後の対応など４点について質問します （１）第３段階の対象校となる階上中や条南中の保護者説明会では、次の統合も視野に入れたとも捉えられるような説明内容となりました。こうなると、次の統合が気になって第３段階の話し合いが進めにくくなります。この際、第３段階の残された計画を引き継ぐ形で、新たな計画づくりに取り組む考えはありませんか （２）複式学級の解消など理解が得られやすい統合から、学校規模の適正化を目指す統合へと移行していく中で、これまでのような進め方で結論を出すことは困難になっています。説明の対象人数が多くなると、特に統合のメリットとデメリットをより具体的に共有することが合意形成のために大切となります。復興事業では、話を戻さないための議事録づくり、話し合いを進めるための代表者による会議体の設置、第三者の協力などの教訓を学びました。プロパーの担当職員の配置も必要です。今後の話し合いの進め方について、課題と対策を伺います （３）急激に少子化が進む中、小・中学校再編と併行して新たな教育環境づくりが求められます。統合が決まってから取り組んできた学校行事や授業の連携を、統合に関わらず進めたり、複式学級解消や35人学級実現のために市独自に教員を配置したりする考えはありませんか。部活動の在り方についての検討状況と併せて説明してください （４）小・中学校の施設改修について、長寿命化計画では「第３段階の統合が見極められた段階で、新統合計画の検討に入ることになるが、その進行に合わせて改修計画を具体化した見直し版を作成する」と説明しました。「必要確実な施設」は状況に応じて検討するという説明もありました。震災後に学校施設は新しくしていません。さらにしばらく施設改修を行わないという方針だと感じましたが、その真意について伺います ２ 市民に分かりやすい市道整備の進め方について 復興期から通常期へと移行するにあたり、市民の関心が高い市道整備について整理する必要があります。復興事業と思われていた市道整備でも、財源が確保できていない事業が浮き彫りとなったからです。現在策定中の市道整備５カ年計画への影響など、次の４点について説明を求めます （１）社会資本整備総合交付金で整備している市道のうち、市作成の「復旧・復興事業に係る全体図」に掲載したものの、未完成である萱原ノ沢線、小鯖鮪立線、明戸瀬向線、田中赤貝線、港岩井崎線について、その総事業費に対する予算確保の状況、それぞれの完成予定年度を示してください。また、事業を進めるに当たっての課題も説明してください （２）令和３年度から５カ年の市道整備計画について、２月定例会の予算審査特別委員会では「５月のパブコメ、６月の策定を目指す」と答弁しました。遅れている理由と今後の見通しを説明してください。また、地区ごとに決めた優先順位に基づく加点について、地区割りの考え方について説明してください （３）現在進行中の事業は「市道整備計画とは別枠で優先させる」と、２月定例会で答弁しましたが、残された事業の規模が大きく、財源の確保が心配されます。市道整備計画の予算規模は「震災前の年間３から４億円レベル」と説明がありましたが、現在進行中の事業の財源は別枠で確保するということでしょうか。現在進行中の事業と市道整備計画の整理方法について、あらためて市の考えを伺います （４）進行中の事業、これから策定する市道整備計画、そして令和３年度から10年間に実施する道路事業をまとめた宮城県道路整備プログラムを網羅する形で、市内の道路整備の計画と工事状況について、最新の情報を市民に分かりやすく伝える仕組みが必要です。情報発信について市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 面瀬地区の認可保育所計画の中止について面瀬地区で０から２歳児保育の受け入れ先となる認可保育所について、令和５年の開所に向けて民設民営で進める計画が中止になりました。民間幼稚園が認定こども園化することが理由で、子どもの減少が続く中では、やむを得ない結果になったと思います。しかし、浮き彫りになった課題もあり、子育ての不安解消のために次の４点について質問します （１）用地を取得して造成工事も発注し、民間事業者の公募直前での計画中止でした。もっと早い段階で地元の事業者としっかり話し合っていれば、こうした事態は回避できたのでありませんか。また、子育て環境充実へ幼稚園や保育所の枠を越えて連携を強めるため、平成29年１月に設置した「気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議」も十分に機能していなかったことが心配されます。