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- 未来の風
菅原 雄治
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◎一問一答 １ 教員の多忙化、学力向上、不登校対策等に効果を発揮する守谷市学校教育改革プランから学ぶべきこと （１）守谷型カリキュラム・マネジメントについて 正に「目から鱗が落ちる」を衝撃的に体感した学校教育改革プランの肝である「守谷型カリキュラム・マネジメント」について伺う。週３日５時間授業という不可能と思える離れ業を実践し、大きな効果を発揮したことで、文部科学大臣も視察に訪れ感銘をもたらした。さらに、改革プランの進化系として「未来の教育もりやビジョン」を掲げ、つながりの教育の実践を図り、部活動対策、地域人材バンク、校内フリースペースなどの取組強化を進めるなど、その勢いはとどまるものでない。本市においても早急に学び、できるものから取り組むべきものと考える。総務教育常任委員会行政視察に同行した教育部長、学校教育課長からの報告を受け、どのような話し合いがなされたのかを伺う （２）土台となる幼・小・中一貫教育の力 茨城県は、つくば市を先頭に小中一貫教育学校、義務教育学校のモデル先進県として有名であり、特に学力向上対策、いじめ問題対策、不登校対策の効果は確実に表れており、全国でもその取組に倣う自治体も日々増加している。守谷市学校教育改革プランは、この土台の上にあることで効果を更に発揮したものと理解した。本市においては、数々の教育プランの実践、コミュニティスクール設立や推進、さらに部活動の地域移行も待ったなしの状態であり、まさしく教育界の多忙化は拡大する一方である。そして、児童生徒を取り巻く多くの課題の解決は目に見える形には至っていない。守谷市の幼・小・中一貫教育は、本市の教育が抱え続けた問題解決の道筋を示してくれているものと捉えている。新たな義務教育環境整備における重要な価値観を位置付け、未来の学校の形として市民に希望を示すべきと考えるが如何か （３）改革スローガン「形を変えれば意識が変わる」から学ぶべきこと すべては、守谷市教育長町田香氏のリーダーシップから生まれた。教育行政は今まで「意識が変わらなければシステムは変わらない」という暗黙の価値観が存在しており、まず、この既存を疑うことから実現に至ったようである。まずは「形」を変え、次に「具体性」を重視する。意識と理念を優先してきた教育界の常識を覆した結果であるようだ。子どもたちの目の輝き、保護者の信頼、教員のやる気の向上が具体として強烈に表れたことがまさしくその証明であり、教育の成果である。是非、小山教育長も視察に出向き、町田教育長とじっくり話をする機会を設けてほしいものと考えるが如何か ２ 唐桑半島観光資源の効果的な活用に向けた戦略とは （１）早馬山の整備と漁火パークの将来像 唐桑半島における観光振興について三つの点について提案する。まずは、早馬山の整備と漁火パークの将来像についてである。旧唐桑町にとって早馬山はシンボルそのものであり、漁火パークは観光の拠点として位置付けてきた。しかし、現在の状況はお世辞にも良好といえるものでもない。早馬山は荒れた状態のままで、観光客が山頂まで楽しめるための受け入れ態勢は見られない。これは、当局が観光資源として位置付けていない状況で在り、唐桑半島のシンボルをなおざりにしているものと住民に捉えられても仕方がないのではないか。そこで、漁火パークの将来像と気仙沼市の観光戦略の位置づけを具体的に示すことで、市民や民間の知恵と力をより生かす方法に力を注ぐべきと考えるが如何か （２）観光資源「巨釜半造・御崎」生かすための、新たな唐桑オルレ戦略とは 次に観光資源「巨釜半造・御崎」生かすための、新たな唐桑オルレ戦略についてである。オルレ誘致により期待した観光客の増加は、他地区のオルレと比較して大きく後れを取っている状態と判断する。その原因と対策については改善に向けて努力しているはずと思われるが、今回は新たな角度からオルレ戦略を提案する。それは、「海からつなげる唐桑オルレ」である。このことで他地区との差別化を図る仕組みを作り、全国に発信するのである。「内湾から御崎を船で渡り唐桑オルレを歩く。」挑戦する価値はあると考えられないか伺う （３）唐桑小原木フルインター化による観光導線の確保 令和３年12月定例会の一般質問においても唐桑半島の観光戦略として「唐桑小原木フルインター化による観光導線の確保」の重要性は訴えてきたが、その後の進展状況を確認する |
