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村上 進
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◎一問一答 １ 学童保育事業の充実策について 本市の放課後児童健全育成事業（いわゆる「学童保育事業」）の始まりは、昭和60年の松岩小学区を皮切りに開始されてきました。当時の開設・運営は児童の保護者などが中心となり、保護者の就業により、子どもの見守りがかなわないことが背景で、個人的努力によって運営がされてきましたが、平成28年４月からは、各小学校区個別の学童保育運営体を一括して担うことを目的に、非営利団体であるＮＰＯ法人「気仙沼市学童保育運営委員会」が設立されて今日に至っています。一方で、少子高齢社会や人口減少の波を受けて、政府において、異次元の子育て対策が急務と認識されて「こども家庭庁」が発足し、様々な施策の発動が予定されています。そこで以下について、市の対応策を伺います （１）学童保育事業の通常利用や短期・一時利用をする児童と向き合って対応する支援員の処遇は必ずしも十分とは言えません。年明けに示された「教育パッケージ～人口減でも人材豊富に〜」を創設して、様々な施策の展開を予定していますが、放課後児童支援員の処遇改善策や利用児童の保護者負担などの支援制度設計が見当たりません。教育パッケージで検討・策定すべきと考えますが、市長の考えを伺います （２）現在の学童保育施設は、著しい劣化が散見されており、施設のリニューアルが求められています。開設者として施設改善の方策を伺います （３）現在、義務教育施設の統合が進められています。現行の学童保育対象エリアの見直しを図りながら、施設拠点化等の方向性の検討も必要と考えますが、市長の見解を伺います （４）現在行われている学童保育事業の委託契約を解消し、事業内容を充実させるため、市直営事業として運営することも必要と考えますが、市長の考えを伺います ２ 働き続けられる職場環境づくりと、人員確保策について 今更言うまでもなく、恒常的な時間外勤務が続く中、震災復興業務の仕上げ作業や、感染症の５類移行後の影響も大きく、行政事務を進める上で、職員同士の気持ちや意見の通じ合いが難しくなってきている状況にあると思われます。そのことで結果として体調を崩す職員や、心が病んで療養に専念しながらも、定年前に退職等に追い込まれている職員が存在します。昨年９月市議会定例会の一般質問答弁では、過去５年間で110名が何らかの理由で退職していると答弁されていました。また同時に、正規職員や再任用職員、任期付職員を定員管理計画により段階的に減らす計画となっており、更には会計年度任用職員のフルタイムからパートタイムへの変更が予定されており、業務実態や事務・事業量を考慮しない人員削減計画は、結果として市民サービスの低下を招きかねないと懸念しています。この間、職員研修や職員厚生事業の充実策などに取り組んでいますが、その結果として職員の中途退職やスキルアップ等の課題が山積していると思慮しています。改めて職員が、定年まで健康で働き続けられるための方策について以下の具体的取組を伺います （１）基本は、人事と組織の一体性と考えます。業務と向き合った、組織の改編や廃止・統合と人事配置の考え方を伺います （２）改正定年制度がスタートしました。正規職員や役職定年職員の配置、再任用職員や任期付職員、更には会計年度任用職員（フルタイム・パートタイム）と正規職員の業務の振り分けの基本的な考え方を伺います （３）定年まで健康で安心して働き続けるためには庁内の安全衛生委員会の存在は、大事なポジションであります。委員会運営と委員会機能強化策を伺います （４）令和９年度には、新庁舎移転が想定されます。改めて市役所組織の配置の考え方を伺います |
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◎一問一答 １ ＡＬＰＳ処理水海洋放出決定に係る本市の対応について 政府は2021年４月13日、東京電力福島第一原子力発電所敷地内に溜まり続けるトリチウムなどを含むＡＬＰＳ処理水の海洋放出が決定されて「関係者との丁寧な説明と理解」という約束を反故にして、ついに本年８月24日から海洋放出を開始しました。処理過程で汚染した処理水放流は、数十年の処理期間と、絶やすことができないモニタリング、そして海業をベースに生業として経済活動を続けるあらゆる分野の産業との関係性など、重大な課題を残すことになりました。