この会議で、保育所の民営化ガイドライン、面瀬の認可保育所整備と民設民営化のことが話し合われなかったのはなぜですか。改善策と合わせて回答を求めます （２）面瀬の事例を通して、既存の民間幼稚園や認可外保育施設が認定こども園や認可保育所へ移行することが、市の保育施設再編計画に大きく影響することが分かりました。市として民間事業者の参入を促進しているのなら、移行に対する独自の支援策の検討が必要です。また、実態に合わせて気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画をつくり直す考えはありませんか。これまでの検討状況、今後の対応について示してください （３）計画中止を伝えた１月30日の地元説明会では、民間幼稚園の津波対策が求められました。市の計画を中止し、面瀬地区の保育を民間に委ねるのならば、津波対策については市も積極的に関わり、認定こども園のための施設整備にあたっては、津波対策で割増し分について独自に支援することも必要ではありませんか。また、説明会で要望された面瀬公民館の早期新築についても本市の考えを伺います （４）出生数の減少が続き、昨年の年間出生届出数は248人と15年前の半分となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計からは、令和27年には120人程度と考えられます。急激な少子化の影響は保育施設の再編にとどまりません。今後の公共施設は、時代の変化に応じて多目的に利用できる設計や視点が必要です。少子化対策の一方で、この現実にどう対応していくのか、本市の考えを伺います。また、昨年の合計特殊出生率を示してください ２ 県立高校再編に対する市の関与について少子化の中で高校教育について考えるため、令和元年11月に設置した「気仙沼市学校教育の在り方検討会議」が、提言書の内容の調整に入りましたので、次の２点について質問します （１）検討会議の議論の中心が「高校の魅力化」になっていると感じます。しかし、県立高校の特色は市内の３校でそれぞれ異なり、総論的な内容にとどまっています。具体的に魅力化を進めるのなら、志津川高校のように学校ごとに組織を立ち上げて検討していくことが必要です。検討会議は提言書をまとめたら終了すると説明がありましたが、今後の対応を伺います （２）検討会議に期待していたのは、急激な少子化によってさらなる高校再編が避けられない状況の中で、地域主導で先んじた議論を始めることでした。気仙沼西高校が突然統合された経験を忘れず、再編する高校の組み合わせや学科内容に踏み込まなければなりません。本市として再編の議論に踏み込む覚悟をお尋ねします ３ 入札制度と地域経済循環について市は地域経済循環を重視していますので、産業連関表作成へ向けた調査結果と入札制度について質問します （１）本年度の当初予算に1,000万円を計上した経済波及効果推計事業について、そのアンケート調査結果などから現段階で分かっていることを説明してください （２）市の入札制度に、地域経済循環の視点は取り入れていますか。一関市では「地元企業優先発注に係る基本方針」を策定して地元企業と市内に支店がある事業所を区分しており、久留米市では市広報の入札参加条件に「市内に印刷工場がある」としています。総合評価方式で、地元雇用率や資材の地元調達率、地域貢献や地域精通度を評価に加えている自治体も増えています。本市でも、地元企業への優先発注と地域事情を反映させた評価手法について方針を策定するべきと思いますが、これまでの取り組みと検討状況を示してください |
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◎一問一答 １ 予算編成と行政改革について 復興期から通常期へ移行していく令和３年度の予算編成作業には、力強い行政改革と激変緩和策が求められますので、次の４点について質問します （１）各部署からの新年度予算要求は経常経費の10％カットを求めるなど、厳しい財政運営は市民サービスにも影響が心配されます。市民に理解してもらうためには状況を正しく知ってもらうことが必要です。そこで、まずは予算編成の苦労や過程などを情報発信することについて、市の考えを伺います。