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◎一問一答 １ 本市の選挙投票率向上対策について （１）投票率の実態に対する当局の課題意識の確認 本市の投票率が全国的な傾向と比較してどのような位置にあり、投票後の結果に対し毎回どのように総括し課題を把握して改善してきたのか市民にはあまり伝わっていないと感じる。そこで初めに、本市の投票率の実態に対する当局の課題意識を確認する （２）移動弱者（高齢者、入院者、要介護者等）への対策 昨年の議会報告会において、移動が大変な高齢者が多い地域から投票所の増設の要望があった。立地の問題と人員の確保等で設置が難しいということだが、投票意欲がある高齢者が投票を諦めるという状態を放置していては、民主主義の基本をおろそかにしていると感じざるを得ない。すぐにでも、対応策を講じる必要がある。高齢者が安心して民主主義国家の重要な権利を行使できるようにしてもらいたい。また、同じく移動弱者である入院者及び要介護者が手続き等であまり苦労せず投票できればと考えるので、加えて対策を伺う （３）若い市民への対策 おそらく全体の投票率の数値を上げるためには、若い現役世代への対策がより重要であると考えるのは私も含め当局も同じであろう。その点で先日示された大型商業施設への期日前投票所の設置を実現することは大いに評価できる。けれども、他の市町村では平成27年ごろから実施しはじめ効果を出していることから、本市においても、もっと早くに、という気持ちもある。その他にも若い市民への対策を考えているのかも含めて伺う （４）効果的な主権者教育とは 投票につながるための効果的な主権者教育を実践する必要がある。特に18歳以上が投票できるようになったことで高校３年時における具体的な主権者教育は不可欠と考える。しかし、本市では今まで実践されておらず、呼びかけのレベルにとどまっているのではないか。しっかりと本市にある高校に選挙管理委員会が足を運び、選挙の意義と投票の権利と責任をしっかり教育する場面がより必要と感じる。すぐにでも実現してほしいが如何か ２ 障害者スポーツ推進のまちづくりを （１）障害者視点からつくるまちづくりの一石として 東京オリンピック、パラリンピックが終了したことで、国民の障害者スポーツに対する意識も少し弱まったように感じるのは、私だけではないだろう。当市にも谷真海選手をはじめ、日本の障害者スポーツの発展に貢献している方々がいることは周知のとおりであるが、本市として、そのことに力を入れているようには感じられない。私は、常々障害者の視点からつくるまちづくりについて重要と考えており、その施策を一つ一つ積み上げれば、ひいては高齢者等の弱者が住みやすいまちになると考えている。障害者スポーツへの施策はその一石として効果的であり、けん引役となり得る。是非、障害者の視点からつくるまちを標榜し取り組むべきと考えるが如何か （２）公共施設の柔軟な利活用を 体育館に傷がつくので使用不可などという考え方は、おそらく過去の本市の考え方でしょう。障害者スポーツ推進を掲げるとしたら、公共施設の柔軟な利活用は当たり前である。先日、車いすバスケットボールの団体が中央公民館の使用の相談に行ったところ、快く対応していただき使用の申し込みもできたことに感動したということを聞いて、当局の障害者スポーツに対する受け入れ態勢の準備は整っているようで安心した。確認の意味で利活用の方針を伺う （３）スポーツツーリズムとの連携強化を 気仙沼スポーツツーリズムに障害者スポーツもしっかり位置付けてアピールしてほしい。そのサポート体制も確立して多くの人たちが障害者スポーツで合宿するなら本市が一番と感じられるようにすることが、より、このプロジェクトを活性化するものと考えるが如何か （４）旧気仙沼西高校を障害者スポーツの拠点として 障害者スポーツ推進のまちづくりを行う上で、宮城県と協力して旧気仙沼西高校を県北部の障害者スポーツの拠点として位置付けられるように取り組んではどうかと考えるが如何か |