本市議会としても、令和３年９月定例会において、東電福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出決定について、十分な説明と慎重な対応を求める意見書を全会一致で採択し、衆・参両院議長や内閣総理大臣をはじめ関係大臣に対して意見書を提出してきたところであります。そこで以下につきまして、市の対応策を伺います （１）重大な決意と責任をもって海洋放出を決定した政府に対して、2015年の約束通りに引き続きの丁寧な説明責任を果たすように、市として政府に求める考えがあるのか伺います （２）万が一風評被害が発生した場合、当該事業者等への基金補償手続きのサポートの考え方を伺います （３）数十年にわたる放出期間が想定されていますが、市組織機構の担当部署内に、専門的な担当部署を設置し、相談や対応などを担うべきと考えますが、その考えを伺います （４）本年８月18日付で、市が水産庁から選定された「デジタル水産業戦略拠点」の取組事業に影響が考えられるか伺います ２ 気仙沼市人材育成基本方針について 行政サービスの多様化・複雑化・業務の過密化が進むなか、大規模災害発生対応業務や新型コロナウイルスへの対応なども求められて、現場の人員不足が一層深刻化していると考えます。長時間労働の慢性化や、生涯賃金ベースの低下と地域間格差の拡大、各種ハラスメント増加などの問題も散見され、離職する職員が見られるなど、厳しい職場実態が明らかとなっています。総務省の「ポスト・コロナ期の地方公務員の在り方に関する研究会」資料によれば、民間企業の水準（17.6％）よりは低いものの、地方公務員（2.1％）、国家公務員（2.3％）ともに20代以下の若手職員の離職率は近年増加傾向にあることが明らかになっています。国ではデジタル庁が立ち上がり、ＤＸやＩＣＴなど目まぐるしく変化と進化を続ける行政事務に対応すべく、職員の人材育成は枚挙に暇のない対応がなされていることと拝察いたします。国主導で進められているマイナンバーカードの導入も、その一例かと推察されます。そこで、本年８月に「気仙沼市人材育成基本方針」が公表されました。以下の点について伺います （１）この方針の具体的な指標と、計画推進プログラムの内容を伺います （２）過去５年間の離職職員の数を伺います （３）市人材育成基本方針と市職員の定員管理計画との整合性と、会計年度任用職員採用計画の考え方を伺います |
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◎一問一答 １ 木造住宅の耐震化・ブロック塀等に関する助成事業の進捗について 45年前の宮城県沖地震や東日本大震災の甚大な被害を受け、本市では地震に強いまちづくりを目指して、木造住宅の耐震化やブロック塀等の地震対策を支援する事業を実施してきました。この間、繰り返して発生している大規模な自然災害と向き合う市民の関心は高まり、共助という観点では「自主防災組織」の結成が自治会組織を基本に進んできています。反面、自らの生命を守る自助という観点では、住宅の耐震化やブロック塀等の除却事業の進捗を注視しなければなりません。改めて、本事業について以下の点を伺います （１）木造住宅の耐震化やブロック塀等除却事業の進捗状況と、事業を進めるうえでの成果と課題について伺います （２）ブロック塀等の除却事業と、学校統合計画でのスクールゾーン設定の関連性は重要と認識します。その整合性について伺います （３）現行助成事業の自己負担額を可能な限り緩和すべきと考えますが、対応策について伺います ２ 偽装請負が懸念されることについて 内閣府の公共サービス改革推進室が、事業推進の手引書を平成26年３月に一部改訂して公表された。このことは現在、多くの地方公共団体で事業の民間委託が進められて、この民間委託に関して所謂「偽装請負」であると都道府県労働局から指導を受けている例が散見されています。「偽装請負」とは、契約上の請負（委託）とされているものの、発注者が民間事業者の労働者を指揮命令するなど、実質的に労働者派遣法の「労働者派遣事業」に該当することになります。偽装請負は、昭和60年に制定された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に抵触する違法行為であるとともに、労働基準法や労働安全衛生法等に定める「派遣元事業者と派遣先事業者の責任の所在が曖昧になり、労働者の安全衛生、労働条件確保上の問題も顕在化している」とされています。従って、市役所が民間委託を進めるうえで、都道府県労働局から指導を受けることのないように労働者派遣法等の十分な理解と運用を徹底しなければなりません。このことから以下の点を伺います （１）この間、行政事務を進める中で監督官庁からの指導や助言を、受けた事例があるのかどうか伺います。あった場合に、その具体な事案について説明を求めます （２）本市が、民間委託として請負（委託）している件数を、令和５年度当初ベースで確認できる数と種別を伺います （３）民間委託すべきと判断する、基本的な基準を伺います |