また、令和３年度の予算編成方針の決定が遅れた理由と改善策を示してください （２）昨年度実施した全職員参加による「ゼロベースの事業見直し」は、一定の成果がありましたが、庁外の視点を加え、さらに踏み込んだ抜本的な見直しが必要です。現在の取り組みと今後の見通しについて説明を求めます。特に、復興関連予算で対応してきた産業振興やまちづくり支援などの事業の取り扱いについての考え方を伺います （３）人件費削減には業務の外部委託が必要ですが、現状と課題を伺います。職員の時間外・休日出勤手当を減らすため、ＮＰＯや市民団体への業務委託、イベントや環境美化に市民の有償ボランティアを活用する考えはありませんか。その制度設計に当たり、気仙沼クルーカードのポイントを活用する可能性についても伺います。また、年度内に策定する定員適正化計画が人件費抑制のカギとなりますので、その検討状況について説明を求めます （４）市道整備計画は年度内の策定へ向けて最終調整に入り、新年度からの予算措置が期待されていますが、市道整備率が県内最低クラスで、幅員４メートル未満の路線が６割を占め、まだ500㎞以上が未舗装の現状では、評価点が低い路線はいつまで待っても手が付けられなくなりそうです。そこで、鳥取市や掛川市のように、自治会等が行う道路補修に生コンクリートや砕石などの原材料を市が支給するなどの支援制度を創設するなど、救済策を検討する考えはありませんか ２ 新たな地域ブロックの設定について 急激な人口減少により、発想の転換が求められています。現在の地域割りでは施策が持続できなくなることは明白で、新たなブロック設定が必要と感じます。そこで次の２点について質問します （１）義務教育環境整備計画では、小・中学校再編のさらなる将来を見据えて「唐桑・鹿折・大島ブロック」「気仙沼・新月ブロック」「松岩・面瀬・階上ブロック」「本吉ブロック」を設定しました。計画は第三段階に入り、大島と鹿折のように地域コミュニティの枠を越えた統合についても苦渋の議論が本格化しています。学区の再編は、社会教育、子育て、まちづくりにも影響するため、広い視野で考えることが必要と思いますが、市の考えを伺います （２）急激な人口減少により、新しいブロック分けが必要となります。義務教育環境整備計画の考えを北部、中部、南部などと整理したうえで、インフラ整備、福祉やまちづくりなど他の施策にも共通したブロックを設定することを提案します。特に、児童館をはじめとする福祉施設等の設置単位、市道整備計画における地域別の加点などには、今後新しいブロックの設定が必要と思いますが、市の考えを伺います ３ 水道料金の値上げなど答弁後の対応について 議会等で答弁した次の３点について進捗状況を確認します （１）水道料金値上げについて、運営審議会で議論の上、12月に議会提案を予定していました。遅れの原因と現状を伺います （２）面瀬地区に新設する認可保育所について、民間事業者への施設整備の独自支援制度を９月中に成案化させ、事業者については10月の公募開始、11月の選定を予定していました。遅れの原因と現状を伺います （３）平成28年に集会施設の管理方法を統一する際、「早急に検討する」としていた自治会が所有する集会施設への維持管理費の支援について、その後の状況を伺います |
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◎一問一答 １保育所の民営化と再編整備について （１）少子化対策が本市の喫緊の課題となっている中、保育所の民営化に着手することになりました。この取り組みを子育て環境の充実につなげるため、次の４点について説明を求めます ①民営化のガイドライン作成に当たり、保育所民営化のメリットとデメリットをどのように整理したのですか。そのメリットは最大限に、デメリットを最小限にするための方策を示してください。また、民営化に着手するにあたり、市の保育士に説明したり、意見を聞いたりしましたか。その際、どのような意見が出ましたか。今後、民間の保育関係者、市民にどのように説明していくのか市の考えを伺います ②民営化によって建設費、運営費に国県の支援が受けられることで、市の負担は大幅に軽減されますが、財政面での効果について詳しく説明してください。市の負担が減った分は、子育て政策に還元すべきと思いますが、市長の考えを伺います ③昨年見直したばかりの「児童福祉施設等再編整備計画」では、令和２年度から５年度までの後期計画で再編整備される保育施設について、新月と階上は「移転整備にあたっては、民設民営の可能性を検討する」、来春完成の唐桑は「将来の民営化について検討する」、鹿折こども園は「民営化に向けて検討する」としていました。