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◎一問一答 １ 全国学力学習状況調査数値に対する冷静な捉え方とは （１）石川県の実態から見える過度な学力向上対策に対する本市の考え 全国１位の学力数値を出した石川県の学校現場から「行き過ぎた学力向上対策」というマスコミ報道があった。市民にとっては、数値や順位のみが強調されるため自分たちの県の子供たちが優秀であるという状況だけで評価を高めているその陰に、現場の歪んだ学力向上対策の現実があぶりだされたともいえる。市民は単に子供たちの学力が他県より優秀であるかのような数値で地元の子供たちの現状を満足してしまう傾向が全国的にもあるという。本市においても新聞等の報道を、その視点から捉えてしまい「もっと高い学力を」という社会的な要求を強くしてしまうことも少なからず存在するのではないかと考える。宮城県は長年全国平均を越えない状況が続いているが、もう少し冷静な視点で考える必要がある。「全国平均」を基準数値としている以上、約半数の県がマイナスの評価になることは当然である。どこかの県が伸びれば「平均数値も上がり」どこかの県が落ちることになる。すなわち、そこに過剰な競争原理が働いてしまう。よって、現場への望まぬ負担だけが継続してしまう問題が全国１位の石川県から声が上がったものと感じるのである。この石川県の実態をどのように捉え、本市の教育現場において同様の過度な対策がなされていないのかを伺う （２）安定した学力を保ち続ける秋田県での行政視察から当局職員が学んできたこと ７月に秋田県秋田市で総務教育常任委員会行政視察を実施した。まさに「学力向上」の先進県秋田において学んできた。秋田県は全国学力学習状況調査が始まった当初（２００７年）から群を抜いて高い数値を出していたことから、その取り組みには現在の学習指導要領が目指すべき「探求学習」の指標となる素晴らし教育実践が示されていたと考えられる。私自身も秋田市のその取り組みの効果もさることながら、県民の教育に対する志の高さに大いに感銘を受けてきた。この行政視察において当局職員が学んできたことと、現場の実践に生かすべき内容を伺う （３）市民が冷静に理解すべき数値の捉え方と、本市が目指すべき学力向上対策への分かりやすい周知方法 市民は、本市が目指すべき学力について、腹を据えた長期的で粘り強い心持が肝要である。そのためには教育委員会と学校が地域住民と共に強い信頼に基づいた経営が不可欠である。その意味で、協働教育に伴うコミュニティ・スクールの確実な意義と、わかりやすい周知の努力が重要であり、その中において気仙沼市が目指す「学力」のベクトルを一致させ、教育現場が安定した実践を持続させる必要性を強く感じる。当局の考えを伺う ２ 鹿折地区最大の復興課題「旧大船渡線跡地に関わる諸問題」の解決について （１）草刈り等の環境整備問題の解決方法 毎年住民から苦情がでる草刈り等の環境整備問題に対し、市とＪＲが積極的に連携した解決に取り組んでいないように見受けられる。今後の効果的な対策を伺う （２）大雨によるダム化越水問題の解決方法 ＪＲ跡地をくぐる排水路が大雨による流木等によって詰まり、越水による被害の報告が増えてきた。この問題の解決方法を伺う （３）跡地の利活用問題の解決方法 前述の問題はすべて跡地の利活用をどのようにすすめていくかにかかっている。市は、鹿折地区最大の復興課題の解決に本気で取り組む意思はあるのか。ＪＲに丸投げしているのではないのか。住民の尽きないこの悩みに対し、光が見える答弁を求める |
