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熊谷 伸一
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◎一問一答 １ 市役所移転に伴うワン・テン庁舎の利活用について ７月に発足した三日町八日町・市役所跡地検討ワーキンググループでは、市が定める、跡地利用の基本構想への提言をまとめる組織として、ワークショップ等で跡地利用の方向性を考えており、メンバーからは海や山が近く、子どもと親が過ごせる機能を持つ施設としての整備を求める意見や、高齢者をはじめ多世代が交流できるエリアを望む声があったと、地元紙で報道がありました。まったく同感であり、広く子育て世代からも同様の声が届いています。そこで、ワン・テン庁舎については、本市の魅力、郷土愛をテーマに、子どもへの様々な遊びの機会を提供する大型遊具を揃えた全天候型の遊具施設や、支援機能等を一体的に提供する子どもの健全育成の中核的な施設とし、併せて高齢者の健康づくりや生きがいづくり、子育て中の若い世代のサポート、地域住民の活動支援等、高齢者から子どもまで「世代を超えたふれあいの場」の多世代交流を念頭に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか ２ 子ども・子育て支援について （１）本市では、市長の英断により18歳になる年度までの医療費無償化に加え、本年４月から小中学校の給食費と、０～２歳児の第２子以降の保育料も所得制限なしで独自に無償化しました。他自治体との我慢比べの消耗戦となっている現状について、本来は国が責任を持って、日本のどこに生まれようと、同じような環境で育てるようにすべきだと市長は話していますが、まったくその通りだと思います。しかしながら、現状として、深刻な人口減少と超が付く少子化対策が待ったなしの地方自治体にとって、国の政策決定を待つだけでは無策ともいわれる中、住民サービスの改善、特に子ども施策の充実が自治体成長のカギになると考えます。「子ども施策」は「経済施策」です。子どもを本気で応援すれば、市民の側からお金は回り始めます。人も集まる。まちが賑わう。子どもにやさしいまちは、みんなにやさしいまちになる。子どもたちはまちの将来を担うので、結果としてみんなを支える。みんなが暮らしやすいまちとなるのです。これは泉房穂前明石市長の言葉ですが、菅原市長は子ども施策をどのように考えますか、伺います。また、幼児教育や保育、施設整備に関する豊富なノウハウを有する団体・企業等と協定を締結し、相互に連携することで、幼児教育・保育の推進をはじめ、子どもたちの健康の増進、市内の施設等の整備などの様々な取組を推進し、持続可能な子育て支援の充実に取り組む考えはありませんか、伺います ３ インクルーシブ教育と就学前の障害児支援について 障害のある人と障害のない人と一緒に学ぶ仕組みのインクルーシブ教育は、2008年施行された障害者権利条約で規定された権利の一つです。目的は人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とすることを挙げています。日本では特別支援教育の中で、特別支援学校、特別支援学級において教育していますが、国際連合から日本政府に対し障害児を分離した特別支援教育の中止勧告を受けています。他方で、特別支援のメリットを話す方もいます。インクルーシブ教育の理念と従来の教育制度の利点の組み合わせについて本市の捉え方、実践、支援体制について伺います。同様に、就学前の子どもたちへの取組、支援体制について伺います |
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◎一問一答 １ ふるさと納税について ふるさと納税は、地方自治体に対する寄付金として、行政サービスの財源に直接充てることが可能な一般財源となり、税収格差の是正に資するとともに、疲弊した地方自治体の財源確保に、地方創生に大きく貢献するといった期待もあります。市長は、施政方針の中で「確かな財源となるよう鋭意取り組んでいく。」と述べています。そこで２点伺います （１）財源流出の多い自治体からは制度の見直しを求める声も出ていると伝わっています。本市の受け入れ、流出状況について伺います。また、ふるさと納税の捉え方、取り組みについて伺います （２）市長は「確かな財源」として認識する全国から寄せられたこの大切な税金を、どのように本市の施策に活用していくのか、その考え方と具体策について伺います ２ 結婚・子育てについて 市長は、公約としてこれからの４年間の市政運営について、８つの政策を掲げ、結婚・子育てについては５つの具体的な取り組みを明示しています。