その中で、新設する面瀬は「将来の民営化を目指す」との記載でしたが、民設民営で整備する方針に変わりました。実情からすると、早期整備のために有効な手段ですが、再編整備計画の見直し、子ども子育て会議、就学前児童の教育・保育施設連絡会議への説明と相談などが必要ではなかったかとの思いもありますので、市の対応について説明を求めます。また、面瀬の民設民営によって、民営化の記述があったほかの４施設でも民営化の流れを加速させるのでしょうか。民営化加速の一因でもある市の保育士不足について、現状の課題と今後の人員計画についても示してください ④面瀬地区で令和５年度の開所を計画している認可保育所について、７月28日の地元説明会で市は民設民営の方針を示し、地域からは水害に対する不安の解消、車による送迎時の安全確保、隣接する公民館との連携が求められました。それぞれどのように対応していくのか市の考えを伺います。また、民設の施設整備に対する独自の上乗せ補助について、その検討状況を説明してください ２観光の課題について （１）本市の観光は飛躍のチャンスを迎えていますが、その受け入れ環境の整備についてはさまざまな課題を残しています。すべてに対応する時間も労力もないため、優先順位をつけて取り組むことが大切ですので、現場の話などから必要性が高いと思われる次の２点について説明を求めます ①観光の拠点ともいえる魚市場から魚町にかけたエリアは、新しい施設が増え、歩いて楽しめる観光地として期待されていますが、エリアとしての総称の設定をはじめ、ＰＲや環境整備が不足しています。準備を進めている「みなとオアシス」の登録に合わせて、一帯を港のテーマパークのようにＰＲしたり、施設間連携を強めたり、漁船やオブジェを展示したり、復興の物語をまとめて教育旅行の受け皿としたりと、できることはいろいろありそうです。まずは大島や唐桑のように検討組織を設置し、このエリアでも観光に関する課題を共有してアイデアを出し合える環境をつくることを急ぐべきと思いますが、市の考えを伺います ②各地区での取り組みだけでなく、市内全体の連携も必要です。現在は観光推進機構がその役割を担い、関係団体間の連携は強化されましたが、施設間の連携が不足しています。観光に関する施設が相乗効果を発揮するため、モーランド・本吉、道の駅大谷海岸、東日本大震災遺構・伝承館、海の市、大島ウェルカム・ターミナル、漁火パーク、唐桑半島ビジターセンターなどに民間施設も加えて、まずは現場レベルでの交流が必要です。新型コロナに関する合同研修会や意見交換会の開催、施設間での職場体験など、市が橋渡し役となって取り組むことを提案しますが、市の考えを示してください ３情報公開制度について （１）津波シミュレーション結果の情報公開請求を通して、本市の情報公開制度の問題点に気付きましたので、現状の把握と改善策について市の考えを伺います ①情報公開条例第６条において、非公開とすることができる公文書の該当項目を定めていますが、第６号の「国等との協力関係を著しく損なうと認められたもの」については、恣意的な運用がされるおそれがあり、地方分権化などに合わせて削除した地方自治体もあります。他の非開示項目で判断することができない理由はあるのでしょうか。非公開事項の明確化が求められる中、「協力関係」というあいまいな項目については、本市も削除を検討するべきだと思いますが、市の考えを伺います ②本市の情報公開は令和元年度で534件もの申請がありました。本市では情報公開コーナーを設置し、文書分類表や文書件名目録を用意して、請求する公文書を検索できるようにしています。しかし、その検索資料は活用しにくく、請求時の確認作業が足りないためなのか、私が請求した津波浸水想定の再シミュレーション結果では、情報公開審査会の答申を受けて開示決定したものの、求めていた文書ではないものが開示され、再び審査請求することになりました。このような行き違いが起きないように、検索資料を改善したり、審査会で当該文書を確認したり、審査会そのものを公開したりする必要があると思います。情報公開制度がスタートしてから約20年、その間に積み重なった課題をどのように把握し、どのように改善しようとしているのか、市の考えを伺います |