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◎一問一答 １ 地域公共交通の再編による、ＪＲ大船渡線の存廃等について 国土交通省は、地域公共交通の再編に向けて関連法改正案の骨格をまとめました。主な内容は「再構築協議会」の設置や、実証計画の策定・実証事業の実施、再構築方針作成などとなっています。本市では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定により、昨年８月に「第２次気仙沼市総合交通計画」を策定し、公表しました。計画は、本市の将来を見据えて、公共交通が果たすべき役割を明確化し、地域課題解決の取り組みなどが明記され、実施計画を別途作成し、公共交通再編事業を実施するとしています。特に、市民アンケート結果などを参考に、現状の公共交通の抽出された課題は、利便性の向上や交通不便地域の対策、交通手段ごとの役割分担、利用促進、持続可能な交通体系の構築など、来訪者への対策でありました。そこで、鉄道やＢＲＴに特化して、以下の点について伺います （１）国が示している「再構築協議会」の設置について市の考えを伺います （２）存続に向けた、ＪＲ大船渡線沿線自治体や利用関係諸団体との連携策について伺います （３）震災後に運行されている、ＪＲ大船渡線、ＪＲ気仙沼線の利便性を高めるためのＢＲＴ運行計画の見直しの必要性について伺います ２ マイナンバーカードと健康保険証との一体化の対応策について 政府は、現在使われている健康保険証を来年の秋に廃止し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に切り替えることを発表しました。加えて、自動車運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた令和６年度末から前倒しする方針も示されました。しかし、この一体化の前提は、カード取得が完了することになります。そこで危惧される、以下の点について伺います （１）マイナンバーカード取得率は、直近でどの様に推移しているのか、国・宮城県・本市の状況を伺います （２）カード取得が未了か未申請で、紙ベースでの健康保険証と混在することになるのか伺います。また、保険料の未納に伴う、資格証明書などの発行事務処理対応を伺います （３）医療機関や薬局などのカード受入れ状況と準備状況について伺います。また、対応する窓口業務がスムーズに行われるのか伺います （４）カード紛失時における医療機関や薬局窓口での自己負担は、保険適用とされるのか伺います （５）マイナンバーカードと健康保険証一体化のメリットやデメリットの周知が不足していると考えるが市の見解を伺います |
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◎一問一答 １ 合併後の総合支所の市民サービス強化策について 平成18年３月の市町合併は、様々な課題を乗り越えて、スケールメリットを発揮することだと説明されてきました。新設合併後16年が経過しましたが、改めて以下の点について伺います （１）合併のスケールメリットを、具体的事例を提示してお示しください （２）総合支所の機構改革や、定員管理計画を仄聞していますが、現状の市民サービスを低下させてはなりません。現時点での進捗を伺います （３）総合支所や公民館等の警備業務の見直しが予定されていますが、その内容と実施時期を伺います ２ 有害鳥獣処理施設整備の考えについて 有害鳥獣による農産物の被害は件数、被害額ともに急増の現状にあります。捕獲した有害鳥獣類は埋設処理を基本に実施してきました。処分作業負担や自然環境保護の観点から、処分方法の検討が急務と認識しています。改めて有害鳥獣駆除の現状と、個体処理施設整備の方策について伺います ３ 漁船乗組員の福利厚生事業の現状と充実策について 魚価安や国際的漁獲規制の強化、燃油高騰など厳しい環境下で、洋上遥かな漁場で操業を続ける漁船乗組員の福利厚生事業は、水産業を基幹産業として取り組む本市にとって、非常に大切な取り組みだと考えます。現状の福利厚生事業の実態と課題、そして充実策について伺います |