市長の有言実行の大きなポイントと捉え３点について質問します （１）子育てタウンミーティング・市民交流ワーキング、子育てママと事業者の交流・意見交換の推進について、開催頻度、開催規模、今後の展開と意見収集を踏まえた具体的な施策について伺います （２）第２子、第３子支援の推進については、本年２月の代表質問に対する答弁の中で「低年齢児の保育料無償化を検討することは、本市の現在の状況を鑑みて適切だと考えている。無償化を検討するに当たっては、第３子以降か第２子以降か、その場合に所得制限を設けるかなどと併せて総合的に検討を進める」との答弁がありましたが、無償化を含め幼児、就学前児童支援の推進、実施時期、検討事業規模等を伺います （３）新型コロナウイルスの蔓延による経済の低迷や食料品や燃料、電気代などの高騰によって特に子育て世代では経済的負担が大きくなっています。待ったなしの現状だからこそ、義務教育の給食無償化を実施すべきと思いますが市の考えを伺います ３ 市役所移転に伴う周辺地域のまちづくりについて 気仙沼市役所の新庁舎は、移転までの準備期間を含め、移転後のまちづくり計画をしっかりと示し対応することを大前提にして移転を決定し、地域や市民の夢を担い設立された気仙沼まちなかエリアプラットフォームを立ち上げ、精力的な活動を行いながら、各プロジェクトの常設化・恒常化を目指し、社会実験による検証や仕組みづくりを着々と進めています。地元商店街単位でも独自の活性化事業を行っており、賑わいのあるまちなかエリアの実現に向けて期待は大きく膨らみますが、この取り組みを強力にサポートし、成果を施策として実行する本市の立場、政策の実現化、政策展開について伺います （１）まちなかエリア未来ビジョンの中で、地域全体を包括的なエリアを対象とすることとし、プロジェクトの深化に応じて柔軟に対応できるよう、あえて明確な区域設定をしていませんが、市として、移転までの準備期間を含め、移転後のまちづくり計画をしっかりとたてるという本市の取り組み公約について、また、既存の商店街、地域住民の不安解消へのアプローチについて市の考えを伺います （２）先日も八日町地区において賑わい創出事業が行われましたが、駐車場の確保、利用方法について課題が指摘されました。三日町八日町エリアにはこれまでにも駐車場不足が課題となっていましたが、市としての駐車場確保策を伺います。また、内湾地区の市営駐車場は３時間まで無料となっていますが、ワンテンビルの駐車場について、せめて土曜日、日曜日には同様の措置とすることはできないか市の考えを伺います （３）施設への誘導案内看板、道路案内看板などについて観光客や市民の中から、わかりづらい、統一性がないなどとの声が聞かれます。新たな視点からの公共サインを構築する必要がありますが市の考えを伺います。また、観光産業でのインフラ整備と捉え、気仙沼市域全体での公共サインへの取り組みも必要と思いますが、市の考えを伺います |
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◎一問一答 １ 市長の政治姿勢について （１）今任期の４年間の総括、自己評価について伺います。また、市長が８年前に標榜したチーム気仙沼は、目標達成に向け着実に歩みを進め、成果を上げているのか伺います （２）進取の気性という言葉に込めた政策展開・政策実現・市長の考える気仙沼の未来像を改めてお示しください ２ 対話・共創・協働と地域経営について 市民が主役のまちづくり、持続可能なまちづくりの観点から本市の地域振興について伺います （１）ポスト復興期のまちづくりの中でＪＲ気仙沼駅の位置づけ、ＪＲ気仙沼駅前及び周辺地域のまちづくり、役割・機能分担についてどのように考えているのかお示しください （２）観光客の大幅な増加を目指し、市内滞在型の観光都市となるためには国道284号の高規格化を図る岩手県一関市からの玄関口である松川地区、東新城地区の振興策、ＪＲ気仙沼駅から内湾にいたる中心市街地の新たな賑わいのあるまちづくりが必要です。このエリアの持続可能な地域振興策、中心市街地の活性化について考えをお示しください ３ 産業について （１）新型コロナウイルス感染症により酒類提供飲食店などから「これまでにない苦しい状況に追い込まれている。」との声が聞こえます。