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◎一問一答 １．地域医療連携について （１）市立病院は今年度から選定療養費が導入されたことで、地域の中核病院としての位置づけがより強まりました。新型コロナウイルスへの対応とともに、市立病院と患者を紹介し合う民間医院による地域医療連携がますます重要になっていますので、次の２点について説明を求めます ①市立病院における選定療養費導入の影響と課題をどのように分析していますか。また、診察には紹介状が必要となりましたが、市立病院から民間医院への紹介状も増えています。紹介状の状況と課題、改善策について市の見解を伺います ②地域医療連携を担当する総合患者支援センターの役割は、選定療養費の導入によってどのように変化していますか。これまで以上に情報や課題を共有しやすくするため、地域医療連携懇談会や勉強会など民間の医療関係者との交流の機会を増やす考えはありませんか。また、医師会と連携して専門のコーディネーターを配置し、市立病院との役割分担などについて民間医院との情報共有を一層充実させる考えはありませんか ２．三陸道の全線開通へ向けた準備について （１）三陸道の全線開通まで残り９カ月。開通効果への期待は高まるばかりですが、その受け入れ準備については心配がありますので、次の３点について説明を求めます ①三陸道のインターから観光地へ誘導するため、マップの用意や観光案内看板の設置、大谷にある三陸道のパーキングの活用が必要となりますが、どのように準備を進めていますか。開通後の渋滞対策についても考えを示してください ②全線開通は、震災10年の節目の時期にも重なり、ＮＨＫ連続テレビ小説の効果と合わせて総合的な観光戦略が求められます。まさしく「100年に１度の機会」であり、復興支援への感謝の気持ちを込めて市民参加で盛り上げるため、全市、全庁体制が必要です。担当部署の増員や応援態勢づくり、広域連携、県への支援要請、そして積極的な投資が必要と考えますが、市の考えと今後のスケジュールを示してください ③三陸道は物流にも大きな変化をもたらします。特に岩手沿岸と仙台圏を結ぶ気仙沼の役割は重要です。岩手県が平成28年にまとめた三陸道の活用策を以前の質問で取り上げたことがありますが、物流についても戦略が必要です。市として現状をどのように把握し、これからどのように取り組んでいくのかを説明してください ３．情報開示された津波シミュレーションについて （１）防潮堤計画の変更などに伴って、市は津波浸水想定の再シミュレーションを行い、その結果を情報公開制度に基づいて開示しました。その内容、今後の取り組みなど次の３点について説明を求めます ①６月５日に公開されたシミュレーション図は補正されたものでした。補正の内容と理由、その経緯について説明してください。また、昨年８月の市議会東日本大震災調査特別委員会では、この修正について説明がありませんでしたが、その理由と今後の対応を示してください ②修正されたシミュレーション図を分析すると、災害危険区域の範囲に変更はなくても、想定される浸水深が大幅に変わったエリアがあります。例えば鮪立漁港背後地では、災害危険区域の設定では１ｍ未満でしたが、堤防高の変更を反映させた再シミュレーションでは６ｍほどになったところがあります。想定浸水深は災害危険区域の範囲設定には関係ありませんが、建築確認申請の除外認定においてはその判断基準となり、浸水深に応じた対策を講じれば住宅を建てられることになるため、最新データを反映させる必要があります。市の対応を伺います ③再シミュレーション結果の取り扱いを巡る議論を通して、災害危険区域の課題が浮き彫りになりました。当初は復興事業において宅地を買い取って移転を促進する区域という意味合いが強かったのですが、その名前の影響で危険な区域と安全な区域を線引きするイメージが強くなったため、シミュレーション結果の差異が混乱を招いてしまうのです。そこで、災害危険区域の考え方について定期的に市民に情報発信し、世代が変わっても正しく理解してもらう努力が行政には求められます。そういう観点だと、再シミュレーション結果と災害危険区域の差異について、市民に説明することは気仙沼市の責務だと思います。特に防潮堤計画が大きく変更された地域への説明は欠かせません。災害危険区域の位置づけと市民への説明責任について、市長の考えを伺います |