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◎一問一答 １ 唐桑地域における観光施策の推進について 三陸ジオパークの指定や宮城オルレ、みちのく潮風トレイルなど多くの自然的資源を背景に、新たな滞在型観光ニーズに応えるべく施設整備が求められている現状にあります。そこで、以下について伺います （１）唐桑半島ビジターセンター改修事業や国民宿舎からくわ荘解体後の跡地利用計画、また野営場などの効果的な利用など、御崎地区全体エリアの計画の青写真と時系列的な整備スケジュールを伺います （２）気仙沼市観光協会唐桑支部や唐桑観光活性化委員会との検討状況を伺います （３）国民宿舎からくわ荘のコンベンション機能の代替え施設として整備された、漁火パークの改修に伴う運営策を伺います ２ 唐桑地域の断水対策について 本年７月15日に発生した局地的大雨により、大規模な断水が発生しました。水道事業所の昼夜を問わない献身的な復旧作業の結果、３日後には全面的通水が確認されました。しかし度々発生する大規模な自然災害で同様な事態はあってはならないことは言うまでもありません。そこで以下の点について伺います （１）断水の直接的な原因とその対処策を伺います （２）今回の断水を受けて、今後の善後策について伺います （３）唐桑地域の安心で安定的給水のため、将来的な水需要や施設整備についても伺います ３ 職員定年年齢引き上げに伴う定員管理計画との関係性等について 地方公務員法の改正に伴い、来年度から職員の定年年齢を段階的に引き上げることが予定されていますが、以下の点について伺います （１）令和３年５月に策定された、第１次気仙沼市定員管理計画との関係性について伺います （２）定員管理と表裏一体の組織体制の見直しや、事務事業の見直しなどの進め方について伺います |
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◎一問一答 １ 施政方針について （１）定例会初日に行われた市長の４期目に向けた「施政方針」で述べられた後段に、「進取の気性のもと云々」とありましたが、その真意を尋ねます ２ 津波浸水想定の公表に対する対応について 宮城県は５月10日に、津波浸水想定図等を公表しました。それを受けて市長は11日付けで「正しく理解し、しっかり備え、適切に避難を」のメッセージを発しました。公表された内容は衝撃的で、その対応策に四苦八苦しているのが現状だと考えます。そこで以下の点を伺います （１）浸水想定図等の市民への周知と、その内容の合意形成と共有策について伺います （２）現行のハザードマップや地域防災計画の見直し手順を伺います （３）自主防災組織や民間団体、企業などで取り組まれている防災訓練や避難訓練の見直しについて、市としての支援策の考え方を伺います ３ 部活動の地域移行について 今、教職員の働き方改革が問われています。なかでも部活動の関わりの加重が、時折話題となっています。ワークライフバランスの基本が崩れ、精神的・肉体的疾病の発症や、退職に追い込まれる事例も稀にあると仄聞しています。そこで以下の点を伺います （１）本市の部活動の実態を伺います （２）学校現場の意向を聞き止めているのか。また受け止めての対応策はどのようにしているのか伺います （３）地域移行を具体化するためのスケジュールを検討していれば伺います （４）具体化が進めば地域移行先の団体は、どのような団体や機関を想定しているのか伺います ４ 改正「児童福祉法」施行に対する準備について 開会中の通常国会で、改正「児童福祉法」が可決成立し、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の年齢上限設定が撤廃されたことや、虐待児童の一時保護の在り方など新制度への移行が施行されることとなりました。特に自立支援や虐待児童への実効のある運用が求められたこととなります。そこで、本市の支援施策の変更や補強策が考えられてくることから、以下の点について尋ねます （１）法律改正を受けて、切れ目のなき支援施策や対応を考えていかなければなりませんが、こども家庭センター設置などの現段階で考えられる支援スキームを伺います （２）虐待対策や家庭支援等に対する高い専門性を持つスタッフ配置が必要になってくると考えますが、人的配置や確保策について伺います |