疲弊した経済をどのように救済し立て直していくのか、即効性のある経済対策を早急に実施すべきと考えますが、市長の考えをお示しください （２）産業連関表を念頭に置いた地域内消費による市内経済の循環と世帯収入の増加をどのように図っていくのか伺います。また、地場産業の育成支援、土木建設業も含めた市内調達優先の取り組みについて考えをお示しください ４ 結婚・子育てについて （１）令和２年10月に示されたアンケート集計・分析結果により子育て支援についての課題が明らかになっています。行政への支援ニーズが最も高い経済的支援について、第２子、あるいは第３子以降の０、１、２歳児の保育料無償化を市独自に実施すべきと考えますが、市長の考えを伺います （２）出生数の激減により本市の就学前児童の施設利用状況はどのようになっているのでしょうか。待機児童の推移、就学前児童の年代ごとの施設利用率の推移について伺います。また、出生数の激減による本市の教育・保育施設の量の見込み及び確保方策の見直しは急務ではないのでしょうか、抜本的な政策の変更・転換も必要になっているのではないのでしょうか。限られた予算を、これから必要とされる子育て支援にあてる方向性について将来を見据えた考え方、方針をお示しください ５ 保健・医療・福祉の充実について （１）人生100年時代を迎え、本市が元気な高齢者が活躍できるまちとなるためには、健康寿命を延ばすことが必要となります。これまで以上に保健・医療・福祉が一体となった取り組みが必要となっています。効果的な医療体制と元気に生き生きと暮らせる地域包括ケアとが連携したシステムの充実を目指すべきと考えますが、市長の考えを伺います （２）疾病構造が変化し、医療ニーズが質的・量的に大きく変化していくことを考慮し、回復期医療の強化、在宅治療への不安、もう少しの入院医療で社会復帰できる患者さんのため患者支援を行うという観点から、気仙沼市立病院に「地域包括ケア病床または病棟」の設置をぜひともご考慮いただきたいのですが、考えをお示しください ６ 防災について （１）海溝型地震の想定見直しにより、これまで以上に避難意識の向上など防災対策の強化が必要ですが、考えをお示しください。また、災害に強い市民力の向上を目指し、防災・減災に市民全員で取り組むことが、地域防災力の向上に直結するものと考えますが、全市民が情報を共有し、合意形成を図りながら自助・共助・公助への理解を深める具体策及び周知方法について伺います （２）松川地区の降雨災害に対する対応について伺います。河川の土砂撤去により維持管理を行っているのは十分に理解していますが、土砂の撤去だけではなく、地区住民の不安を解消し、安全で安心な生活を確保するため、県としっかりと協議し１日も早い抜本的な解決策を講じなければなりませんが、課題解決に向けた考えをお示しください |
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◎一問一答 １ 経済波及効果推進事業について 令和２年度において実施された「経済波及効果推進事業」において市が産業連関表を作成したことは非常に意義深く、流れの速い産業変化を定点観測してくことがまちづくりにとって大切な道しるべになることから、是非とも継続していただきたいと考え、以下について質問します （１）今回、産業連関表を作成した理由、その意義について改めて伺います （２）産業連関表の活用方法、利用対象者、市民や行政にとってのメリットを伺います （３）経済波及効果推計事業調査報告書だけがホームページに掲載されていますが産業連関表の公開予定はあるのか、ない場合はその理由は何か。公開予定の場合、県と同レベルの構成内容で公開するのか伺います （４）業界内あるいは異業種でのワークショップなどを開催する具体的な計画を伺います （５）産業連関表を理解するためのツールの準備や説明会等の予定について伺います （６）「地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業」の助成金での事業と理解していますが、今後も産業連関表作成事業を行っていくのか伺います ２ 市役所移転に伴う庁舎跡地周辺のまちづくりについて 本年６月に立ち上げた気仙沼まちなかエリアプラットフォームによる気仙沼らしい官民連携のまちづくりの推進と市役所なき後のこの周辺地域をこれまで以上に「外貨を稼ぐ賑わいのまち」、気仙沼市創生の特別な地区として更に力を入れていくことを明確にしていることによる今後の市役所移転に伴う庁舎跡地周辺のまちづくりの取り組みについて大きな期待をもって質問します （１）気仙沼まちなかエリアプラットフォームの現在までの事業進捗状況、課題について伺います （２）土地オーナーや外部投資者への提案、参画や調整役となるコアメンバー、将来運営主体候補の組織形態、役割について伺います （３）市が担うべき公共連携についてのスタンス、とりわけ財政的な支援、公共空間の利活用も含めた公共施設整備計画についてお伺いします （４）現在の庁舎敷地は土砂災害警戒区域となっていますが、どのような利用方法が考えられるのか、公共施設整備は可能なのか伺います （５）「移転への心配を上回る希望が湧くような積極果敢なまちづくりを行いたい。」