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◎一問一答 １．津波避難について （１）もうすぐ震災から９年です。復興が進んで沿岸に賑わいが戻りつつある中、また必ず襲来する津波から命を守るには、避難行動が何よりも大切ですので、次の４点について質問します ①昨年２月の一般質問で災害危険区域内の事業所で働く人たちの避難対策を確認したところ、「今後、災害危険区域内で再建した事業所の現状を調査する」「津波避難対策や事業継続計画等に関する研修会の開催を検討する」などと答弁がありました。この１年間の成果と課題、今後の取り組みについて説明を求めます ②防潮堤の計画が全地区で固まり、完成した地区もありますが、新たな防潮堤や道路整備などを踏まえた避難行動が必要です。特に県管理漁港の防潮堤では横引きゲート式の陸閘が津波注意報・警報の発表と合わせて閉鎖されるため、その周知と対応が課題となります。このことについて平成27年６月の一般質問では、ゲートの開閉については県に地区別の対応を求めていくことにしていましたが、避難後に魚市場に残される水産物の保険対応、関係者や市民への周知方法、その後の状況について説明を求めます ③この地域では平成28年11月を最後に津波注意報・警報は発表されていませんが、もしも、津波警報が出たら、陸閘の閉鎖以外にどんな混乱が想定されるでしょうか。特に心配されるのは、沿岸にある幹線道路の通行止めです。平成27年６月の一般質問でも議論しましたが、三陸道は震度５弱の地震で通行止めとなり、津波警報中は国道45号の過去の津波浸水域が通行止めとなります。沿岸に向かう県道や市道も通行規制が行われます。規制箇所は市のホームページでも公表されていますが、市民への周知と混乱を防ぐための課題と対応について説明を求めます ④本市は東京大学と平成27年に共同研究の契約を締結し、震災で犠牲になった方々の行動傾向を分析して、今後の避難対策に生かすことにしていました。その成果を示してください ２．子育て応援都市宣言について （１）新年度予算案を発表した記者会見で、市長は子育てタウンミーティング等の意見について「補正予算で対応したい」と説明したことが報道されました。これから対策を検討すると思いますので、私からも具体策として次の２点を提案します。市の考えを示してください ①本市の子育て支援策に欠けているのは、市民を巻き込む仕組みと広報活動です。課題を行政で抱え込まず、みんなで子育てを支え合う環境をつくるための意識づけと、市の意気込みを示す手法として、市民と一緒につくる「子育て応援都市宣言」が効果的と思いますが、その可能性について見解を伺います ②手作りの遊び場、トランポリンパーク、ボルダリングジム、子連れで行けるカフェ、託児所など子育てを応援する施設が民間の力によって増えています。市には子育て支援の一環として、こうした施設の継続を応援していく役割が求められています。そこで、子育て応援施設の登録制度を創設し、登録施設やファミリーサポートセンターの有料サービスなどに利用できる「子育て応援クーポン」を発行して子育て世帯に配ることを提案します。施設のＰＲと利用促進、施設間の連携にもつながると思いますが、市の見解を伺います ３．新施設の活用と指定管理について （１）新しく整備した公共施設の有効活用が課題となっていますので、指定管理者制度の課題と併せて次の２点について質問します ①新しい魚市場の２階にできた水産情報等発信施設は展示に１億円もかかったのに、市民の反応がいまいちだと感じています。昨年５月の東日本大震災調査特別委員会での説明では、現在はプレオープンの位置づけであり、夏休みには愛称を公募し、専用ホームページも用意したうえで昨年12月頃のグランドオープンを予定していましたが、その動きがありません。同じ階にあるクッキングスタジオと併せて、施設の現状と課題、今後の対応を説明してください ②新しい公共施設で、指定管理のなり手がいなくて苦労するケースが目立っています。指定管理団体の育成や支援に関する取り組みが欠けていることが課題だと思います。平成29年９月の一般質問では、指定管理の効果を施設ごとに検証していく方針が示されましたが、今後は施設間連携も重要となるため、盛岡市などのように指定管理団体の情報交換の場が求められます。そこで、指定管理団体の現状や課題について意見交換できる機会の設定、人事交流や事務共同化などについて検討する会議体や中間支援組織の設置が必要と考えます。指定管理料の総額と今後の見通しについて市の考えを示してください |
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