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◎一問一答 １ 協働のまちづくり実現に向けた、市民に示すべき当局職員の本気度について （１）全市一斉清掃への取り組みについての市民の声から 毎年６月に実施される全市一斉清掃。この実施に当たって市民から不満と疑問の問い合わせがあった。「この地区に住んでいる市役所職員は、一斉清掃で顔も見たことがない。私たちは奉仕活動として出ているが、市の職員は仕事でなければ出なくていいのか。」「一斉清掃でケガをした時の傷害保険の手続きの対応が、疑い深く冷たくて傷ついた。奉仕活動の結果これでは、今後気仙沼市民は協力しないのではないか。」このことから、私も市民生活部、総務部から聞き取りを行ったが、保険の仕組みの理解不足をはじめ職員の協働への意識の弱さを感じざるを得なかった。このことに対する今日までの対応及び、一斉清掃における総合的な課題解決に向けた取り組みを伺う （２）老人クラブの切なる声から ある老人クラブの会長さんから切実なる相談をうけた。「老人クラブ存続の危機です。自分なりに組織改革案をつくるなどしていろいろ努力しているのですが、相談できるところもありません。行政に行っても補助金だけのかかわりしか対応してくれず、途方に暮れていました。何とかならないでしょうか。」このことからも、市の取り組みには何かが抜け落ちているのではないかと直感した。確かに高齢者福祉の施策等は実践し効果を表していると思われるが、保健福祉行政における「協働」とは何かということである。高齢者が増加しているのに老人クラブが衰退していく現実は、災害時における共助の在り方に直結する。「老人クラブ」が共助において重要な位置づけを行政としてしっかり示し、その役割を自覚して協働のまちづくりの大きな力として活かしていくべきと強く感じる。よって、担当課に「高齢者共助係」等を設け地域づくり推進課、危機管理課と連動しながら新たなる「老人クラブ」の発展的組織の在り方に寄り添う必要があると思うが如何か （３）「消防後援会の役割って何」という自治会からの声から 例年、各自治会では総会が開かれ役員等の確認や改選がある。そこでは、会長や会計、各部長、班長等の名簿が示されます。その中でも役員とは別に外部委員の選出もあり、改選時には大いに苦労する。例を上げれば、行政委員（今は、広報配布統括員）、民生児童委員、衛生組合委員、保健推進委員、社会体育協力委員、日本赤十字協賛委員、道路保護組合委員、農業推進委員、共同募金奉仕委員、防犯協会員、交通安全協会員、そして消防後援会員の１２団体。あらためて各自治会は大変な状況がわかる。その中で地区民から「消防後援会の役割は」という問いがあった。年長者が漠然と答えたが確信がないようなので危機管理課に確認した。ところがこの組織が地域にとってどんな意味があるのかを説明できる職員はおらず、調べることになった。これは一例に過ぎない。外部委員を各自治会に依頼し、協働のひとつとして負担をかけていることにかかわらず、当局職員が説明できないでは問題である。また、この問題は今後の自治会の持続的運営にもかかわるものであり、協働のまちづくりの課題としてスリム化すべきと考えるが如何か。また、地区在住職員の協働意識向上を目指した自己研修として、自治会への参加を推奨すべきと考えるが如何か ２ 秋田県「五城目町地域活性化支援センター」の実践を参考にし、早急に取り組むべきこと （１）７月の総務教育常任委員会行政視察において五城目町地域活性化センターの取り組みを学んできた。本市において大変参考になる内容であった。同行職員からの報告で早急に取り組むべきことを伺う |
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◎一問一答 １ 唐桑半島全域の開発に向けた唐桑小原木フルインターチェンジ化の重要性について （１）三陸道全線開通における唐桑半島観光開発の戦略的な位置づけ 三陸道全線開通によって交通の流れが俯瞰的に見えてきた。やはり、唐桑地域への効果的な観光導線として機能していないようである。そこには、２つのハーフインターチェンジが北部への対応がなされていない影響が大きいと考えられる。市はこの実態をしっかり分析し、国に対し唐桑小原木インターチェンジの改良を強く要望し早急に実現すべきと考えるが、如何か （２）小原木地区の企業誘致、移住支援における必要条件 小原木には大沢地区、只越地区の被災跡地の活用問題と舘地区の学校・保育所施設跡地活用の課題がある。ある企業経営者との懇談の中でインターチェンジの岩手県側の利便性が悪いことが決断を鈍らせる一因であることを伺った。前質問の観光対策同様、企業誘致、移住推進対策としても必要条件と思われるが、積極的な取り組みの意志を伺う （３）県道唐桑最短道建設推進と連動した、半島全体を鑑みた防災対策 唐桑最短道は旧唐桑町の念願であり、菅原市政にとっても最重要政策として位置づけて邁進していることは周知のとおりである。