と市長はこれまで答弁をしていますが、根強く残っている初代宮城大学学長の野田一夫さんにより提言された「港町スクエア構想」事業による中心市街地活性化事業へのイメージに対し、リンクさせていくのか、あるいはまったく別のまちづくりを期待するのか、今後どのように進めていくのか伺います ３ プロジェクト１．９０について コロナ禍という大きな不安要素も加わった少子化の加速を防ぐためには、経済支援を含め、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる社会環境を構築し子育てしやすい環境づくりが不可欠であると考え質問します （１）これまでの取り組みについて、成果として挙げられるものの数値と実例をお示しください （２）「国民希望出生率」1.8という数値をもとに本市のまち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」で定めた2030年の合計特殊出生率の目標を「1.90」と定め、「プロジェクト１．９０」と称する「総合戦略」に基づく総合的な子育て支援策を定めていますが、この合計特殊出生率1.90という数値目標は今後も継続するのか伺います （３）本市総合計画の結婚・出産・子育ての希望を叶えるまちの政策根拠となる合計特殊出生率は、2020年1.17という現状ですが、第２次総合計画基本構想の後期基本計画にある2026年の1.60、2030年1.90、2040年2.20を達成するという考え方を維持する限り、様々な施策に影響を与え続けるのではないのでしょうか。現状に即した計画にしないと、効率的な施策展開の妨げになると考えますが、所見を伺います （４）特に他市町村以上の経済的な支援の充実が魅力と感じている現役世代も多く、中でも０、１、２歳児の保育料の負担が大きいことから市独自の無償化あるいは軽減策を求める声がありますが、どのように答えるか伺います （５）過去の一般質問でも取り上げましたが、子どもたちが天気を気にせず楽しめる屋内遊び場、子育て支援・多世代交流複合施設などの大型室内施設について設置する考えはないか伺います |
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◎一問一答 １本市の人口減少に伴う将来像について （１）まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」における人口目標・推計について 東日本大震災から10年目を迎えるにあたって、人口動態の観点から本市の将来像について伺います。平成30年２月に出された第２次気仙沼市総合計画は、2017年から2026年までの10年間を計画期間とし、本市の目指すべき将来像やまちづくりの行動指針などを市民と共有する最上位計画となっており、この計画をもとに本市の政策が決まっていきます。言うまでもなくこの計画の根幹は、本市の人口推計にあり、目標年度の2026年の将来人口は、2016年度に策定したまち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」の設定人口を踏まえ60,600人としています。しかしながら、実態は非常に厳しく予想をはるかに超えた人口減少が進んでいるのが現状です。本市が目標とする2040年の将来人口の53,557人に対し、2013年の社人研推計は42,656人となっていますが、５年後の2018年に出された社人研推計では38,305人とさらに大きく差が開いています。また2015年を100とした場合の2040年総人口指数は県内各市において最も低い唯一の50%台の58.9%で、深刻な数字です。当然、出生数も少なくなっており、宮城県の人口動態統計では令和元年度255人と少子化にも歯止めが利かない状況ですが、本年３月版のまち･ひと･しごと創生｢人口ビジョン｣｢総合戦略｣の人口の現状分析上の数字は、策定当初のままとなっています。