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◎一問一答 １ より良い市民サービスを続けるために 東日本大震災発生以来、復興事業の多忙に加えて一昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大で市役所業務が増加や複雑化し、大きく変化しています。しかし、より良い公共サービスは、定年まで安心して働き続けられる職場環境があってこそであるということが私の信条です。昨今、現職死亡や長期病休職員の顕在化の実態を仄聞した時、様々に懸念することを感じることから以下の点について尋ねます （１）地方公務員法が規定している、職員の福利厚生事業の実施状況と、既に設置されている労働安全衛生委員会での、現職死亡等の問題意識の共有化や、委員会議論経過と対応策について示してください （２）業務のＩＴ化やＤＸ化が推進されていますが、そのことで精神的ストレス等の実態はあるのか。また、あると認識しているのであればその対策について伺います （３）行財政改革と職員定員管理計画は、業務実態とミスマッチを起こしていないのか。行政サービス提供体制や人材確保策を示してください （４）新たな会計年度任用職員制度は、市民サービスへの影響はないのか。また、このことで市役所業務の人材育成は順調なのか伺います （５）「できませんとは言いません」ポスター掲示が見当たらなくなっているが何処にいったのでしょうか （６）公務員の定年延長が予定されていますが、本市としての対応策について伺います ２ 学校統合計画後の施設利活用策等について 最近公表された出生数では213人となり、少子高齢化が顕著な状況下で、様々な現行の社会制度に歪みが生じてきています。その一つが義務教育施設の存続と統合だと考えます。次年度施政方針でも、義務教育環境整備計画を加速化していくとなっています。その是非については、後の機会に譲りますが、既に統合された学校施設の利活用策等について、改めて以下の点について伺うものであります （１）市有財産の適正管理と有効活用のため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画の他、学校跡施設などの未利用財産は、公募等によって民間譲渡や貸し付けを図るとなっていますが、民間ノウハウを導入するなど具体的な手法を示してください （２）学校統合説明会の内容と、学校跡施設利活用計画を同時に公表すべきと考えますがどうでしょうか ３ 墓所・墓地管理等について 昭和23年に制定された「墓地、埋葬等に関する法律」が同年６月１日から施行されてきました。今日墓地等を取り巻く状況や、墓地の設置・管理は変遷してきています。市長は、埋葬や改葬及び火葬等の許認可者となっていますが、改めて、これからの墓地行政の在り方の検討の必要性について伺います |
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◎一問一答 １ 東日本大震災復興計画の総括の手法を示せ 震災復興計画10年の総括と課題について、以下の点について伺います （１）計画策定の趣旨は、震災復興のマスタープランと位置付けられていましたが、その総括の基本的な手法と、具体的な進め方を伺います （２）復興に向けた数値目標・代表指標が示されていますが、一方では、重点事業のうち進捗率が低い防潮堤や道路災害復旧事業があります。国が示している今年度からの「第２期復興・創生期間」内の具体的な推進策について伺います （３）計画期間終了後の諸課題を解決するために、復興に向けて一丸となって取り組んできた市をはじめ市民や企業、団体などと密接に連携して取り組んできました。その各主体との総括の共有策について伺います （４）以上の取り組みを公表し、さらに市民に対しての説明責任を果たす手法についても伺います ２ 新市建設計画（気仙沼市・唐桑町合併協議会）の履行について 平成の合併により、平成18年３月27日に55項目にわたる合併協定書に調印がされ締結されました。しかし、東日本大震災を受けて、新市建設計画の推進が困難となり、平成28年３月に変更があり今日に至っています。そこで以下の点について伺います （１）合併協定書に記された「新市建設計画」を履行するための合併特例債の確保は予定どおりとなっているのか伺います （２）延長された新市建設計画も、延長後期が令和７年度までとなり、具体的に推進していかなければなりません。新市建設計画の完全履行の取り組みを伺います （３）また、新市建設計画にある宮城県事業の推進は、順調に取り組まれているのか伺います |
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