今後とも早期実現のために議会とともにベクトルを整え全力を注ぐべきと考えている。そこで、常々一般質問でも述べてきた「防災」の観点から見たとき、唐桑半島にとって最短道の実現に先行して唐桑小原木インターチェンジのフルインター化は急務であると考える。唐桑地区全体における「防災」の視点で伺う ２ 新学習指導要領「社会に開かれた教育課程」を踏まえた、地域内協力関係組織の課題解決と、部局を超えた協働教育組織の具現化について （１）ＰＴＡ組織、青少年育成協議会の組織課題の把握と、その解決に向けた積極的な取り組み 新学習指導要領の改訂は学校教育の実践において根本を成す指針で在り、単に学校現場の教職員が理解していればよいというものではない。特に今回の「社会に開かれた教育課程」の実現においては地域との協働の在り方が多く学校課題の解決においてより重要な位置を再確認されたものと捉えられる。学校教育全体に関わる協力関係団体は、いろいろな場面において示されているが、その個々の団体の活動における課題が市民の話題になることは少ない。特に、教育現場に深く関わっているＰＴＡや青少年育成協議会は学校教育の協力支援の肝でもあるのだが、時代と共にその活動における課題が蓄積し、効果を発揮しにくい現状を耳にする。本市は、その改革に積極的に関わる手段を講じるべきと考えるが、如何か （２）地域内協力関連組織の活性化の必要性と、担当部局の目に見える積極的な協働体制とその組織化 宮城県の研修会の講演で、新学習指導要領「社会に開かれた教育課程の実現に向けた、地域内協力関係組織の改革の必要性」について学ぶ機会があり、いかに各団体の活動に課題が多いことや、その改善が為されないままであるという事を切に述べられた。そして、その解決が必要条件であることを強く指摘なされた。私は、市に対しいろいろな場面で担当部局の横断的な協働体制の組織化の重要性を訴え続けてきたが、もう一つはっきりとした取り組みが見えてこなかった。そのことは、各部局が担当する協力関係団体の課題解決と活性化にも直結すると考えている。新学習指導要領「社会に開かれた教育課程」の実現には、地域内協力関連組織の改革の必要性と、地域づくり推進課が窓口となるべき、部局を超えた協働教育組織の具現化が不可欠である。学校教育をテコに市政全体として、しっかりと子供たちの未来に責任を持つ体制をより示すべきと考えるが、如何か |
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◎一問一答 １ 焦点が定まらない「協働のまちづくり」の打開策について （１）地域内各組織・団体の活動事業の整理と、それをつなぎ合せる中間支援組織の重要性 本市が目指す「協働のまちづくり」の実現に不足する力は、中間支援組織の在り方についての曖昧さであると考える。各地区におけるその課題点を明確にし、活動事業の整理と併せて、行政として住民をどのように導くべきかを伺う （２）防災をテコとした地域力の活性化 何度も主張してきたとおり、「協働のまちづくり」の肝は「防災」と「教育」である。防災をテコとした地域力の活性化は緊急課題であることは、誰もが頭では理解している。しかし、仕組みとして焦点が定まらず、どうしても危機管理課の仕事の枠から広がりが見えず「協働」が曖昧である。打開策を伺う （３）コミュニティ・スクールと「協働のまちづくり」 「防災」同様「教育」も「協働のまちづくり」の肝である。コミュニティ・スクールはまさしく「協働教育」の中核である。しかしながら、市民にはさっぱりその取り組みと価値観が伝わっていない。教育委員会の枠の中だけの「協働教育」はすでに「協働」ではないと評価せざるを得ない。各部局が「協働のまちづくり」の打開策として「コミュニティ・スクール」の実現に向けた取り組みを示すべきと考えるが如何か （４）地域活動保険への加入の必要性 全国の自治体では「協働社会の実現」を目指すうえで地域活動保険と呼ばれるものに自治体として加入している事例が増えている。当市も「協働のまちづくり」をうたうならば、まず行わなければならなかったものであり、そこが焦点がぶれてしまう一因ではないかと考える。