現状との整合性を図るうえで本市の将来像に大きく影響するまち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」で示した人口目標・推計について、今後本市が進めていく各種計画・事業展開への影響も含め、考えを伺います （２）人口減少対策の具体的なビジョンについて これまで、現状分析と取り得る対策を施策に反映し、着実な取り組みを行い一定の成果を収めてはいますが、人口が上向く兆しがなかなか見えてきません。これまで以上に物心両面での創意工夫や積極的な対策を講じなければならないと考えますが、今後の具体的なビジョンを伺います （３）第二市民の創出と各種施設・施策の充実について 転入促進策や少子化への対策を打ちながらも、現実的には人口減少が進むことが予想される中、経済対策として、市長は2014年10月に発行された東北復興新聞の中で、年間消費額の減少について、１人の人口減を26人の交流人口で補う第二市民構想を示しています。本年３月のまち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」でも、交流人口の増大・第二市民構想は宿泊観光客61人で１人の人口減をカバーすることができるとして二地域居住者の創出を図ることも重要としていますが、第二市民の創出と文化施設やスポーツ施設の拡充，医療・福祉関連施策の充実をどのように図っていくのか具体的に示してください ２市役所新庁舎移転に伴うまちづくりについて 本年１月に新庁舎の建設位置は「旧気仙沼市立病院跡地」と決定し、その後2026年度の完成を目指し全面建て替え・新築の方針が示されました。１月の発表の際に市長は、現庁舎周辺、内湾地区について『まちづくりをしようとする息吹に満ちたこのエリアを改めて「気仙沼の顔」と位置付けたい。本市が力を入れてきた、観光、インバウンドを含む関係人口の拡大の中心として、新しい専門学校など若者の集う街として、事業や金融という経済の顔も持つまちとして発展させ、言わば「外貨を稼ぐ賑わいのまち」として、市街地の中で唯一このことが実現できるエリアとして現庁舎周辺地区と合わせ、気仙沼市創生の特別な地区として市として更に力を入れていくことを明確にしたい。』と強い意志を示され、『国交省の「港オアシス」、民間認証の「海の駅」への登録と合わせ、既に誘致団体に加盟したスーパーヨットの誘致にも積極的に取り組みたい。』と具体案も示されました。さらに、『現庁舎跡地周辺及び内湾とも、市役所の移転を待つことなく、新庁舎の基本計画策定と同様、早期に新計画策定の準備に入り、出来るものから先行して実施し、移転への心配を上回る希望が湧くような積極果敢なまちづくりをおこないたい。』と、市長が並々ならぬ断固たる決意を表明していることに対し、地域の衰退に拍車がかかる、市役所が現地にあることを前提にした復興まちづくりが無駄になるのではないか、という不安を抱く現在地周辺の市民は大きな期待と希望を託しています。そのような中で先月、都市計画課から土地所有者、建物所有者向けの意向調査アンケートが出され、現在の使用状況と、５～10年後の意向を聞いていますが、「市長が１月に示した決意だけでまちづくりのイメージがない中回答に困った」、「土地・建物所有者と協力し検討していきたいとあるが、具体案も示して欲しい」、といった声が聞こえています。事業に関するアンケートも行うとしていますが、アンケートの意図、結果をまちづくりにどう反映するのか。コロナ禍のいま、疲弊した市民、事業者が主体となって取り組むことが困難である中、子育て世代や若者、シニア世代、観光客などが賑わいをつくる中心市街地のまちづくりは、まさに市のリーダーシップの発揮と熱意が問われています。まちづくり協議会の設置なども含め市長の考えを改めて伺います ３都市計画道路本郷古町線のあるべき姿について 令和２年９月24日に行われた一般会計予算審査特別委員会において、「今年度で都市計画道路本郷古町線の四反田工区が完工予定となっていますが、終点部分の古町工区については概成済み」という答弁がありましたが、「同工区は課題がまだあることから、最終的な完成まで目指すというところが路線の事業の目的であると考えている」との答弁もありました。そこで、今後この都市計画道路本郷古町線の完成、古町工区の交差点形状をどのように考えているのか示してください。また、路線バスや大型トラックなども多く、交通量も増加している変則的で危険な交差点を横断する人も絶えない現状ですが、どのように解決していくのか伺います |
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