実現を求めるが如何か。なお、学校への地域支援活動においては、具体的な保険の加入について周知の徹底がなされていない実態があったようだが、その状況を伺う （５）カーシェアリングによる「協働のまちづくり」への挑戦 石巻市の災害公営住宅の取り組みで、高齢者の移動手段の確保を目的に実施されたこの事業が、地域コミュニティの活性化に大きく寄与している。「カーシェア」を「協働」として位置づけている点が、目からうろこが落ちる思いである。当市でも挑戦すべきと考えるが如何か ２ 鹿折地区大船渡線跡地に関わる問題解決に向けた進捗状況について （１）豪雨時、排水路の目詰まりによる、関口沢川と行司沢川の２カ所の冠水対策について伺う （２）跡地の緊急道としての整備の進捗状況について伺う |
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◎一問一答 １ 防災士養成を推進する本市が目指すべき、危機管理の具体像について （１）市防災士養成研修の初開催に向けた強い思いと、その目的。また、今まで防災士の活用を積極的に進めてこなかった理由と市の危機管理システムにおける課題解決に向けた考え方を伺う （２）防災士に期待される役割と、その力を発揮させるための行政側の具体的な取り組みについて、危機管理課の視点のみでなく、地域づくり推進課や保健福祉部、教育委員会等幅広い立場からの見解を伺う （３）防災士資格者の組織化と、その拠点として防災物資配送基地の積極的活用が、新たな危機管理の具体像としてのスタートになり得ると考えているが、如何か ２ 安心を実感できる高齢化社会の実現のための、行政による終活支援事業の必須性について （１）2015年ごろから終活支援に乗り出す自治体が増えてきている。今までこの取り組みについて本市で話題に出ることもなかったが、高齢化社会の福祉行政として必須になるといわれている。終活支援について本市の考えを伺う （２）神奈川県横須賀市の「エンディングプラン・サポート事業」「わたしの終活登録事業」や神奈川県大和市の「おひとり様などの終活支援事業」を参考とし、事業化を早急に講じるべきであると考える。特に大和市は、市長のリーダーシップにおいて実現したものであり、市民から大きな評価を得て「安心を実感できる高齢化社会」を具現化している。是非、本市においても復興期間終了後の重要政策として位置付け、２月の市長の施政方針に入れて実現を図るべきものと考えるが、如何か |
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◎一問一答 １鹿折川氾濫に備えた地域協働防災の在り方について （１）協働防災を切望する鹿折地区民への対応の問題点 ８月11日の市長への要望に至るまでの当局の動き、要望後の地区民との協働を約束した当局の取り組みの実態を時系列に確認し、そこからあぶりだされた課題と解決策を伺う （２）鹿折地区民との協働による避難所運営の在り方 鹿折地区振興協議会、鹿折地区自治会長連絡協議会、鹿折まちづくり協議会が要望した協働による避難所運営に対する具体的な計画と訓練に向けたタイムスケジュールを伺う （３）住民避難行動調査の必要性 地域協働防災の一具体策として自治会等における避難行動調査が重要であると話し合われた。それに対する考えを協働の観点から伺う （４）鹿折川氾濫に備えた大船渡線跡地の緊急避難道化と排水路問題の解決策 災害時の鹿折地区の大船渡線跡地利用について、関心が高まっている。協働防災の視点を加えた対応策を伺う ２コロナ禍後の社会を見据えた新たな産業戦略について （１）インバウンド重視戦略から国内交流戦略へ コロナ禍による観光業の長期的な戦略の変更が必要と考えるが、対策を示せ （２）サプライチェーン産業の国内回帰とテレワークの定着による企業の地方分散化への受け入れ戦略 企業誘致の考え方と移住戦略の融合が早急に必要であり、既に進んでいると思われるがその内容について伺う （３）労働シェアシステム作りによる雇用安定への危機管理 産業雇用安定センターによる出向サポートセンターの実践例を参考に本市においても取り組むべきではないか |
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